IT・デジタル化 岐阜 令和8年度 随時受付

令和8年度ホームページ・動画制作支援事業補助金

ソフトピアジャパンエリア内の企業に委託して、初めてのホームページ制作(既存サイトの全面リニューアルを含む)や、販路開拓のためにホームページへ載せる動画の制作を行う費用の一部を補助する制度です。対象は西美濃3市9町に本社を置き、申請日時点で1年以上事業所を構えている製造業の中小企業・事業者に限られます。

補助上限額
1事業者あたり年度内24万円(ホームページは1か国語あたり8万円・2か国語まで、動画制作は8万円まで)
補助率
1/2以内
公募状況
令和8年度 随時受付随時受付(予算額に到達次第終了)

公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

補助の対象になるのは、ホームページ(日本語版・外国語版)の制作、既存サイトの全面リニューアル、そしてホームページに掲載する動画の制作にかかる委託料です。補助率は補助対象経費の1/2以内で、限度額は1事業者あたり年度内24万円。内訳は、ホームページが1か国語あたり8万円で2か国語まで、動画制作が8万円までと決められています。日本語版だけを作る場合と、日本語版に外国語版を足す場合とで、受け取れる額が変わる作りになっています。

対象者はかなり細かく絞られています。西美濃3市9町(大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、本巣市)に本社があり、申請日時点でそのエリアに1年以上事業所を置いていること。中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。そして、日本標準産業分類の大分類E「製造業」を行っていること。この3つを満たす事業者が対象です。

もうひとつの条件が、委託先です。制作を頼む相手はソフトピアジャパンエリア内の企業に限られます。ソフトピアジャパンセンターの入居企業一覧と、エリア内の立地企業一覧が市のページからたどれるようになっているので、依頼先を決める前に一覧を見ておくと手戻りがありません。

対象になるのは委託料で、消費税および地方消費税に相当する額は除かれます。また、補助対象経費から国・県等の補助金を差し引いた額が補助率の基準になります。見積書についても、「制作経費一式」といったまとめた書き方は認められないと明記されています。制作の内訳が分かる見積書を、委託先に出してもらう必要があります。

申請のタイミングには注意が必要です。事業実施日は委託先企業との契約日を指し、契約前までに交付決定を受けておく必要があります。委託契約を結んだあとに交付申請をしても補助の対象外になります。募集自体は随時ですが、予算額に到達した時点で終了します。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型上限額補助率対象・条件
ホームページ制作1か国語あたり8万円(2か国語まで)1/2以内日本語版・外国語版のホームページ制作(全面リニューアル含む)の委託料
動画制作8万円まで1/2以内販路開拓を目的にホームページへ掲載する動画の制作委託料

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

もらえる補助額(最大)
24万円
自己負担の割合
5割
補助率 1/2以内
試算イメージ|対象経費が ¥48万円 の場合※補助を上限まで受け取る例
補助される(もらえる)¥24万円 自己負担(払う)¥24万円

かかった経費のうち 補助率(1/2以内) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1事業者あたり年度内24万円(ホームページは1か国語あたり8万円・2か国語まで、動画制作は8万円まで) が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド:記載なし
パソコン・周辺機器:記載なし
機械・設備:記載なし
ホームページ・EC:対象
広告・宣伝:記載なし
展示会・販路開拓:記載なし
専門家への謝金・コンサル:記載なし
外注・委託:対象
研修・人材育成:記載なし
人件費:記載なし
店舗改装・内装工事:記載なし
車両・運搬具:記載なし
原材料・試作:記載なし
通信費・利用料:記載なし
  • ホームページ・EC:ホームページ(日本語版・外国語版)の制作、全面リニューアル、ホームページ掲載動画の制作にかかる委託料が対象と明記されています。
  • 外注・委託:ソフトピアジャパンエリア内の企業へ委託した制作費が対象です。委託先がエリア外の場合は対象になりません。

チェック=公式に対象と書かれている費用/三角=条件つき(上の注記をご確認ください)/バツ=公式に対象外と書かれている費用/横線=公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、大垣市内で部品加工をしている従業員10人ほどの会社。これまで営業は既存の取引先からの紹介が中心で、自社のホームページは持っていない。取引先から「御社のサイトを見たかったのに見つからなかった」と言われることが増えてきた、という状況を思い浮かべてみます。

