販路・商品開発公募中島根県 松江市
販路開拓支援事業補助金
この補助金について
松江市内に本社や製造拠点、開発拠点がある中小企業が、島根県外（海外を含む）の展示会等への出展、海外に出向いての商談、営業代行等の活用にかかる経費の一部を補助する制度です。展示会への出展はすべての業種、海外での商談と営業代行の活用は製造業が対象で、補助率は1/2、上限は80万円です。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
松江市が、市内の中小企業者の新規取引先の開拓と受注機会の増大を後押しするために、島根県外（海外を含む）で開かれる展示会等への出展、海外に出向いての商談、営業代行等の活用にかかる経費の一部を補助する制度です。市内に本社、製造拠点、開発拠点のいずれかがある中小企業者が対象で、補助率は補助対象経費の1/2（1,000円未満切り捨て）、上限は80万円です。
事業区分は3つあります。展示会等出展事業はすべての業種が対象で、官公庁等の公的機関（公的機関が構成団体の業界団体を含む）が主催・共催・後援する展示会や見本市、またはそれと同等の出展効果（出展者数50社以上）が見込まれる展示会等に、自ら出展する取組が対象です。インターネットを使った対面でない展示会も含まれます。一般消費者への物販を行う場合と、グループ関連企業に限るといった出展の制限がある場合は対象外で、海外の展示会は独立行政法人日本貿易振興機構など国内の公的機関が出展支援などで関わっているものに限られます。海外進出支援事業（自ら海外に赴いて商談する取組）と営業代行活用支援事業（営業代行等を活用する取組）は、製造業が対象です。営業代行活用支援事業の利用は同一年度内1回限りです。
展示会等出展事業で対象になる経費は、出展小間料と会場使用料（会場での光熱水費・インターネット利用料、オンライン開催の出展費用を含む）、展示ブースの装飾費、パンフレットや動画などの商品・技術のPR経費（補助対象経費30万円まで）、展示物の輸送費、交通費、展示会出展後に県外の企業を訪問する際の往路の交通費、宿泊費、会場でPR・説明を担うアルバイト等やサポートの経費、出展時の翻訳費・食品検査費です。海外進出支援事業では往路の航空運賃・船賃（2名分まで）、商談用のパンフレットや動画の作成費、翻訳費、食品検査費、多言語用パッケージのデザイン費が、営業代行活用支援事業では営業代行会社等に支払う経費（成功報酬・謝金等を含む）と、営業代行会社等が使うサンプルやパンフレットの製作費が対象です。
交通費と宿泊費には細かな上限があります。公共交通機関の交通費と宿泊費は1回の展示会につき2名分まで、宿泊費は1人1泊あたり関東14,000円、中国・四国10,000円、海外23,000円など地域ごとの上限があり、タクシーや特別車両料金・特別席料金は対象外です。消費税及び地方消費税は対象経費から除かれ、同様の趣旨のほかの団体の補助金等を受けている場合は、その額を差し引いた額が対象になります。
申請の受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までで、予算がなくなり次第終了します。展示会等出展事業は展示会の出展日までに交付申請書を出す必要があり、出展後の申請は受け付けられません。原則として交付決定後に支払った経費が対象ですが、展示会等出展事業に限り、出展小間料・交通費・宿泊費は交付決定前に支払った分も対象になります。経費の精算を含めたすべての手続きを令和9年3月31日までに終えられる事業が対象です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 展示会等出展事業 | 上限80万円 | 1/2 | 島根県外（海外を含む）で開かれる、公的機関が主催・共催・後援する展示会等、または出展者数50社以上の展示会等への自らの出展。すべての業種が対象。商品・技術のPR経費は補助対象経費30万円まで |
| 海外進出支援事業 | 上限80万円 | 1/2 | 自ら海外に赴いて商談を行い、販路拡大を図る取組。製造業が対象 |
