販路・商品開発公募中東京都 葛飾区
見本市出展費補助事業
この補助金について
葛飾区内の製造業の中小企業や区内の工業団体が、公的団体が主催・後援する見本市や大規模展示会場の見本市、オンライン見本市に出展するときの、出展料や運送料などの一部を補助する制度です。補助率は1/2以内で、上限は出展が30万円（海外の初回は45万円）、工業団体による見本市の開催は100万円です。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
葛飾区が、区内で生産・加工される工業製品の販路拡大を後押しするために、見本市に参加する企業や工業団体の経費の一部を助成する制度です。区内工業製品のPRを目的とした見本市が対象で、企業向けの「見本市出展事業」「オンライン見本市出展事業」と、工業団体向けの「見本市開催事業」があります。
出展の対象になるのは、国や自治体が主催、共催または後援する見本市と、収容人数1,000人以上の大規模展示会場（東京ビッグサイト、東京国際フォーラム、幕張メッセ、パシフィコ横浜、インテックス大阪など）で開かれる見本市です。オンライン見本市は、過去に実地での開催実績があり、自社の製品の展示ができ、会期の定めがあり、オンラインで商談ができるものに限られます。
対象経費は、見本市の出展料、製品の運送料、展示場所の設営に係る委託費用、展示用備品の借り上げ費用、出展時の電気料、会場で使用する広告（チラシ、ポスター等）の印刷費用です。オンライン見本市は出展料だけが対象です。消費税及び地方消費税相当分は除かれます。
補助率は1/2以内（千円未満は切り捨て）で、上限は出展が30万円です。海外で開かれる見本市は初回が45万円、通算2回目以降は22.5万円、オンライン見本市は初回が30万円、通算2回目以降は15万円が上限です。工業団体による見本市の開催は上限100万円です。受付順で予算の範囲内とされ、出展は1企業年3回、開催（主催）は年1回まで申請できます。
申請は、見本市の開催日の1か月前までに出します。申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日まで（必着）で、オンライン申請のほか、郵送・持参でも受け付けています。事業が終わり代金の支払いが済んだら実績報告書を出し（期限は令和9年3月26日）、区の審査を経て補助金交付決定通知書が届いたあとに、補助金請求書を出して補助金を受け取ります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 見本市出展事業 | 上限30万円 | 1/2以内 | 国や自治体が主催・共催・後援する見本市、または収容人数1,000人以上の大規模展示会場の見本市への出展。区内の製造業の中小企業と区内工業団体が対象 |
| 見本市出展事業（海外開催） | 初回は上限45万円、通算2回目以降は上限22.5万円 | 1/2以内 | 海外で開催される見本市への出展 |
| オンライン見本市出展事業 | 初回は上限30万円、通算2回目以降は上限15万円 | 1/2以内 | 過去に実地での開催実績があり、自社製品の展示ができ、会期の定めがあり、オンラインで商談ができるオンライン見本市への出展。対象経費は出展料 |
| 見本市開催事業 | 上限100万円 | 1/2以内 | 区内の工業団体が主催・共催する見本市などの開催。製造業の中小企業10社以上が加盟する区内工業団体が対象で、年1回まで |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 見本市出展事業は上限30万円（海外の初回は45万円）。工業団体の見本市開催事業は上限100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 展示会・販路開拓：見本市の出展料、製品の運送料、展示場所の設営に係る委託費用、展示に要する備品の借り上げ費用、出展時に使用した電気料が対象。オンライン見本市は出展料のみ
- 広告・宣伝：見本市会場で使用する広告（チラシ、ポスター等）の印刷費用に限り対象。見本市開催事業ではチラシ作成費等の広告費用が対象
- 外注・委託：展示場所の設営に係る委託費用に限り対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、区内で従業員12人ほどの金属加工の会社が、東京ビッグサイトで開かれる見本市に小間を出し、自社の加工技術が分かる試作品を並べるとします。展示会で多くの来場者にまとめて見てもらえるため、一社ずつ訪問して説明する営業の手間を減らす方向に進められます。出展料のほか、製品の運送料、ブースの設営の委託費、展示用の備品のレンタル、会場で配るチラシの印刷費も補助の対象です。
