IT・デジタル化 宮城 三次募集 事前相談 受付中

仙台市業務効率化支援事業補助金(業務効率化サポート枠)

デジタルツールやシステムを入れて業務の手間を減らしたい事業者に、専門家の伴走支援(コンサルティング)と導入費用の一部補助を組み合わせて出す仙台市の制度です。対象は、従業員が1名以上いて仙台市内に本店や事業の拠点がある中小企業・個人事業者で、補助は上限50万円、補助率は1/2(賃上げ優遇措置に該当する場合は2/3)です。

補助上限額
上限50万円
補助率
1/2(賃上げ優遇措置に該当する場合は2/3)
公募状況
三次募集 事前相談 受付中申請書提出期限 2026年9月25日13時まで(事前相談の予約は9月9日17時まで)

公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

この補助金は、ツールを買う費用を出すだけの制度ではありません。市の案内には「専門家によるコンサルティングの提供と、デジタルツール・システム等導入に係る経費の一部を補助するもの」と書かれていて、経営課題を専門家と整理したうえで導入まで進める、という組み立てになっています。実際、申請の前に1回以上の事前相談を受けることが必須で、相談を飛ばして申請書だけ出すことはできません。

対象になるのは、雇用のある中小企業者等または個人事業者です。ここでの「雇用のある」は、パート・アルバイトを含む従業員が1名以上いる状態を指すと明記されています。会社であれば登記上の本店が、会社以外の法人であれば主たる事務所が仙台市内にあること。個人事業者は、仙台市の住民基本台帳に記録されているか、市内に所有または賃借した施設で事業を行っていることが条件です。

もう一つの条件が、創業後1期以上を迎えていること。理由も公式に書かれていて、業務効率化の前後を比較できるようにするため、とされています。中小企業者等なら最低1期分の決算書、個人事業主なら最低1期分の確定申告書が出せる状態が目安になります。

補助額は上限50万円、補助率は1/2です。ただし賃上げ優遇措置に該当する場合は2/3に上がります。この優遇の判定は、令和6年度と比較して令和7年度の従業員一人当たりの平均労働保険料が3%以上増加していること、と具体的に示されています。

申請すれば全件通る制度ではなく、専門家等による書類選考があり、採択事業件数は26件程度とされています。補助事業が従業員の子育てと仕事の両立に資する取り組みと認められる場合は、審査で加点されます。三次募集では、事前相談の予約受付が令和8年8月12日に始まり、申請書の提出期限は令和8年9月25日13時。補助事業そのものは令和9年1月31日までに実施を終える必要があります。

補助の仕組み

もらえる補助額(最大)
50万円
自己負担の割合
5割
補助率 1/2(賃上げ優遇措置に該当する場合は2/3)
試算イメージ|対象経費が ¥100万円 の場合※補助を上限まで受け取る例
補助される(もらえる)¥50万円 自己負担(払う)¥50万円

かかった経費のうち 補助率(1/2(賃上げ優遇措置に該当する場合は2/3)) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド:対象
パソコン・周辺機器:記載なし
機械・設備:記載なし
ホームページ・EC:記載なし
広告・宣伝:記載なし
展示会・販路開拓:記載なし
専門家への謝金・コンサル:記載なし
外注・委託:記載なし
研修・人材育成:記載なし
人件費:記載なし
店舗改装・内装工事:記載なし
車両・運搬具:記載なし
原材料・試作:記載なし
通信費・利用料:記載なし
  • ソフトウェア・クラウド:ITツール等の導入・活用に係る費用、デジタルツール・システム等導入に係る経費が補助対象と記載されています

チェック=公式に対象と書かれている費用/三角=条件つき(上の注記をご確認ください)/バツ=公式に対象外と書かれている費用/横線=公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、従業員5名の市内の会社で、受発注も在庫も日報も紙とエクセルで回している、という状態を思い浮かべてみます。担当者が毎日「伝票を転記して、在庫表を直して、月末に集計する」時間を積み上げると、月に何十時間という単位になっていることは珍しくありません。この制度は、その転記をなくすためのクラウドのサービスや業務システムの導入費用を対象にしています。

試算してみます。仮に導入費用が100万円かかったとすると、補助率1/2で50万円。上限が50万円なので、ここで上限に届き、手元からの持ち出しは50万円です。賃上げ優遇措置(令和6年度と比べて令和7年度の従業員一人当たりの平均労働保険料が3%以上増加)に該当する場合は補助率が2/3になるため、75万円の導入なら50万円が補助され、自己負担は25万円という計算になります。同じ50万円をもらうのに、必要な投資額が変わってくるところです。