| 営業代行活用支援事業 | 上限80万円 | 1/2 | 営業代行等の活用により販路拡大を図る取組。製造業が対象で、同一年度内1回限り |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限80万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 展示会・販路開拓：出展小間料と会場使用料（会場での光熱水費・インターネット利用料、オンライン開催の出展費用を含む）、展示ブースの装飾費（ポスター・パネル・のぼりの作成、机・椅子等のリース料）、展示物の輸送費が対象
- 広告・宣伝：パンフレット等の印刷物、動画の作成、特設ステージでの告知などの商品・技術のPR経費が対象。展示会等出展事業では、この経費の補助対象経費は30万円まで。海外進出支援事業では商談で使う印刷物と動画の作成経費が対象
- 外注・委託：営業代行活用支援事業で営業代行会社等に支払う経費（成功報酬・謝金等を含む）、展示会の出展時・出展後の商談等のサポートやコーディネートの経費、出展時・商談時の翻訳費、食品検査費、多言語用パッケージのデザイン費が対象
- 人件費：展示会等の期間に雇用するアルバイト等の経費で、展示会場でPR・説明業務に従事する者に限り対象
- 原材料・試作：営業代行活用支援事業で、営業代行会社等が用いるサンプルの製作に要する経費に限り対象
- 通信費・利用料：展示会等出展事業で、会場でのインターネット利用料に限り対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、松江市内の従業員15人ほどの食品加工の会社が、東京で開かれる公的機関後援の業界向けの展示会に出展し、県外の卸や小売の担当者と商談の場をつくるとします。県外の取引先候補を1社ずつ訪ねて説明して回る手間を、展示会でまとめて会う形に置き換えやすくなります。展示会のあとに、名刺交換した県外の企業を訪問する往路の交通費も対象です。
試算です。出展小間料40万円、ブースの装飾費20万円、パンフレットの印刷10万円、輸送費と2名分の交通費・宿泊費10万円、合計80万円（税抜）なら、補助は1/2の40万円で、自己負担は40万円です。上限80万円に届くのは補助対象経費が160万円のときで、PR経費は30万円まで、宿泊費は1人1泊あたりの上限の範囲で計上します。
製造業であれば、海外に出向いての商談や、営業代行会社に県外の新規開拓を任せる使い方も選べます。営業代行の活用は同一年度内1回限りです。展示会への出展は出展日までの申請が必要なので、出展を決めた段階で申請の準備を進めておくと進めやすくなります。
対象事業者
- 中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者であること
- 市内に本社、製造拠点、開発拠点のいずれかを有すること
- 市税を滞納していないこと
- 主たる業種が事業区分ごとの業種に当てはまること（展示会等出展事業はすべての業種、海外進出支援事業と営業代行活用支援事業は製造業。業種は日本標準産業分類の大分類で判断）
- 展示会等出展事業は、島根県外（海外を含む）で開かれ、官公庁等の公的機関が主催・共催・後援する展示会等か、同等の出展効果（出展者数50社以上）が見込まれる展示会等に、自ら出展すること
- 一般消費者への物販を行う出展や、グループ関連企業に限るなどの出展制限がある展示会等ではないこと
- 海外の展示会は、独立行政法人日本貿易振興機構など国内の公的機関が出展支援などで関与しているものであること
- 海外進出支援事業は、自ら海外に赴いて商談を行うこと
- 営業代行活用支援事業の利用は、同一年度内1回限りであること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 松江市内に本社、製造拠点、開発拠点のいずれかがあり、市税を滞納していない中小企業者が対象です。展示会等出展事業はすべての業種、海外進出支援事業と営業代行活用支援事業は製造業が対象です。
- 対象地域
- 島根県松江市
- 実施機関
- 松江市 産業経済部 ものづくり産業支援センター
申請の注意点