試算です。出展料、運送料、設営の委託費などが税抜で合計50万円なら、補助率1/2以内で補助は最大25万円、自己負担は25万円です。国内の見本市の上限は30万円で、税抜の経費が60万円を超えると上限に届きます。出展は1企業年3回まで申請できます。
申請は見本市の開催日の1か月前までで、受付順に予算の範囲内で交付されます。出展を決めたら出展要項をそろえ、早めに申請しておきたいところです。実績報告の期限は令和9年3月26日なので、年明けの見本市に出る場合は、支払いと報告の日程も合わせて組んでおくと進めやすくなります。
対象事業者
- 中小企業基本法第2条に規定する製造業を営む中小企業であること（または区内工業団体であること）
- 葛飾区内に主たる事業所を有すること
- 引き続き1年以上事業を営んでいること
- 前年度の法人都民税（個人事業主は葛飾区の特別区民税。区外在住の場合は葛飾区の特別区民税と居住地の区市町村民税）を滞納していないこと
- 国または他の地方公共団体等から同じ趣旨の補助金の交付を受けていないこと
- 区内工業製品のPRを目的とした見本市であること
- 見本市開催事業は、区内に主たる事業所を有する製造業の中小企業が10社以上加盟している区内工業団体であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 葛飾区内に主たる事業所があり、引き続き1年以上事業を営んでいる製造業の中小企業と、区内の工業団体です。見本市の開催への補助は、区内に主たる事業所がある製造業の中小企業が10社以上加盟する区内工業団体が対象です。
- 対象地域
- 東京都葛飾区
- 実施機関
- 葛飾区 産業観光部 商工振興課 工業振興係
申請の注意点
- 申請は、見本市の開催日の1か月前までに行います
- 補助は受付順で、予算の範囲内です
- 出展は1企業につき年3回まで、開催（主催）は年1回まで申請できます
- 海外の見本市は初回が上限45万円、通算2回目以降は上限22.5万円です。オンライン見本市は初回が上限30万円、通算2回目以降は上限15万円です
- オンライン見本市で対象になる経費は出展料だけです
- 消費税及び地方消費税相当分は、補助対象経費から除かれます
- 国や他の地方公共団体等から同じ趣旨の補助金を受けている場合は対象外です
- 実績報告書の提出期限は令和9年3月26日（金）です。期限までに必要書類が出されない場合は交付されません
- 見本市開催事業の申請を考えている場合は、事前に相談するよう案内されています
- 納税証明書は、領収書では代えられません
申請の手順
出展する見本市を決める
国や自治体が主催・共催・後援する見本市、大規模展示会場の見本市、条件を満たすオンライン見本市から出展先を決め、出展要項を手元にそろえます
申請書類を出す
見本市の開催日の1か月前までに、交付申請書（第1号様式）、事業計画書（第2号様式）、企業概要（第3号様式）、納税証明書、出展要項などを、オンライン申請、郵送、持参のいずれかで商工振興課工業振興係へ出します
補助事業の決定を受ける
審査を経て、区から補助事業の決定を受けます
出展して支払う
見本市に出展し、出展料や運送料などの代金を支払います
実績報告をする
事業が終わり支払いが済んだら、実績報告書（第7号様式）に、パンフレット等と経費の請求書・領収書等の写しを添えて出します
補助金を請求する
実績報告書の審査が終わると補助金交付決定通知書が届きます。受け取ったあと、補助金請求書（第10号様式）を出します
スケジュール
- 申請期間令和8年4月1日から令和9年2月26日まで（必着）。受付順で予算の範囲内
- 申請の期限見本市の開催日の1か月前まで
- 申請の回数出展は1企業年3回まで、開催（主催）は年1回
- 実績報告事業完了・支払い完了後。提出期限は令和9年3月26日（金）
- 交付決定と請求実績報告書の審査後に補助金交付決定通知書。受け取ったあと補助金請求書（第10号様式）を提出
必要書類
- 見本市出展費補助金交付申請書（第1号様式）
- 見本市出展事業計画書（第2号様式）
- 企業概要（第3号様式）
- 団体等企業名簿（第4号様式）。工業団体の場合で、2企業以上で出展するときに必要
- 法人は前年度の法人都民税納税証明書
- 個人事業主は特別区民税納税（非課税）証明書（区外在住の場合は特別区民税と居住地の区市町村民税の納税（非課税）証明書）。領収書は不可
- 個人事業主の場合は、開業届の写し、または直近の確定申告書（第一表、第二表）の控えの写し2年分
- 見本市の出展要項など、概要が確認できるもの