ソフトピアジャパンエリア内の制作会社に依頼して、日本語版のホームページを新しく作るとします。委託料が税抜30万円なら、補助率1/2で15万円ですが、ホームページは1か国語あたり8万円が上限なので、受け取れるのは8万円。自己負担は22万円と消費税分ということになります。あわせて、加工の様子を伝える動画を税抜15万円で作れば、1/2の7万5千円(上限8万円の範囲内)が加わり、補助は合計15万5千円。年度内の限度額24万円までは、外国語版を追加するなどの余地も残ります。

減るのは、問い合わせのたびに設備や加工実績を説明していた電話とメールの手間です。加工できる材料やサイズ、保有設備をサイトにまとめておけば、初回のやり取りが「サイトを見ました」から始まります。動画は、言葉で伝えにくい加工の精度や現場の雰囲気を見てもらう用途に向きます。委託先を先に決めないと見積書も設計書もそろわないので、動き出しは制作会社選びからになります。

こんな会社におすすめ 製造業自社サイトがまだ無い古いサイトを作り直したい海外にも売り先を広げたい西美濃エリアに本社がある

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

  • 西美濃3市9町(大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、本巣市)に本社があること
  • 申請日時点で、西美濃3市9町に1年以上事業所を置いていること
  • 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者であること
  • 日本標準産業分類の大分類Eに掲げる製造業を行っていること
  • ソフトピアジャパンエリア内の企業に制作を委託すること
  • 初めてホームページを制作すること(既存ホームページの全面リニューアルを含む)、または販路開拓を目的としてホームページに掲載する動画を制作すること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象
西美濃3市9町(大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、本巣市)に本社を有し、申請日時点で1年以上事業所を置いている中小企業・事業者のうち、製造業を行う方が対象です。ソフトピアジャパンエリア内の企業に委託して、初めてホームページを制作する(全面リニューアルを含む)か、販路開拓を目的にホームページ掲載動画を制作することが条件になります。
対象地域
岐阜県大垣市
実施機関
大垣市経済部産業振興室

申請前に知っておきたい注意点

  • 事業実施日は委託先企業との契約日を指します。契約前までに交付申請し、交付決定を受けておく必要があります
  • 委託契約後に交付申請をした場合は補助金の対象外になります
  • 消費税および地方消費税に相当する額は、補助対象経費から除かれます
  • 補助対象経費から国・県等の補助金を差し引いた額が、補助率の基準になります
  • 「制作経費一式」といった見積書は認められません。制作の内訳が分かる見積書が必要です
  • 委託先はソフトピアジャパンエリア内の企業に限られます(センター入居企業一覧・エリア内立地企業一覧が市のページから確認できます)
  • 募集は随時ですが、予算額に到達次第終了します
  • 実績報告書は、事業完了後30日以内、または令和8年3月27日までのいずれか早い日までに提出します

申請の手順

  1. 委託先を決める

    ソフトピアジャパンセンターの入居企業一覧、またはソフトピアジャパンエリア内の立地企業一覧から、制作を依頼する会社を選びます

  2. 設計書と見積書をそろえる

    ホームページ・動画制作設計書(仕様書等)と、内訳の分かる制作見積書を委託先に用意してもらいます

  3. 交付申請

    交付申請書、事業計画書、暴力団排除に関する確約書、設計書、見積書、会社のパンフレット等を、産業振興室へ提出します

  4. 交付決定

    交付決定を受けてから、委託先と契約を結びます

  5. 制作を実施

    設計書の内容にそって、ホームページや掲載動画を制作します

  6. 実績報告

    実績報告書と事業報告書を提出します

  7. 交付請求

    交付請求書と口座振込依頼書を提出し、補助金の支払いを受けます

スケジュール

  • 募集随時(予算額に到達次第終了)
  • 交付申請委託先企業との契約日より前まで
  • 交付決定交付申請の審査後(決定後に契約)
  • 実績報告事業完了後30日以内、または令和8年3月27日までのいずれか早い日

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

  • 補助金交付申請書
  • 事業計画書
  • 補助金からの暴力団排除に関する確約書
  • ホームページ・動画制作設計書(仕様書等)
  • 制作見積書(「制作経費一式」といった書き方は不可)
  • 会社のパンフレット等(会社の概要(製造)がわかる書類)

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

最新情報・申請は公式サイトで
出典:大垣市公式サイト / 掲載は2026年8月時点。締切・要件・公募状況は変わるため、申請前に必ず公式サイトでご確認ください。
公式サイトを見る
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