この制度の特徴は、お金より先に専門家との相談が置かれていることかもしれません。「何を入れるか」が固まっていない段階でも、事前相談で事業内容を確認してもらうところから始まります。逆に言えば、相談の予約から申請書の提出まで1か月ほどの日程が組まれているので、ツールの候補や見積り、直近の決算書を早めに手元に揃えておくと動きやすくなります。

こんな会社におすすめ 仙台市内に本店がある従業員が1名以上いる紙とエクセルの転記が多い何を入れるか相談しながら決めたい直近の賃上げに取り組んでいる

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

  • パート・アルバイトを含む従業員が1名以上いること
  • 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者等、または事業を行う個人であること
  • (会社)登記されている本店の所在地が仙台市内にあること/(会社以外の法人)登記されている主たる事務所の所在地が仙台市内にあること
  • (個人事業者)仙台市の住民基本台帳に記録されている、または仙台市に施設を所有・賃借し、その施設で事業を行っていること
  • 創業後1期以上を迎えていること(中小企業者等は最低1期分の決算書、個人事業主は最低1期分の確定申告書が提出できること)
  • 申請前に専門家との事前相談を1回以上受けていること
  • 賃上げ優遇措置(補助率2/3)は、令和6年度と比較して令和7年度の従業員一人当たりの平均労働保険料が3%以上増加している場合

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象
雇用のある(パート・アルバイトを含む従業員が1名以上いる)中小企業者等または個人事業者。会社は登記上の本店、会社以外の法人は主たる事務所が仙台市内にあること、個人事業者は仙台市の住民基本台帳に記録されているか、市内の施設を所有・賃借して事業を行っていることが条件です。
対象地域
宮城県仙台市
実施機関
仙台市 経済局中小企業支援課/公益財団法人仙台市産業振興事業団 起業・経営支援部 経営支援課

申請前に知っておきたい注意点

  • 申請の前に、専門家との事前相談を1回以上受けることが必須です。相談なしでは申請できません
  • 事前相談の予約は仙台市産業振興事業団の専用フォームからで、電話では受け付けていません
  • 相談枠には限りがあり、締切期限前に相談受付を終了する場合があると案内されています
  • 書類選考があり、採択事業件数は26件程度です
  • 補助事業の実施期限は令和9年1月31日(日曜日)です
  • 申請書はメールで事務局(委託先:ランスタッド株式会社内)に提出します
  • 補助事業が従業員の子育てと仕事の両立に資する取り組みと認められる場合、採択審査で加点されます

申請の手順

  1. 事前相談を予約する

    仙台市産業振興事業団の募集案内ページにある専用フォームから申し込みます。折り返し担当者から日程の連絡があります(電話での受付はありません)

  2. 専門家と事前相談する

    申請書を出す前に、専門家から事業内容の確認を受けます。1回以上が必須です

  3. 申請書を提出する

    募集要領・様式に沿って申請書を作り、必要書類を添えてメールで事務局に提出します

  4. 審査を受ける

    専門家等による書類選考が行われ、審査基準に基づいて採択されます(採択事業件数26件程度)

  5. 採択者説明会に出る

    採択者決定後、説明会が開かれます

  6. 補助事業を実施する

    実施期限までにツール導入と業務効率化の取り組みを終えます

スケジュール

  • 事前相談 予約受付開始令和8年8月12日(水曜日)
  • 申請受付開始・事前相談実施開始令和8年8月17日(月曜日)
  • 事前相談 予約申込締切令和8年9月9日(水曜日)17時
  • 事前相談 実施終了令和8年9月16日(水曜日)
  • 申請書提出期限令和8年9月25日(金曜日)13時
  • 採択者決定・採択者説明会令和8年10月中旬(予定)
  • 補助事業実施期限令和9年1月31日(日曜日)
  • 採択事業件数26件程度

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

  • 申請書(指定様式。募集要領・申請書等の様式は仙台市産業振興事業団のページに掲載)
  • 直近1期分の決算書(個人事業主は直近1期分の確定申告書)
  • その他、募集要領で定める必要書類

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

最新情報・申請は公式サイトで
出典:仙台市公式サイト / 掲載は2026年8月時点。締切・要件・公募状況は変わるため、申請前に必ず公式サイトでご確認ください。
公式サイトを見る
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