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技術支援補助金
この補助金について
足立区内に本店がある中小企業が、大学や公的な研究機関から技術的な指導・助言を受けたり、試験・検査や機器の利用で試作・測定・分析をしたりしたときに、大学等へ支払った経費の1/2を補助する制度です。上限は同一年度内で指導・助言が20万円、試験・検査や機器の利用が5万円で、区内の大学の技術支援を受ける場合は補助率が2/3になります。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
区内の中小企業が、大学や公的な研究機関の技術支援を使って技術的な課題を解決したり、製品の性能を確かめたりするときの費用を、足立区が一部補助する制度です。補助の対象は2種類あり、1つは大学等を通じて技術的な指導・助言・回答を得るもの、もう1つは大学等へ依頼して行う試験・検査や、大学等が持つ機器を使って行う製品や材料の試作・測定・分析です。
ここでいう大学等は、学校教育法に定める大学・高等専門学校と、国や地方公共団体が設立した研究開発を主な業務とする研究機関・独立行政法人です。対象施設の例として、東京電機大学と都立産業技術研究センター（本部〈江東区〉、城東支所〈葛飾区〉、墨田支所〈墨田区〉、城南支所〈大田区〉など）が挙げられています。これまでの利用例は、技術的な課題を解決するために大学教授から技術指導を受けた、製品の性能テストのために都立産業技術研究センターの依頼試験を使った、新製品の試作のために同センターの3Dプリンターを使った、といったものです。
補助の対象になるのは、技術支援を受けて大学等に支払った経費だけです。補助率は1/2で、区内の大学の技術支援を受ける場合は2/3になります。上限は同一年度内で、指導・助言が20万円、試験・検査や機器の利用が5万円です。同じ事業者が、指導・助言と、試験・検査や機器の利用のそれぞれについて申請できます。
技術支援を受けて支払いを済ませたあと、その年度のうちに申請書と領収書などを郵送か持参で出す形です。指導・助言の場合は、事業が終わった時点で報告届も出します。予算の範囲内で交付されるため、予算がなくなると受け付けられないことがあります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 技術的な指導・助言 | 20万円 | 1/2（区内の大学は2/3） | 大学等を通じて技術的な指導、助言または回答を得るもの |
| 試験・検査、機器を使った試作・測定・分析 | 5万円 | 1/2（区内の大学は2/3） | 大学等へ依頼して行う試験・検査等、または大学等が持つ機器を使って行う製品や材料等の試作・測定・分析等 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2（区内の大学の技術支援は2/3）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限20万円（技術的な指導・助言）。試験・検査や機器の利用は上限5万円。いずれも同一年度内の上限 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：大学等を通じて技術的な指導・助言・回答を受け、大学等に支払った経費が対象（同一年度内の上限20万円）
- 外注・委託：大学等へ依頼して行う試験・検査等の費用に限って対象（同一年度内の上限5万円）
- 機械・設備：機器の購入費ではなく、大学等が持つ機器を使って試作・測定・分析などを行い、大学等に支払った経費が対象（同一年度内の上限5万円）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、足立区内で樹脂部品を作っている従業員10人ほどの会社が、新しく開発した部品の強度を、取引先に出す前に客観的な数値で確かめたい場面です。自社で試験機をそろえるのは負担が大きいため、都立産業技術研究センターの依頼試験で強度を測り、その結果をもとに大学の先生から材料の選び方について技術指導を受ける、という使い方が考えられます。
補助額の試算です。技術指導に30万円、依頼試験に8万円を支払った場合、補助はそれぞれ1/2の15万円と4万円で合わせて19万円、自己負担は19万円です。区内の大学から技術指導を受ける場合は補助率が2/3になるので、30万円の技術指導なら補助は20万円になります。
自社で試験設備を持たずに、外部の設備と専門家の知見を借りて性能を確かめられるのがこの制度の使いどころです。支払いを済ませてから同じ年度のうちに申請する後払いの形で、予算がなくなると受け付けられないこともあるため、領収書を受け取ったら早めに申請します。
対象事業者
- 足立区内に本店登記がある中小企業者であること（個人は区内の住所で開業届を出していること）
- 引き続き1年以上事業を営んでいること
- 住民税または法人税などの税を滞納していないこと
- 発行済株式総数または出資総額の過半数を、中小企業以外の企業1社に所有・出資されていないこと
- 役員総数の過半数が大企業の役員や職員等を兼ねていないこと
- 風俗営業等を営む事業者でないこと
- 宗教活動や政治活動を主な目的とする団体でないこと
- 暴力団、またはその構成員の下にある団体・個人でないこと
- 技術支援を受ける相手が大学等（大学・高等専門学校、国や地方公共団体が設立した研究開発を主な業務とする研究機関・独立行政法人）であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 足立区内に本店登記がある中小企業者（個人は区内の住所で開業届を出している人）で、1年以上続けて事業を営み、住民税や法人税などの滞納がない事業者です。中小企業以外の企業1社が株式や出資の過半数を持つ会社や、役員の過半数が大企業の役員・職員を兼ねる会社は対象外です。
- 対象地域
- 東京都足立区
- 実施機関
- 足立区 産業経済部 企業経営支援課 イノベーション推進担当
申請の注意点
- 申請は、技術支援を受けて支払いを済ませたあと、その技術支援を受けた日の属する年度内に出します
- 補助の対象は、技術支援を受けて大学等に支払った経費だけです
- 予算の範囲内で交付するため、予算がなくなると申請を受け付けられないことがあります
- 上限額は同一年度内の合計です（指導・助言20万円、試験・検査や機器の利用5万円）
- 区内の大学の技術支援を受ける場合、補助率は2/3になりますが、上限額は変わりません
- 指導・助言の場合は、事業が終わった時点で技術支援補助金報告届（様式第15号）を出す必要があります
- 履歴事項全部証明書と住民票は、発行から3か月以内のものを使います
- 税の滞納がないことは、納税証明書か納税済みの領収書で示します
申請の手順
大学等に技術支援を依頼する
技術的な指導・助言、または試験・検査や機器の利用を大学等に依頼し、費用を支払って領収書を受け取ります
申請書類をそろえる
技術支援補助金申請書（様式第11号）に、領収書、履歴事項全部証明書（個人は住民票）、納税の確認書類、個人は開業届の写しを添えます
申請する
技術支援を受けた年度のうちに、企業経営支援課イノベーション推進担当へ郵送か持参で提出します
報告届を出す
技術的な指導・助言を受けた場合は、事業が終わった時点で技術支援補助金報告届（様式第15号）を提出します
スケジュール
- 受付申請受付中（予算の範囲内で交付し、予算がなくなり次第終了）
- 申請の期限技術支援を受けた日の属する年度内
- 報告届技術的な指導・助言の場合、事業が終了した時点
必要書類
- 技術支援補助金申請書（様式第11号）
- 技術支援を受けたことを証する書類（領収書）
- 履歴事項全部証明書（法人）または住民票（個人）。発行から3か月以内のもの
- 法人都民税と法人事業税の滞納がないことが確認できるもの（法人。納税証明書または納税済みの領収書）
- 住民税と個人事業税の滞納がないことが確認できるもの（個人。納税証明書または納税済みの領収書）
- 開業届の写し（個人）
- 技術支援補助金報告届（様式第15号）（技術的な指導・助言の場合、事業終了時に提出）
