販路・商品開発公募中東京都 葛飾区
知的所有権取得費補助事業
この補助金について
葛飾区内の中小企業が、特許権、実用新案権、意匠権、商標権を取得するために出願したときの、弁理士への手数料や出願料、出願審査請求の費用の一部を補助する制度です。補助率は1/2以内、上限は10万円で、出願日から1か月以内に申請します。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
葛飾区が、区内の中小企業による知的所有権の取得を後押しするために、出願にかかる経費の一部を補助する制度です。対象になる知的所有権は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権の4つに限られます。
補助の対象になるのは、特許権等を取得するための出願に要した経費のうち、出願のために弁理士に支払う手数料と、出願料及び出願審査請求に要する経費です。消費税及び地方消費税相当分は除かれます。補助率は1/2以内（千円未満は切り捨て）、上限は10万円です。複数の出願をまとめて申請することもできますが、上限の10万円を超える分は対象外です。
補助を受けられるのは同じ年度に1回です。国や他の地方自治体から同じ趣旨の補助金を受けた場合や、その特許権等の対象が「葛飾区中小企業新製品・新技術開発費補助金」の補助対象事業として認定された場合は対象外になります。過去にこの補助金を受けて出願した特許権等の分割出願等の経費や、権利の維持・更新・延長の経費も対象になりません。
申請は出願のあとで、出願日（特許庁が受理した日）から1か月以内に必要書類をそろえて出します。1か月を過ぎると補助の対象外です。3月に出願する場合は、事前に連絡するよう案内されています。申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月26日まで（必着）で、オンライン申請のほか、郵送・持参でも受け付けています。区の審査が終わると補助金交付決定通知書が届き、そのあと補助金請求書（第5号様式）を出して補助金を受け取ります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限10万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願のために弁理士に支払う手数料に限り対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、区内で従業員8人ほどの部品加工の会社が、自社で工夫した治具の構造について実用新案を、新しく立ち上げる自社製品の名前について商標を、同じ時期に弁理士に依頼して出願するとします。複数の出願はまとめて申請できるので、同じ年度の1回の申請に入れられます。
試算です。2件の出願にかかった弁理士の手数料と出願料などが税抜で合計18万円なら、補助率1/2以内で補助は最大9万円、自己負担は9万円です。税抜の経費が20万円を超えると上限の10万円に届き、それを超える分は自己負担になります。
申請は出願日から1か月以内で、期限を過ぎると対象外です。弁理士に依頼する段階で、出願書類一式の写しと受領書、請求書と領収書をすぐに受け取れるよう段取りしておくと、申請の準備が間に合いやすくなります。権利の維持や更新の費用は対象外です。
対象事業者
- 中小企業基本法第2条に規定する中小企業で、葛飾区内に主たる事業所を有すること
- 区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
- 前年度の法人都民税（個人事業主は葛飾区の特別区民税。区外在住の場合は葛飾区の特別区民税と居住地の区市町村民税）を滞納していないこと
- 葛飾区暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、暴力団関係者に該当しないこと
- 特許権、実用新案権、意匠権、商標権のいずれかを取得するための出願であること
- 出願日（特許庁が受理した日）から1か月以内に申請すること
- 同じ年度にこの補助金の交付を受けていないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 葛飾区内に主たる事業所があり、区内で引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業（中小企業基本法第2条に規定する中小企業）です。
- 対象地域
- 東京都葛飾区
- 実施機関
- 葛飾区 産業観光部 商工振興課 工業振興係
申請の注意点
- 申請は出願日（特許庁が受理した日）から1か月以内です。1か月を過ぎると補助の対象外です
- 3月に出願する場合は、事前に連絡するよう案内されています
- 補助を受けられるのは同じ年度に1回です。複数の出願をまとめて申請できますが、上限の10万円を超える分は対象外です
- 特許権等の権利の維持・更新・延長に要する経費は対象外です
- 過去にこの補助金を受けて出願した特許権等を分割出願等する経費は対象外です
- 国や他の地方自治体から同じ趣旨の補助金を受けた場合は対象外です
- 対象の特許権等が「葛飾区中小企業新製品・新技術開発費補助金」の補助対象事業として認定された場合は対象外です
- 消費税及び地方消費税相当分は、補助対象経費から除かれます
- 納税証明書は、領収書では代えられません
申請の手順
出願する
弁理士への依頼などを通じて、特許権、実用新案権、意匠権、商標権のいずれかを出願します
書類をそろえる
出願書類一式の写し、出願の受理が分かる書類（受領書など）、弁理士の手数料・出願料・出願審査請求の費用が分かる請求書と領収書の写しなどを用意します
申請する
出願日から1か月以内に、交付申請書（第1号様式）、企業概要（第2号様式）、納税証明書などを添えて、オンライン申請、郵送、持参のいずれかで商工振興課工業振興係へ出します
交付決定の通知を受ける
区の審査が終わると、補助金交付決定通知書が届きます
補助金を請求する
決定通知書を受け取ったら、補助金請求書（第5号様式）をオンライン、郵送、持参のいずれかで出します
スケジュール
- 申請期間令和8年4月1日から令和9年3月26日まで（必着）
- 申請の期限出願日（特許庁が受理した日）から1か月以内（3月に出願する場合は事前に連絡）
- 交付決定区の審査が終わったあと、補助金交付決定通知書で通知
- 請求決定通知書を受け取ったあと、補助金請求書（第5号様式）を提出
必要書類
- 葛飾区知的所有権取得費補助金交付申請書（第1号様式）
- 企業概要（第2号様式）
- 前年度の法人都民税納税証明書（個人事業主は特別区民税納税（非課税）証明書。区外在住の場合は特別区民税と居住地の区市町村民税の納税（非課税）証明書）。領収書は不可
- 個人事業主の場合は、開業届の写し、または直近の確定申告書（第一表、第二表）の控えの写し2年分
- 出願書類の写し（出願の際に提出した書類一式）
- 出願を受理したことが確認できる書類（受領書など）
- 出願のために要した、弁理士に支払う手数料、出願料及び出願審査請求に要する経費が分かる請求書
- 領収書の写し、または支払金額等を確認できる書類
よくある質問
出願日から1か月以上たっているが申請できますか？
出願日（特許庁が申請受理した日）から1か月以上経っている場合は補助対象外です。
