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松江市職人商店街創出支援事業トライアル補助金
この補助金について
松江市の中心市街地の空き店舗やレンタルスペース、商店街のイベントに職人が試しに出店し、ものづくり体験（ワークショップ）を提供するときの家賃や出展料、PRの費用などの1/2を補助する制度です。対象は伝統工芸・伝統産品・現代工芸の職人や、職人を雇う中小企業者で、上限は1事業者当たり60万円です。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
松江市が、職人による中心市街地へのトライアル出店を後押しし、商店街の賑わいを取り戻して「職人商店街」をつくるために設けている補助金です。トライアル出店とは、将来的に中心市街地への出店を視野に入れた、短期間の出店の試みを指します。
対象になる職人は、伝統工芸品・伝統産品・現代工芸品などのものづくりを生業とし、製造過程の主要部分が手作業で、熟練の技術や技法を持つ人です。伝統工芸品では石工品、八雲塗、陶器、出雲民藝紙、出雲めのう細工など、伝統産品では和菓子、お茶、地酒、蕎麦、水産練製品など、現代工芸品では銀細工や銅彫金、革・帆布、ステンドグラス、染織物、つまみ細工などが例に挙がっています。職人本人のほか、職人を雇用する中小企業者も申請できます。グループで出店する場合は、申請者が職人である必要があります。
補助の対象は2通りです。1つは、中心市街地の空き家・空き店舗・レンタルスペースなどに試しに出店し、ものづくり体験（ワークショップ等）を提供する事業です。もう1つは、中心市街地で開かれるイベントなどに出店し、同じくものづくり体験を提供する事業です。どちらも商店街の賑わいづくりにつながることが求められます。
対象経費は、家賃、施設利用料金、出展料、出店期間だけリースする備品のリース料、トライアル出店をPRする広告宣伝の費用です。補助率は1/2で、上限は1事業者当たり60万円です。上限の範囲内なら複数回の交付を受けられますが、1年度限りです。消費税と、他の補助金の補助対象経費として計上する分は含みません。募集は令和8年4月1日からの随時受付で、交付決定を受けたら着手届を出し、経費の精算まで含めて令和9年3月31日までに事業を終えます。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1事業者当たり上限60万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 展示会・販路開拓：中心市街地で開催するイベント等への出展料に限って対象
- 機械・設備：備品は、出店期間だけリースするもののリース料に限って対象
- 広告・宣伝：トライアル出店をPRする広告宣伝に限って対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、松江市内の工房で革小物を作っている職人が、中心市街地への出店を考えはじめ、商店街の空き店舗を2か月借りてキーホルダーづくりのワークショップを開く場面です。本格的に店を構える前に、どの時間帯に人が来るのか、どの商品が売れるのかを、実際の出店で確かめられます。
試算です。2か月分の家賃が20万円、出店期間だけリースする作業台などのリース料が4万円、出店を知らせるチラシと広告が6万円、合わせて30万円（税抜き）なら、補助額は1/2で15万円、自己負担は15万円です。同じ年度のうちに商店街のイベントにも出店すれば、上限の60万円に達するまで追加で交付を受けられます。
申請時の計画書には予想売上高と予想客数を書き、実績報告では売上報告書と出店の様子の写真を出します。計画と実績を並べて見られるので、その後の本格出店を判断する材料としても使えます。
対象事業者
- 市税の滞納がないこと
- 職人、または職人を雇用する中小企業者であること（大企業が実質的に経営に参画している者や、性風俗関連特殊営業を営む者などを除く）
- 中心市街地の空き家・空き店舗・レンタルスペース等への出店計画がある、または中心市街地で開催するイベントに出店すること
- 出店先でものづくり体験（ワークショップ等）を提供し、商店街の賑わいづくりにつながる事業であること
- 職人は、伝統工芸品・伝統産品・現代工芸品等のものづくりを生業とし、製造過程の主要部分が手作業で、熟練の技術や技法を持つこと
- グループ単位で出店する場合は、申請者が職人であること
- 今後市が行う職人商店街の取組に積極的に参加すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 松江市の中心市街地にある空き家・空き店舗・レンタルスペース等への出店計画がある職人、または中心市街地で開催するイベントに出店する職人と、その職人を雇用する中小企業者で、市税の滞納がない事業者です。
- 対象地域
- 島根県松江市
- 実施機関
- 松江市 産業経済部 商工企画課
申請の注意点
- 補助の対象は、ものづくり体験（ワークショップ等）を提供する出店に限られます
- 備品は購入でなく、出店期間だけリースするもののリース料に限られます
- 広告宣伝は、トライアル出店をPRするものに限られます
- 補助事業のために使っていない施設の経費は対象外です
- 消費税は対象外です。他の補助金の補助対象経費として計上する分も除かれます
- 上限額の範囲内であれば複数回の交付を受けられますが、1年度限りです
- グループで出店する場合は、申請者が職人である必要があります
- 交付決定を受けたら、速やかに着手届を出します
- すべての事業（経費の精算、事務手続き等）は、令和9年3月31日（水）までに完了させます
- 実績報告には、売上報告書などの成果が分かるものと、出店状況が分かる写真を添えます
- 交付申請と実績報告の際に、必要に応じて市の現地調査があります（実施前・実施後）
申請の手順
出店先と内容を決める
中心市街地の空き店舗・レンタルスペースや商店街のイベントなど出店先を決め、提供するワークショップの内容を固めます
計画書と見積をそろえる
補助事業計画書に出店期間、取扱商品、予想売上高・客数、家賃や出展料などを書き、見積書等の経費が分かる書類を用意します
申請書類を出す
補助金等交付申請書と添付書類を、商工企画課に提出します（随時受付）
交付決定と着手届
交付決定通知を受けたら、速やかに着手届を出します
出店する
トライアル出店やイベント出店でワークショップを行い、経費の精算まで終えます
完了届と実績報告
完了届を出し、売上報告書、出店状況の写真、請求明細、領収書などを添えて実績報告書を出します
確定と請求
確定通知を受けたら、交付請求書と口座振替依頼書を出して補助金を受け取ります
スケジュール
- 募集期間令和8年4月1日（水）から随時受付
- 事業実施期間交付決定から令和9年3月31日（水）まで（経費の精算、事務手続き等を含めて完了）
必要書類
- 補助金等交付申請書
- 補助事業計画書（様式第1号）
- 見積書等の経費が分かる書類
- 市税に滞納がないことが分かる証明書
