中小企業イノベーション支援事業補助金
川西町のにぎわいづくり協議会が、町内の中小企業者の新分野進出や事業拡大を後押しする補助金です。機械や建物に使うハード事業は上限100万円・補助率1/3以内、新しいサービスや販路の開発に使うソフト事業は上限50万円・補助率1/2以内の2本立てになっています。
公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
川西町のにぎわいづくり協議会が、町内の中小企業者による新分野への進出や、積極的な事業拡大の取組みに対して交付する補助金です。設備や建物にお金がかかる取組みと、サービスや販路づくりのように形の残らない取組みとで、ハード事業とソフト事業の2つに分かれていて、上限額も補助率も別々に決まっています。
ハード事業が対象にするのは、新たな製品及び商品の開発、生産等と、多様な働き方に対応した環境整備（シェアオフィスなど）です。経費としては、新たな事業の遂行に必要な機械・装置等の取得に係る経費と、建物・建物付属設備の取得改修に係る経費（工事請負費、備品購入費、特に必要と認められるもの）が挙げられています。補助率は補助対象経費合計の1/3以内、交付限度額は1事業者につき100万円で、下限額が10万円と定められています。
ソフト事業が対象にするのは、新たなサービス、販路の開発等です。経費は、新たなサービス提供のために必要な経費と、新たな販路開拓のために必要な経費（報償費、印刷製本費、委託料、特に必要と認められるもの）。補助率は補助対象経費合計の1/2以内、交付限度額は1事業者につき50万円で、ハード事業より上限は低いかわりに、手元に残る割合は大きくなります。
対象になるのは、町内に1年以上本社または事業所を有する中小企業者です。国、県、町及び他の団体から、この事業と重複する補助金等の交付を受けている場合は対象外とされています。第2次募集は随時の受付で、予算に達した時点で受付終了と案内されています。補助要件や申請の詳細は、町ホームページに掲載されている概要版・要綱・様式集にまとまっています。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| ハード事業 | 100万円（下限10万円） | 1/3以内 | 新たな製品及び商品の開発、生産等／多様な働き方に対応した環境整備（シェアオフィスなど） |
| ソフト事業 | 50万円 | 1/2以内 | 新たなサービス、販路の開発等 |
※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/3以内（ハード事業）、1/2以内（ソフト事業）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円（ハード事業。下限10万円）／ソフト事業は上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- 機械・設備：ハード事業の対象経費に「新たな事業の遂行に必要な機械、装置等の取得に係る経費」が挙げられている
- 店舗改装・内装工事：ハード事業の対象経費に「新たな事業の遂行に必要な建物、建物付属設備の取得改修に係る経費（工事請負費、備品購入費、特に必要と認められるもの）」が挙げられている
- 外注・委託：ソフト事業の販路開拓に必要な経費として委託料が挙げられている
- パソコン・周辺機器：ハード事業の建物・付属設備の取得改修に伴う経費として備品購入費が挙げられている。パソコンなどの機器を単体で買う場合が当たるかは書かれていないので、事務局に確認したい
- 広告・宣伝：ソフト事業の販路開拓に必要な経費として印刷製本費が挙げられている。広告の出稿費そのものについては記載がない
- 専門家への謝金・コンサル：ソフト事業の販路開拓に必要な経費として報償費が挙げられている。誰への謝金が該当するかまでは書かれていない
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
たとえば、町内で長く続けてきた食品加工の会社が、新しい商品ラインを立ち上げるとします。ハード事業なら、その生産に必要な機械や装置の取得が対象に入ります。これまで手詰めや箱詰めに人を張り付けていた工程を機械に置き換えられれば、新商品を出すのと同時に、毎日の作業時間そのものを見直せます。多様な働き方に対応した環境整備も対象なので、社員が別の場所でも仕事を進められるように場を整える、といった使い方も想定されています。
金額の感じをつかむために試算してみます。300万円の機械を導入する場合、補助率は1/3以内、上限は100万円ですから、補助は100万円、自己負担は200万円という形になります。ハード事業には下限額10万円があるので、少額の備品を並べただけの申請には向きません。一方、ソフト事業で新しい販路を開く取組みに80万円かけるなら、補助率1/2以内で補助は40万円、自己負担も40万円。上限は低くても、手元に残る割合はこちらの方が大きくなります。
注意しておきたいのは、国や県、町、他の団体の補助金と重複する取組みは対象外という点です。あちこちの制度を並べて比べるより、この町の枠でまず何をやるかを決めてから事務局に相談する方が、話は進めやすいはずです。予算に達した時点で受付が終わる仕組みなので、年度の後半になるほど残りは読みにくくなります。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 町内に、1年以上本社または事業所を有する中小企業者であること
- 国、県、町及び他の団体から、この事業と重複する補助金等の交付を受けていないこと
- ハード事業は、新たな製品及び商品の開発、生産等、または多様な働き方に対応した環境整備（シェアオフィスなど）に取り組むこと
- ソフト事業は、新たなサービス、販路の開発等に取り組むこと
- ハード事業は、補助額が下限額の10万円以上になること
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 町内に1年以上、本社または事業所を有する中小企業者。国、県、町及び他の団体から、この事業と重複する補助金等の交付を受けていないことが条件です。
- 対象地域
- 山形県川西町
- 実施機関
- にぎわいづくり協議会（事務局：川西町 商工観光課 商工労政係）
申請前に知っておきたい注意点
- 国、県、町及び他の団体から、この事業と重複する補助金等の交付を受けている場合は対象にならない
- ハード事業には下限額10万円がある。小さな買い物だけをまとめて申請することは想定されていない
- 第2次募集は締切日ではなく予算で終わる。予算に達した時点で受付終了と案内されている
- 補助要件や申請の詳細は、町ホームページの概要版・要綱・様式集に記載がある。金額の数え方も含めて、動き出す前に目を通しておきたい
- 申請と問い合わせの窓口は、にぎわいづくり協議会事務局（川西町商工観光課 商工労政係）
申請の手順
どちらの事業に当たるか確かめる
町ホームページに概要版・要綱・様式集が掲載されている。ハード事業とソフト事業で対象になる取組みも補助率も違うので、自社のやりたいことがどちらに入るかを先に見る
事務局に相談する
申請と問い合わせの窓口は、にぎわいづくり協議会事務局（川西町商工観光課 商工労政係、電話0238-42-6645）。随時の受付なので、進める前に一度相談しておくと段取りが立てやすい
様式集で書類をそろえる
申請に使う様式は、町ホームページで配布されている様式集にまとまっている
申請する
そろえた書類を事務局へ提出する。予算に達した時点で受付が終わるため、時期には余裕を見ておきたい
スケジュール
- 第2次募集受付中。随時お問い合わせ
- 受付終了予算に達した時点
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 町ホームページで配布されている様式集の申請書類
- 中小企業イノベーション支援事業補助金の要綱・概要版（申請前に内容を確認するもの）
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
