湖南市中小企業等設備投資促進補助金（令和8年度・第2弾）
物価高騰の影響を受ける市内事業者が、新事業展開、生産性の向上、既存事業の拡大のために設備やITツールを導入する費用を、対象経費の1/2以内（上限100万円）で補助する、湖南市の制度です。第2弾の申請は2026年6月26日から10月30日までで、予算額1,500万円に達した時点で終了します。
公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
新たな事業を展開する、生産性を向上させる、または既存の事業を拡大する取り組みに対して、物価高騰の影響を受ける市内事業者を支援するため、設備投資の費用の一部を市が補助する制度です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。
対象になる事業は3つで、同時に実施することもできますが、交付は1事業者につき1回限りです。新事業展開に関する事業は、新商品・新サービスの開発、新事業の立ち上げ、事業転換・業種転換・業態転換などです。生産性向上に関する事業は、高効率装置への更新による業務能率の向上、DXによる生産・業務の効率化、省人化などで、DXでなくても対象になります。既存事業の拡大は、既存事業の質的・量的な拡大などです。補助率は対象経費の1/2以内、上限は100万円（千円未満は切り捨て）で、設備投資総額が税抜10万円以上であることが条件です。
補助対象経費は、設備とITツールの2区分です。設備は、減価償却資産の「工具」「器具及び備品（生物を除く）」「機械及び装置」に分類されるもので、購入費と設置に伴う工事費が対象です。ITツールは、業務効率化のためのソフトウェアとクラウドサービスの導入費で、ハードウェアの導入は含みません。リース契約、年度をまたぐ割賦払い、中古品、パソコン・プリンター・エアコン・車両などの汎用性が高いもの、再生エネルギー発電設備、既存設備の処分費は対象外です。
事業は、交付決定の日から2027年2月28日までに、設置、支払い、事業効果の検証までをすべて終える必要があります。交付決定の前に発注や契約をすることはできません。申請はオンラインではできず、直接持参して聞き取りを受けます（郵送は不可）。予算額は1,500万円で、上限に達する見込みになると、募集期間中でも受付を終了します。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 最大100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- 機械・設備：設備（工具、器具及び備品、機械及び装置）の購入費と、設置に伴う工事費が対象です。税抜で総額10万円以上のものに限られ、リース、年度をまたぐ割賦払い、中古品は対象外です。
- ソフトウェア・クラウド：ITツールとして、業務効率化のためのソフトウェア購入費とクラウドサービス導入費が対象です。クラウドサービスの利用料は対象外で、パソコンやプリンターなど汎用性の高いものも対象外です。
- パソコン・周辺機器：パソコン、タブレット、プリンターなど汎用性の高いものは対象外です。ITツールの区分に、ハードウェアの導入は含まれません。
- 車両・運搬具：車両の購入は対象外です。
- 店舗改装・内装工事：設備の設置に伴う工事費は対象です。事業所の改修工事、照明設備のLED化、既存設備の処分に係る経費（産業廃棄物処分費や運搬費）は対象外です。
- 人件費：新事業展開のために雇用する従業員の人件費は対象外です。
- 原材料・試作：補助事業に使用する消耗品は対象外です。
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
たとえば、市内で製造業を営む小さな工場が、手作業の多い加工の工程に新しい機械を入れて、同じ人数でさばける量を増やす場面を考えます。新しい機械の導入で、時間当たりの生産量がどれだけ増えるのかを、仕様書やパンフレットで示す必要があります。生産性向上に関する事業として、DXでなくても対象になるため、機械装置の更新も当てはまります。実績報告のときには、導入によって時間当たりの生産量がどれだけ増えたかを、具体的な数字で書きます。
試算の一例です。設備投資が税抜160万円の場合、補助率1/2以内で補助額は80万円、自己負担は80万円です。税抜200万円なら、補助額は上限の100万円に達します。消費税は対象外のため、試算は税抜で考えます。補助金は先払いではなく、実績報告と額の確定を経て、請求書の受理後1か月以内に入金されるので、費用はいったん自社で支払う前提で資金の段取りを組みます。
