設備投資山形受付期間の記載なし

遊佐町中小企業設備投資支援事業補助金

遊佐町内の中小企業者が行う設備投資について、経費の10%（上限100万円）を町が補助する制度です。工場や倉庫、店舗の新増設と、機械・装置の設置が対象で、町内に事業所があり1年以上継続して事業を営んでいる法人・個人事業者が申請できます。

補助上限額

上限100万円

補助率

10%

公募状況

受付期間の記載なし公式ページに締切の記載なし

公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

遊佐町が、町内の企業振興と雇用の拡大を目的に設けている補助金です。資材費や人件費が上がって中小企業者を取り巻く環境が厳しくなっていることを踏まえ、町内の事業者が行う設備投資の経費の一部を町が負担します。

対象になるのは、事業の拡大・高度化、または事業の継続のために行う投資のうち、事業効率の向上に資するものです。具体的には、工場・倉庫・店舗といった建物の新増設（附帯設備を含む）、構築物、機械および装置の設置にかかる経費が挙げられています。建物と機械の両方が視野に入っている一方で、ソフトウェアやパソコンといったIT関連の費用については、公式ページに記載がありません。

対象外がはっきり書かれている点にも触れておきます。この補助は事業者が単独で所有する設備投資が前提で、複数の事業者で共同購入した設備や、リースで導入した設備は対象になりません。また、同じ設備投資について他の公的機関から補助を受けている場合も対象から外れます。

金額は、補助対象経費の10%で上限100万円です。交付の要件として投下固定資産総額100万円以上が求められているため、小口の買い替えでは要件に届きません。逆に上限の100万円に到達するのは補助対象経費が1,000万円になったときで、それを超える分は補助の計算に乗りません。

手順の面では、先に事業認定を受けてから着工する流れが定められています。事業認定より前に着工した事業は交付の対象にならないと明記されているので、見積もりを取る段階から申請の時期を織り込んでおく必要があります。

補助の仕組み

この制度は補助金ではなく、設備の割賦販売・リースです。実施機関が設備を購入し、長期・低利で分割提供します。まとまった初期投資をならして、月々の負担で導入できるのが特徴です。

上限100万円

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

機械・設備：事業効率の向上に資する機械および装置の設置に要する経費が対象として挙げられています。
店舗改装・内装工事：工場・倉庫・店舗などの建物の新増設（附帯設備を含む）と構築物の設置が対象です。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、遊佐町で食品の加工を手がけている会社が、これまで人手で回していた計量と箱詰めの工程に機械を入れる場面を考えてみます。設備一式が600万円だとすると、補助率10%で補助額は60万円、自己負担は540万円という計算になります。投下固定資産総額100万円以上という交付の要件は満たしているので、申請そのものは可能です。上限の100万円が満額出るのは、補助対象経費が1,000万円に達したときです。

建物の新増設も対象に含まれているので、資材や完成品の置き場が足りずに現場が動きにくくなっている会社が、倉庫を建てて動線を整理するという使い方も考えられます。附帯設備まで対象に入るため、倉庫本体だけでなく、そこに付ける設備も一緒に見積もっておくと計算しやすくなります。

注意しておきたいのは順番です。事業認定が先で着工が後、という決まりがあるため、繁忙期の前に設備を動かしたいなら、その時期から逆算して見積もりと申請を進めることになります。建物の場合は着工前写真も必要なので、工事が始まる前の状態を撮っておいてください。

こんな会社におすすめ遊佐町で1年以上事業を営んでいる100万円以上の設備投資を予定している機械や装置を新しく導入したい工場・倉庫・店舗を建てる、広げる設備を自社で所有する（リースを使わない）

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。