販路・商品開発公募中栃木県 宇都宮市
宇都宮市宇宙ビジネス認定事業補助金
この補助金について
宇都宮市内に事業所がある事業者が行う宇宙産業に関連する事業について、市の認定を受けたうえで企業版ふるさと納税による寄附を募り、集まった寄附額を限度に事業費を補助する制度です。人工衛星やロケットの部品の製造・開発、衛星データの活用などの事業が想定されており、令和8年度の認定申請は12月10日まで受け付けています。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
宇都宮市が、宇宙関連産業の創出と集積を進めるために、市内で宇宙産業に関連する事業を行う事業者へ、企業版ふるさと納税を財源として事業の実施に要する費用を補助する制度です。令和8年度は、企業版ふるさと納税の寄附の募集対象となる「宇宙ビジネス認定事業」を募集しています。
先に市の認定を受け、その事業に対して市が企業版ふるさと納税の寄附を募る仕組みです。事業者は認定申請のときに出す事業計画書で寄附の目標額を設定し、市が認定事業の内容をホームページ等に掲載して寄附者を募ります。寄附の募集期間は、事業の認定日から令和9年3月10日までの間で事業者が設定し、目標額に達した時点で終了します。補助金は、集まった寄附額を限度に、事業の実施に要した補助対象経費の額(総事業費)が交付されます。総事業費を超えた寄附金は、市の関連する施策に活用されます。
補助対象経費は、認定事業に係る投資または活動経費とされています。租税公課、国・県その他の地方公共団体から受ける他の補助金の対象となる経費、そのほか補助対象経費とすることが適当でないと認められる経費は対象外です。対象となる事業は、宇宙産業に関連し、市内の宇宙関連産業の振興や経済発展等に資するもので、公序良俗に反するものや、政治活動・宗教活動に関連するものは除かれます。
認定申請書等は、外部審査員等による審査会で書類審査され、認定または不認定が決まります。評価の中心は、宇宙産業に関連する事業としての具体性、実現可能性、宇都宮市の宇宙産業と地域経済への貢献度、寄附者への訴求性の4点で、必要に応じて審査会からの質問に回答します。
事業期間は原則として事業の認定日から当該年度の3月末までの単年度で、期間内に事業を終え、経費の支払いまで済ませる必要があります。認定申請は令和8年12月10日までで、産業政策課に事前相談をしたうえで、持参、郵送または電子データで提出します。交付申請は寄附の募集期間が終わったあと市の指定する期日までに行い、実績報告は事業完了日から30日を経過した日または令和9年3月19日のいずれか早い日までに出します。
補助の仕組み
補助率は 10/10(企業版ふるさと納税で集まった寄附額が限度) です。
企業版ふるさと納税の寄附額が限度
活用の例
たとえば、宇都宮市内で精密部品を加工している従業員20人ほどの会社が、人工衛星向けの部品の試作と評価に取り組むとします。自社の加工技術を宇宙分野に広げる事業として認定を受け、事業計画書で寄附の目標額を設定します。市が認定事業として紹介し、企業版ふるさと納税の寄附を募るため、試作にかかる費用をすべて自社で抱えずに新しい分野へ踏み出せる形です。
試算です。総事業費が600万円で、目標額も600万円に設定したとします。寄附が目標額に達すれば、補助は総事業費と同じ600万円です。寄附が450万円にとどまった場合は、補助は450万円で、残りの150万円が自己負担になります。寄附の集まり方で手元に残る額が変わるため、資金計画は目標に届かない場合も想定して組んでおくと安心です。
審査では、寄附者への訴求性も評価されます。事業の狙いや地域への波及を、寄附を検討する企業にも伝わる言葉で事業計画書にまとめておきたいところです。事業期間は認定日から年度末までの単年度なので、認定を受けてから3月末までに終えられる範囲で事業を組むことになります。
対象事業者
- 宇都宮市内に事業所(一定の場所を占め、従業者と設備を有して、物の生産・販売やサービスの提供が継続的に行われているもの)を有すること
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団、暴力団員等またはその密接関係者でないこと
