生産性向上熊本公募中

熊本県中小・小規模事業者生産性・売上げ向上後押し事業補助金（第2弾）

IT導入補助金や省力化投資補助金など、国・県の補助事業を使って生産性の向上と賃上げに取り組んだ熊本県内の事業者に、自己負担の一部を上乗せして補助する制度です。国・県の補助事業の対象経費に対する自己負担が1/10まで軽くなり、補助は1件につき最大200万円です。

補助上限額

最大200万円

補助率

国・県の補助事業の補助率と合わせて9/10（自己負担を1/10まで軽減）

公募状況

公募中2027年1月29日（金）まで（予算額に達した場合は、期限前でも受付終了）

公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

国・県の補助事業を使って、生産性の向上などと従業員の賃上げに取り組み、パートナーシップ構築宣言を行った事業者に、補助事業にかかった自己負担分の一部を上乗せして支援する制度です。国・県の補助事業の補助対象経費のうち、自己負担額が1/10になるまで軽くなります。令和8年1月まで実施していた同様の制度を拡充し、「第2弾」として2月以降も実施されています。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

補助金額は、国・県の補助事業にかかった補助対象経費に補助率を掛けて求め、千円未満は切り捨てます。国・県の補助率とこの補助金の補助率を合わせて9/10、補助上限額は200万円です。国・県の補助事業にもともと補助上限額がある場合は、その上限額までの対象経費をもとに計算します。補助率と上限額は、国・県の補助事業の種類（枠やコース）ごとに決まっていて、たとえばIT導入補助金の通常枠は補助率2/5・上限200万円、小規模事業者持続化補助金の通常枠（一般型）は補助率7/30・上限17.5万円です。

上乗せの対象になる国の補助事業は、小規模事業者持続化補助金、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、IT導入補助金／デジタル化・AI導入補助金、中小企業省力化投資補助金、事業再構築補助金、事業承継・引継ぎ補助金／事業承継・M&A補助金、中小企業新事業進出補助金、中小企業成長加速化補助金、大規模成長投資補助金（中小企業者に限る）、業務改善助成金（令和7年度事業以降のものに限る）です。県の補助事業は、くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金と後継ぎ応援事業補助金です。これらでも、枠やコースによっては対象にならないものがあります。「くまもと型応援補助金」は対象外です。

対象者は、県内に主たる事業所を持つ中小企業者等（法人・個人）で、次の3つをすべて満たす事業者です。県が指定する国・県の補助事業について令和6年5月23日以降に採択され、交付の確定を受けていること。令和7年9月4日以降に、全従業員の賃金を、令和7年度の熊本県最低賃金（時給1,035円）を超える額に引き上げていること。パートナーシップ構築宣言のポータルサイトに登録していることです。

申請は、申請要領【ver.3】を確認し、添付書類を用意して、熊本県のホームページにある電子申請フォームから行います。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
小規模事業者持続化補助金	17.5万円〜87.5万円（枠・特例による）	7/30（赤字事業者は3/20）	国の補助事業
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金	200万円	2/5（小規模・再生・補助率引上げ特例などは7/30）	国の補助事業
IT導入補助金／デジタル化・AI導入補助金	6.2万円〜200万円（枠による。通常枠は200万円）	通常枠は2/5。枠により7/30、3/20、1/10	国の補助事業
中小企業省力化投資補助金	200万円	2/5（小規模・再生・最低賃金引上げ特例は7/30）	国の補助事業
事業再構築補助金	200万円	枠により2/5、7/30、3/20	国の補助事業
事業承継・引継ぎ補助金／事業承継・M&A補助金	200万円	2/5または7/30	国の補助事業
中小企業新事業進出補助金	200万円	2/5	国の補助事業
中小企業成長加速化補助金	200万円	2/5	国の補助事業
大規模成長投資補助金（中小企業者に限る）	200万円	17/30	国の補助事業
業務改善助成金（令和7年度事業以降のもの）	最大75万円（事業場内最低賃金1,000円未満）、最大120万円（1,000円以上）	1/10（1,000円未満）、3/20（1,000円以上）	国の助成金。上限額はコースと事業場の規模で変わる
くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金	70万円	7/30	県の補助事業
後継ぎ応援事業補助金	35万円	7/30	県の補助事業

