販路・商品開発公募中東京都 葛飾区
製品性能試験費用補助事業
この補助金について
葛飾区内の製造業の中小企業が、大学や試験研究機関を利用して技術指導を受けたり、製品の性能試験や新製品の試作のための機器利用をしたりしたときの経費の一部を補助する制度です。補助率は1/2（区内の大学による技術指導は2/3）で、上限は技術指導が20万円（区内の大学は30万円）、性能試験・機器利用が10万円です。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
葛飾区が、区内の製造業の中小企業が技術的な課題を解決できるよう、大学や試験研究機関を利用したときの経費の一部を補助する制度です。対象になる使い方は、大学等を通じて技術的な指導、助言または回答を得る「技術指導」、大学等へ依頼して行う試験・検査等の「製品性能試験」、大学等が有する機器を利用して行う製品や材料等の試作・測定・分析等の「機器利用」の3つです。
補助率と上限は、技術指導が対象経費の1/2で20万円まで、技術指導を提供するのが葛飾区内にある大学の場合は2/3で30万円までです。製品性能試験または機器利用は、1/2で10万円までです。いずれも千円未満は切り捨てで、補助対象経費が2万円未満の場合は対象になりません。消費税及び地方消費税相当分は除かれ、受付順で予算の範囲内とされています。
国や他の地方公共団体等から同じ趣旨の補助金を受けている場合は対象外です。申請書には、同じ内容について他の機関から補助金・助成金等の交付を受けたり申請したりすることがあるかを答える欄があります。
申請は事業を実施したあとで、大学等が発行する請求書と領収書などをそろえて出します。申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月26日まで（必着）で、オンライン申請のほか、郵送・持参でも受け付けています。申請書類への押印は不要で、訂正箇所がある場合は差し替えでの対応になります。区の審査が終わると補助金交付決定通知書が届き、そのあと補助金請求書（第5号様式）を出して補助金を受け取ります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 技術指導 | 上限20万円 | 1/2 | 大学等を通じて技術的な指導、助言または回答を得るもの |
| 技術指導（葛飾区内の大学） | 上限30万円 | 2/3 | 技術指導を提供する者が葛飾区内にある大学の場合 |
| 製品性能試験・機器利用 | 上限10万円 | 1/2 | 大学等へ依頼して行う試験・検査等や、大学等が有する機器を利用して行う製品や材料等の試作・測定・分析等 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2（区内の大学による技術指導は2/3）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 技術指導は上限20万円（区内の大学の場合は30万円）。製品性能試験・機器利用は上限10万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：大学や試験研究機関を通じて技術的な指導、助言または回答を得るための経費に限り対象。区内の大学の場合は補助率2/3・上限30万円
- 外注・委託：大学等へ依頼して行う試験・検査等の経費に限り対象（上限10万円）
- 原材料・試作：大学等が有する機器を利用して行う製品や材料等の試作・測定・分析等の経費に限り対象（上限10万円）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、区内で従業員15人ほどの樹脂部品メーカーが、取引先から求められた強度を満たしているかを確かめるために、試験研究機関に製品の性能試験を依頼するとします。自社に試験の設備がなくても数値で結果を示せるうえ、結果をもとに設計を見直せるので、勘に頼った試作のやり直しを減らす方向に進められます。
試算です。試験の費用が税抜で12万円なら、補助率1/2で補助は6万円、自己負担は6万円です。性能試験の上限は10万円で、税抜の経費が20万円を超えると上限に届きます。対象経費が2万円未満だと対象になりません。区内の大学から技術指導を受ける場合は、補助率2/3、上限30万円です。
申請は試験が終わり支払いを済ませたあとで、大学等が発行する請求書と領収書が必要です。受付順で予算の範囲内とされているので、試験が終わったら早めに書類をそろえて出したいところです。締切は令和9年3月26日（必着）です。
対象事業者
- 中小企業基本法第2条に規定する製造業を営む中小企業で、葛飾区内に主たる事業所を有すること
- 区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
- 前年度の法人都民税（個人事業主は特別区民税。区外在住の場合は葛飾区の特別区民税と居住地の区市町村民税）を滞納していないこと
- 国または他の地方公共団体等から同じ趣旨の補助金の交付を受けていないこと
- 葛飾区暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、暴力団関係者に該当しないこと
- 補助対象経費が2万円以上であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 葛飾区内に主たる事業所があり、区内で引き続き1年以上事業を営んでいる、製造業の中小企業（中小企業基本法第2条に規定する中小企業）です。
- 対象地域
- 東京都葛飾区
- 実施機関
- 葛飾区 産業観光部 商工振興課 工業振興係
申請の注意点
- 申請は事業を実施したあとに行います。大学等が発行する請求書と領収書が必要です
- 補助対象経費が2万円未満の場合は、補助の対象になりません
- 補助は受付順で、予算の範囲内です
- 消費税及び地方消費税相当分は、補助対象経費から除かれます
- 国や他の地方公共団体等から同じ趣旨の補助金を受けている場合は対象外です
- 区内の大学による技術指導は、補助率2/3・上限30万円になります
- 申請書類への押印は不要です。訂正箇所がある場合は、差し替えでの対応になります
- 納税証明書は、領収書では代えられません
申請の手順
大学や試験研究機関を利用する
技術指導、製品の性能試験、機器を使った試作・測定・分析などを大学等に依頼し、費用を支払います
書類をそろえる
交付申請書（第1号様式）、企業概要（第2号様式）、大学等が発行する請求書と領収書、納税証明書などを用意します
申請する
事業の実施後に、オンライン申請、郵送、持参のいずれかで商工振興課工業振興係へ出します
交付決定の通知を受ける
区の審査が終わると、補助金交付決定通知書が届きます
補助金を請求する
決定通知書を受け取ったら、補助金請求書（第5号様式）をオンライン、郵送、持参のいずれかで出します
スケジュール
- 申請期間令和8年4月1日から令和9年3月26日まで（必着）。受付順で予算の範囲内
- 申請の時期技術指導、試験、機器利用などの事業を実施したあと
- 交付決定区の審査が終わったあと、補助金交付決定通知書で通知
- 請求決定通知書を受け取ったあと、補助金請求書（第5号様式）を提出
必要書類
- 製品性能試験費用等補助金交付申請書（第1号様式）
- 企業概要（第2号様式）
- 大学等が発行する請求書及び領収書
- 前年度の法人都民税納税（非課税）証明書（個人事業主は特別区民税納税（非課税）証明書。区外在住の場合は特別区民税と区市町村民税の納税（非課税）証明書）。領収書は不可
- 個人事業主の場合は、開業届の写し、または直近の確定申告書（第一表、第二表）の控えの写し2年分