- 宇宙産業に関連する事業であること
- 宇都宮市内の宇宙関連産業の振興及び経済発展等に資する事業であること
- 公の秩序又は善良の風俗に反しない事業であること
- 政治活動及び宗教活動に関連しない事業であること
- 交付申請の前に、補助対象事業であることについて市の認定を受けること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 宇都宮市内に事業所を有し、市税を滞納していない事業者で、宇宙産業に関連する事業を行う方です。人工衛星・ロケットや関連機器・部品の製造・開発、宇宙空間での衣・食・住・遊(旅行など)に関する事業、衛星データを活用した事業などが想定されています。
- 対象地域
- 栃木県宇都宮市
- 実施機関
- 宇都宮市 経済部 産業政策課 産業イノベーショングループ
申請の注意点
- 交付の申請の前に、補助対象事業であることについて市の認定を受ける必要があります
- 認定申請は、産業政策課に事前相談をしたうえで提出します
- 補助金は、企業版ふるさと納税で集まった寄附額が限度です。寄附が目標額に届かなかった場合は、集まった額までの補助になります
- 寄附の募集は、事業計画書で設定した目標額に達した時点で終了します
- 事業期間は単年度です。認定日から当該年度の3月末までに事業を実施し、経費の支払いを終える必要があります。事業期間外の支出は対象外です
- 事業計画書に記載する金額は、令和8年度の事業期間内に支出される経費で組みます
- 租税公課と、国・県その他の地方公共団体から受ける他の補助金の対象となる経費は対象外です
- 認定後に内容を変更する場合や、事業を中止・廃止する場合は、事前に市の承認が必要です
- 補助で取得した固定資産を、法定耐用年数の期間内(土地は10年)に目的に反して使用・処分する場合は事前の承認が必要で、補助金の全部または一部の返還を求められる場合があります
- 提出書類の作成費用は自己負担で、提出書類は返却されません
申請の手順
事前相談
宇都宮市 経済部 産業政策課 産業イノベーショングループに、事業の内容を事前に相談します
認定申請
認定申請書(様式第1号)、事業計画書(様式第2号)、登記事項証明書、会社案内などを、持参、郵送または電子データで提出します。寄附の目標額は事業計画書で設定します
審査と認定
審査会の書類審査を経て、認定または不認定の決定通知書(様式第4号)が届きます
寄附の募集
市が認定事業の内容をホームページ等に掲載し、企業版ふるさと納税の寄附を募ります。募集期間は事業者が設定し、目標額に達すると終了します
事業の実施
認定日から年度末までの事業期間内に事業を行い、経費の支払いを済ませます
交付申請
寄附の募集期間が終わったあと、市の指定する期日までに補助金交付申請書(様式第5号)を出し、交付決定通知書(様式第6号)を受け取ります
実績報告
事業が完了したら、実績報告書(様式第7号)を出します。事業の進み具合や成果、補助対象経費の項目は、図や表を使って分かりやすくまとめます
確定と請求
補助金確定通知書(様式第8号)を受け取ったら、速やかに補助金交付請求書を出します
スケジュール
- 認定申請の募集期間令和8年12月10日(木)まで
- 審査審査会による書類審査(必要に応じて質問への回答)
- 寄附の募集期間事業の認定日から令和9年3月10日までの間で、認定を受けた事業者が設定。目標額に達した時点で終了
- 事業期間原則として、事業の認定日から令和8年度の3月末まで
- 交付申請寄附の募集期間の終了後、市の指定する期日まで
- 実績報告事業完了日から30日を経過した日、または令和9年3月19日のいずれか早い日まで
必要書類
- 認定申請書(様式第1号)
- 事業計画書(様式第2号)
- 法人の登記事項証明書(発行後3か月以内のもの)。個人の場合は確定申告書または開業届の写し
- 会社案内またはそれに類するもの
- 法令順守宣誓書(様式第3号)
- その他、事業の参考となる書類
- 登記事項証明書などで市内に事業所があることを確認できない場合は、確認できる書類