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

200万円

自己負担の割合

1割

補助率国・県の補助事業の補助率と合わせて9/10（自己負担を1/10まで軽減）

試算イメージ｜対象経費が ¥222万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

90%

10%

補助される（もらえる）¥200万円 自己負担（払う）¥22万円

かかった経費のうち 補助率（国・県の補助事業の補助率と合わせて9/10（自己負担を1/10まで軽減）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 最大200万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

もし、この制度を使うなら

たとえば、熊本県内で小さな事務所を営む会社が、IT導入補助金の通常枠で、受発注や経理のクラウドシステムを入れたとします。国の補助金で採択と交付の確定を受け、そのあとに全従業員の賃金を最低賃金より上げ、パートナーシップ構築宣言も済ませていれば、自己負担の一部をこの補助金で軽くできます。入力や転記に使っていた時間が減り、その分で賃上げの余力をつくる、という流れです。

補助額と自己負担の試算です。補助対象経費が200万円で、IT導入補助金の通常枠の国の補助率が1/2の場合、国の補助は100万円です。この補助金は通常枠なら補助率2/5なので80万円が上乗せされ、合計180万円（9/10）になります。自己負担は20万円（1/10）です。なお、国・県の補助事業にもともと補助上限額がある場合は、その上限額までの対象経費で計算します。

国・県の補助事業の「採択」と「交付の確定」、賃金の引き上げ、パートナーシップ構築宣言のどれが欠けても申請できないため、自社の状況が当てはまるかを、申請要領で先に確かめます。予算額に達すると受付が終わるので、書類は早めにそろえておきたいところです。

こんな会社におすすめ熊本県内に主たる事業所がある中小企業・小規模事業者IT導入補助金などの国・県の補助金で採択と交付の確定を受けた全従業員の賃上げに取り組んだ（取り組む）補助金の自己負担をさらに軽くしたいパートナーシップ構築宣言を済ませている

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

熊本県内に主たる事業所を有する中小企業者等（法人・個人）であること
県が指定する国・県の補助事業について、令和6年5月23日以降に採択を受け、かつ交付の確定を受けていること（業務改善助成金は令和7年度事業以降のものに限る。過去にこの補助金の交付対象となった補助事業は除く）
令和7年9月4日以降に、全従業員の賃金を、令和7年度の熊本県最低賃金を超える額（時給1,035円以上）に引き上げていること（すでに最低賃金を超えていた場合は、さらに賃金を引き上げたことが対象）
全従業員には、役員、個人事業主本人、事業専従者、産休・育休・介護休業・休職中の従業員等を含まないこと
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに登録していること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 熊本県内に主たる事業所を有する中小企業者等（法人・個人）で、県が指定する国・県の補助事業の採択と交付の確定を受け、全従業員の賃金を引き上げ、パートナーシップ構築宣言を行った事業者です。
対象地域: 熊本県
実施機関: 熊本県商工労働部商工振興金融課（事務局：熊本県中小・小規模事業者生産性・売上げ向上後押し事業補助金事務局）

申請前に知っておきたい注意点

国・県の補助事業は、枠やコースなどによっては対象にならないものがあります。申請要領で確かめます
「くまもと型応援補助金」は、この補助金の対象外です
過去にこの補助金の交付対象となった補助事業は、対象から除かれます
業務改善助成金は、令和7年度事業以降のものに限られます
賃金の引き上げは、令和7年9月4日以降に、令和7年度の熊本県最低賃金（時給1,035円）を超える額にする必要があります。すでに超えていた場合は、さらに引き上げた場合が対象です
賃金台帳は、引き上げ前と引き上げ後の全従業員分が必要で、それぞれ連続する2か月分を出します
月給・日給の従業員がいる場合は、賃金引上げセルフチェックシートも作ります
国・県の補助事業にもともと補助上限額がある場合は、その上限額までの対象経費をもとに補助額を計算します。補助額は千円未満を切り捨てます
予算額に達した場合は、申請期限の前でも受付が終了します
審査の過程で、申請に必要な書類のほかに、追加の書類を求められることがあります