交付決定の前に発注すると、補助の対象外です。申請は直接持参して聞き取りを受ける形で、申請書類に不備があると受理されないため、見積書や仕様書を前もってそろえておきます。募集は10月30日までで、予算額1,500万円に達した時点で終了します。導入を検討している設備が決まっている場合は、早めに商工観光労政課へ相談しておくと進めやすくなります。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 中小企業基本法第2条第1項の中小企業者で、市内に本社または事業所を持つ法人または個人であること（特定非営利活動法人、農事組合法人、社会福祉法人等は、これに準じる）
- 2026年4月1日時点で、市内において事業を営んでいること
- 副業ではなく、反復継続的に営利目的で事業を営み、決算期を迎えている場合は確定申告をしていること
- 市税等を滞納していないこと
- みなし大企業でないこと
- 暴力団、性風俗関連特殊営業等、公序良俗に反する事業、必要な許認可を取得していない事業などを行っていないこと
- 設備またはITツールを、市内の本社または事業所に設置・導入し、その所有が市内事業者であること
- 設備投資の総額が、税抜10万円以上であること
- 国、県、その他の補助金を活用していないこと
- 中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入にかかる税制優遇を受けないこと
- 交付決定日から2027年2月28日までに、事業が完了すること
- 前回（第1弾）に申請した事業所でないこと（1事業者につき1回のみ）
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 中小企業基本法の中小企業者で、市内に本社または事業所を持つ法人・個人の方です。2026年4月1日時点で市内で事業を営んでいること、市税の滞納がないこと、いわゆるみなし大企業でないことなどが条件です。
- 対象地域
- 滋賀県湖南市
- 実施機関
- 湖南市 環境経済部 商工観光労政課 商工振興係
申請前に知っておきたい注意点
- 交付決定の前に、事業に着手（発注・契約）しないでください。交付決定前に支出した経費は対象外です。
- 申請書類に不備がある場合、申請は受理されません。
- 申請はオンラインではできません。直接持参して聞き取りを受けます（郵送は不可）。
- 予算額1,500万円の上限に達した時点で、受付は終了します。募集期間中でも終了することがあります。申請すれば必ず交付されるとは限りません。
- 事業は、交付決定日から2027年2月28日までに、設置、支払い、事業効果の検証までをすべて終える必要があります。
- 支払いは原則、振り込み払いです。クレジットカードは、法人は法人カード、個人は代表者名義のカードで、締め切り期限までに口座引き落としが確認できる書類が必要です。やむを得ない場合に限り、税抜10万円以下の現金払いが認められます。電子マネーやプリペイドカード、相殺や手形での支払いは対象外です。
- 見積りから発注、納品、支払いまでの確認書類が必要で、口頭での発注は認められません。1件あたり税抜50万円以上の物品・サービスは、2者以上から見積書を取ります。1者のみの場合は、選定理由書を出します。
- 交付決定後に経費が増えても、補助金は増額できません。補助事業の内容の変更や中止には、事前の承認が必要で、中止した場合は、それまでに支出した経費は対象外です。
- 補助金の先払い（概算払い）はできません。実績報告書の提出、審査、額の決定を経て支払われます。
- 国、自治体などが実施する他の補助金・助成金とは併用できません。中小企業等経営強化法の先端設備等導入にかかる税制優遇も受けないことが条件です。
- 対象外の経費は、リース・レンタル、店舗の購入費や家賃、消費税、パソコン・タブレット、車両、中古品、人件費、再エネ発電設備、クラウドサービスの利用料、消耗品、照明設備のLED化、事業所の改修工事、グループ会社との取引などです。
- 帳簿と証拠書類は、事業完了後、当該年度の終了後5年間保存します。不正受給が発覚した場合は、補助金の全額返還のほか、事業者名の公表や、悪質な場合の刑事告発があります。
申請の手順
事業内容と見積りを整理する
導入する設備またはITツールを決め、仕様書と見積書を用意します。1件あたり税抜50万円以上は、2者以上から見積書を取ります。
申請書類をそろえる