- 展示会等出展事業は、展示会の出展日までに交付申請書を提出する必要があります。出展後に出された申請は受け付けられません
- 原則として交付決定後に支払った経費が対象です。展示会等出展事業に限り、出展小間料、交通費、宿泊費は交付決定前に支払った経費も対象になります
- 経費の精算を含めた事業のすべての手続きを令和9年3月31日までに完了できる事業が対象です。約束手形や電子記録債権等は、その決済も含めてこの日までに完了する必要があります
- 受付は予算がなくなり次第終了します
- 一般消費者への物販を行う場合は対象外です
- 同様の趣旨のほかの団体の補助金等を受けている場合は、その額を差し引いた額が補助対象経費になります
- 商品・技術のPR経費は、補助対象経費30万円までです
- 公共交通機関の交通費と宿泊費は1回の展示会につき2名分まで、展示会出展後の営業活動費（県外の企業を訪問する往路の公共交通機関）は同一年度内で2名分まで、海外渡航費（往路の航空運賃・船賃）は2名分までが対象です
- 宿泊費は1人1泊あたりの上限があり、北海道・近畿・九州12,000円、東北9,000円、関東14,000円、中部11,000円、中国・四国10,000円、海外23,000円です。準備と片付けの前後泊はそれぞれ1泊までです
- タクシー代、公共交通機関の特別車両料金・特別席料金は対象外です。高速道路と駐車場の料金は社用車を使う場合に限られ、駐車場は展示会場の駐車場に限られます
- 用務地内の移動経費（空港からの連絡バスや地下鉄など）を請求する場合は、旅程内訳書（別紙4）の作成が必要です
- 消費税及び地方消費税は補助対象経費から除かれ、補助額の1,000円未満は切り捨てです
- 事業が遅れて完了予定日までに終わらない、見積金額が変わったなどの場合は、交付決定内容の変更手続きが必要になることがあります。速やかにセンターへ連絡するよう案内されています
- 実績報告書類は事業の完了から1か月以内に提出します（3月中に支払いが完了する場合は4月10日まで）。展示会等出展事業では、展示会名・自社ブース・自社名・PRした自社製品が写った出展時の写真が必要です
申請の手順
計画を立てて様式をそろえる
県外の展示会への出展、海外での商談、営業代行の活用のどれを行うかを決め、松江市の本補助金のページから申請様式と事業区分ごとの事業計画書をダウンロードします
交付申請をする
補助金等交付申請書、事業計画書、見積書とその明細、直近2期分の決算書の写し、事業区分ごとの補足資料を、ものづくり産業支援センターの補助金担当メールアドレスへ送ります。展示会への出展は出展日までに申請します
交付決定を受ける
市から交付決定の通知を受けます
出展・商談・営業代行を行う
申請時に定めた完了日までに、事業と経費の支払いを終えます
実績報告をする
事業の完了から1か月以内に、実績報告書、事業報告書、出展時や商談時の写真・営業代行会社の成果報告書類、請求明細、領収書等、補助金利用アンケートを提出します
補助金を請求する
補助金確定通知を受けたら、補助金等交付請求書、口座振込依頼書、振込先口座が分かるものを提出します
スケジュール
- 申請受付期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（予算がなくなり次第終了）
- 展示会等出展事業の申請展示会の出展日まで（出展後の申請は受け付けない）
- 最終の事業完了日令和9年3月31日（経費の精算を含むすべての手続き）
- 実績報告事業の完了から1か月以内（3月中に支払いが完了する場合は4月10日まで）
- 補助金の請求補助金確定通知を受けたあと
必要書類
- 補助金等交付申請書（別記様式）
- 事業計画書（別紙1。事業区分ごとの様式）
- 見積書及びその明細（申請時点で提出できるもの）
- 直近2期分の決算書の写し
- 展示会等出展事業は、展示会で紹介する自社製品の概要が分かる資料と、出展する展示会の概要（展示会名、開催場所、開催日時、出展企業数、内容）が分かる資料
- 海外進出支援事業は、商談を行う自社製品の概要が分かる資料
- 営業代行活用支援事業は、利用する営業代行サービスの内容の資料
