井原市経営革新事業支援補助金

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• 機械・設備：設備、機械装置等の購入およびリースに係る経費（工事請負費、備品購入費、使用料及び賃借料）が対象経費に挙げられています
• 店舗改装・内装工事：建物の取得、建築、改修、改装、修繕、設備の配置換え等に係る経費（財産取得費、工事請負費、委託料）が対象です
• 専門家への謝金・コンサル：専門家の雇い入れに係る報償費、技術指導の受け入れに係る報償費・委託料・旅費、専門家および職員の旅費が対象です
• 外注・委託：外注加工は試作とテストマーケティングに限られます。デザイン開発の委託料は対象です
• 展示会・販路開拓：見本市・展示会の会場に係る経費（委託料、使用料、賃借料）と、出品物の輸送等に係る通信運搬費が対象と書かれています
• 原材料・試作：工具および器具の購入に係る経費（消耗品費、備品購入費）として挙げられています。一般の原材料費についての記載はありません
• 通信費・利用料：出品物の輸送等に係る通信運搬費が対象です。通信回線の利用料などについての記載はありません

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、井原市で部品加工を続けてきた十数人の会社が、既存の受注に頼りきりの状態から抜け出そうと、新しい加工分野に手を伸ばす場面を思い浮かべてみます。まず経営革新計画をまとめて岡山県の承認を取り、その計画のなかに新しい加工設備の導入と、試作品の外注、展示会での引き合い集めまでを書き込んでおく。この補助金は、そのひと続きの動きをまとめて見てくれる作りになっています。

仮に設備の購入に500万円、試作の外注加工に60万円、展示会の会場費に40万円、合わせて600万円（税抜）かかったとします。補助率は2分の1以内なので計算上は300万円となり、そのまま上限に届きます。自己負担は300万円。逆に対象経費が400万円なら補助は200万円、自己負担も200万円という見え方です。上限に届く規模の投資なら、どこまでを補助対象経費として積むかで手元に残る額が変わってきます。

設備が入ってすぐ利益が増えるとは限りませんが、これまで人の手と勘に頼っていた工程が機械の側に移れば、そこに張り付いていた時間の置き場所は変わります。空いた分を試作の詰めや展示会の準備に回せると、計画に書いた新しい事業のほうが前に進みやすい。なお発注は交付決定の後です。見積もりを揃えて申請し、決定通知が届いてから動く、という順番で段取りを組んでおくと安全です。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者であること
• 主たる事業が、日本標準産業分類の大分類にあたる農業・林業・漁業・医療・福祉に該当しないこと
• 井原市内に事業所を有すること
• 暴力団員等、市長が不適当と認める者でないこと
• 市税を滞納していないこと
• 都道府県知事または国の承認を受けた経営革新計画の実施に必要な事業であること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者で、井原市内に事業所を持つ事業者。都道府県知事または国の承認を受けた経営革新計画にもとづく事業が対象で、主たる事業が農業・林業・漁業・医療・福祉にあたる場合は対象外です。

対象地域

岡山県井原市

実施機関

井原市 建設経済部商工課 商工労政係

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 経営革新計画の承認を受ける

   中小企業等経営強化法にもとづく経営革新計画を作り、本社所在地の都道府県（または国）の承認を受けます。ここが補助金を使うための前提になります

2. 交付申請

   交付申請書（様式第1号）に、経営革新計画と承認書の写し、事業計画書（様式第2号）、経費内訳書（様式第3号）、積算根拠がわかる書類、市税完納証明書を添えて提出します

3. 交付決定を受けてから着手

   市の交付決定通知を受け取った後に事業を始めます。内容や経費の配分を変える場合は、先に変更承認申請書（様式第6号）を出します

4. 実績報告

   事業の完了後、速やかに実績報告書（様式第10号）に事業報告書、完了と成果が確認できる写真等、経費内訳報告書、請求明細書や領収書の写しを添えて提出します

5. 補助金の請求と受け取り

   補助金額確定通知書を受け取ったら、請求書（様式第14号）を速やかに提出します

6. 完了後の状況報告

   事業完了の翌年度から3年間、年度ごとに事業状況報告書（様式第15号）を提出します

スケジュール

• 事前準備都道府県または国から経営革新計画の承認を受ける
• 受付期間公式ページに記載なし
• 事業の着手市から交付決定通知を受けた後
• 実績報告補助事業の完了後、速やかに
• 補助金の振り込み請求書の提出後30日以内
• 事業状況報告完了の翌年度から3年間、年度ごとの4月末まで
• 公式ページの更新日2025年4月1日

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 井原市経営革新事業支援補助金交付申請書（様式第1号）
• 経営革新計画およびその承認書の写し
• 事業計画書（様式第2号）
• 経費内訳書（様式第3号）
• 経費の積算根拠が確認できる書類（図面、カタログ、見積書等の写し）
• 市税完納証明書
• その他市長が必要と認める書類

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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