交付申請書（様式第1号）、経費内訳書（様式第2号）、市税の未納がないことを証明する書類、設備の仕様と見積価格を示す書類、直近の決算書（個人は確定申告書）、誓約書（様式第3号）、履歴事項全部証明書（法人）または本人確認書類（個人）などを用意します。
市へ持参して申請する
商工観光労政課へ直接持参し、聞き取りを受けます。郵送とオンラインでは申請できません。
交付決定の通知を受ける
申請書類の提出が完了してから、2週間程度で交付決定通知書が発行されます。
事業に着手する
交付決定のあとに発注・契約を行い、設置・導入を進めます。
設置・支払い・効果の検証を終える
期限までに、設置、支払い、事業効果の検証をすべて終えます。
実績報告書を提出する
事業の完了日から15日以内に、実績報告書（様式第7号）、事業経費完了内訳書（様式第8号）、注文・納品・支払いを示す書類、設置した設備の写真などを提出します。
交付額確定の通知を受ける
実績報告から2週間程度で、交付額確定通知書が発行されます。
交付請求書を提出する
確定通知を受けたあと、速やかに交付請求書と、口座番号がわかる通帳の写しを提出します。
補助金の入金を受ける
請求書の受理後、1か月以内に、指定した口座へ入金されます。
スケジュール
- 募集期間（第2弾）2026年6月26日（金）から10月30日（金）まで（予算の上限に達した時点で終了）
- 交付決定の通知申請書類の提出完了後、2週間程度
- 事業の完了期限2027年2月28日まで（設置、支払い、事業効果の検証をすべて完了）
- 実績報告書の提出事業の完了日から15日以内
- 交付額確定の通知実績報告から2週間程度
- 補助金の入金請求書の受理後、1か月以内
- 予算額1,500万円
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 湖南市中小企業等設備投資促進補助金交付申請書（様式第1号）
- 経費内訳書（様式第2号）
- 市税の未納がないことを証明する書類
- 設備の仕様等と、設備の見積価格を示す書類（処分費や運搬費が発生する場合は対象外となるため、明記する）
- 直近の決算書（個人事業主は、直近の確定申告書の写し。創業後最初の確定申告を迎えていない場合は、開業届の写しと、事業の実態がわかるもの）
- 誓約書（様式第3号）
- 法人の場合は、履歴事項全部証明書（申請日から3か月以内のもの）
- 個人事業主の場合は、本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカード等）
- その他、市長が必要と認める書類
よくある質問
他の補助金と併用できますか。
同じ事業について、国、自治体またはこれに類する機関が実施する補助金・助成金を併用することはできません。
交付決定前に支出した経費は対象になりますか。
対象になりません。
本店が市外にある場合も対象になりますか。
市内の事業所に設置する場合のみ対象です。本社が市内にあっても、市外の事業所で設備を導入する場合は対象になりません。
開業したばかりでも対象になりますか。
対象になりますが、2026年4月1日時点で事業を営み、税務署へ開業届を提出している必要があります。事業の実態があるものに限ります。
パソコンやタブレットの購入は対象になりますか。
対象になりません。
クラウドサービスの利用料は対象になりますか。
対象になりません。
老朽化した設備の買い替えは対象になりますか。
新しく導入する設備の性能が付加価値額の増加にどのように資するかを、仕様書やパンフレット等で示す必要があります。
既存の機器・装置を改良する経費は対象になりますか。
対象になります。申請のときに改良前の写真と改良内容がわかる書類を、実績報告のときに改良後の写真と内容がわかる書類を出します。
生産性の向上は、何で示せばよいですか。
実績報告のときに、「●●の導入により、時間当たりの生産量が△△個増加」のように、具体的に記載します。目標値の決まりはありませんが、生産性が向上することを書類で示す必要があります。
オンラインで申請できますか。
できません。直接持参して、聞き取りを受けます。郵送も不可です。
補助金の先払いはできますか。
できません。実績報告書の提出、審査、額の決定が確認できしだい、補助金が支払われます。
申請すれば、必ず補助金をもらえますか。
書類や事業計画の不備により、交付決定がされないことがあります。予算額の上限に達した場合も、交付できません。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
