生産性向上通年・随時大分県 大分市
令和8年度大分市中小企業者経営力強化促進補助金（BCP等策定等支援事業）
この補助金について
大分市内の中小企業者が、外部の支援や委託を使って事業継続計画（BCP）や事業継続力強化計画（ジギョケイ）をつくる・見直す費用と、計画の実効性を高める机上訓練・実動訓練の費用を、大分市が2/3補助する制度です。市内で1年以上事業を続け、市税の滞納が無い中小企業者が対象で、上限はBCPの策定・改定が30万円、ジギョケイが5万円、訓練が各15万円です。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
地震や豪雨などの自然災害、感染症、サイバー攻撃といった不測の事態に備える計画づくりを、大分市が支援する制度です。事業の継続や資産の損害を最小限にとどめ、企業の信用力の向上や経営基盤の強化につなげることが狙いとされています。大分市中小企業者経営力強化促進補助金の一つのメニューで、同じ補助金には人材育成応援事業、知的財産権取得促進事業、事業承継等支援事業もあります。
対象になる計画は2種類です。事業継続計画（BCP）は、不測の事態が起きても重要な事業を止めない、または止まっても短い期間で復旧させるための方針・体制・手順を示した計画です。事業継続力強化計画（ジギョケイ）は簡易版BCPとも呼ばれ、BCPのうち基本的で重要な項目で構成され、経済産業大臣の認定を受けます。認定を受けると、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策を受けられます。計画の策定・改定に加えて、計画の実効性を高めるための机上訓練や実動訓練も対象です。
補助の対象は、他の事業者から支援を受ける、または他の事業者に委託して行う策定・改定と訓練です。対象経費は、謝金・手数料（ジギョケイの申請代行の手数料を含む）、支援者や委託先を招くための交通費・宿泊費、策定・改定したBCP等の製本の印刷製本費、訓練の会場借上料と訓練で使う機器等のレンタル料、策定等にかかる委託料です。消費税と源泉徴収税、宿泊税・入湯税・飲食費、申請者自身が行う製本の費用は対象外です。介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所に関するBCP等の策定等も対象になりません。
補助率は2/3で、上限は区分ごとに決まっています。BCPの策定・改定が30万円、ジギョケイの策定・改定が5万円、机上訓練と実動訓練がそれぞれ15万円です。1取引10万円（税抜）を超える現金での支払いは、原則として補助対象外です（領収書では認められません）。
申請受付期間は通年（4月1日〜翌3月31日）ですが、期間中でも予算額に達した時点で締め切られ、予算は残りわずかと案内されています。BCPの策定・改定と訓練は事前申請のみで、事業開始日の14日前（年末年始を除く）までに申請します。ジギョケイの策定・改定は事前・事後のどちらでも申請でき、事後申請は事業完了日から30日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までです。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 事業継続計画（BCP）の策定または改定 | 30万円 | 2/3 | 他の事業者の支援や委託で行うBCPの策定・改定（事前申請のみ） |
| 事業継続力強化計画（ジギョケイ）の策定または改定 | 5万円 | 2/3 | 他の事業者の支援や委託で行うジギョケイの策定・改定（事前申請・事後申請のどちらも可） |
| 机上訓練の実施 | 15万円 | 2/3 | BCP等の実効性を高めるために行う机上訓練（事前申請のみ） |
| 実動訓練の実施 | 15万円 | 2/3 | BCP等の実効性を高めるために行う実動訓練（事前申請のみ） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 最大30万円（区分で異なる） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：支援を受ける事業者への謝金・手数料が対象。事業継続力強化計画の申請代行の手数料も含まれる
- 外注・委託：BCP等の策定・改定などにかかる委託料が対象
- 研修・人材育成：対象はBCP等の机上訓練・実動訓練の会場借上料と、訓練で使う機器等のレンタル料。従業員の研修の開催・参加の費用は、同じ補助金の人材育成応援事業が扱う
- パソコン・周辺機器：机上訓練・実動訓練で使う機器等のレンタル料に限られる。機器の購入費は対象経費に挙げられていない
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、大分市内で15年続く社員20人ほどの食品加工の会社。災害や停電が起きたときに誰が何をするか、仕入れ先や取引先への連絡、受注データの退避先が、担当者の頭の中にしかないとします。専門家の支援を受けてBCPをまとめておけば、いざというときにその場で手順を考えたり、連絡先を探し回ったりする手間を減らせます。
補助額の試算です。BCPの策定を専門家に委託し、委託料が税抜45万円なら、補助率2/3で計算上は30万円になり、上限の30万円と同じです。自己負担は15万円と消費税分です。まずはジギョケイの認定から始める場合は上限が5万円なので、税抜7万5千円の支援費用で補助5万円、自己負担2万5千円という計算になります。
BCPと訓練は事前申請のみで、事業開始日の14日前までに申請が必要です。予算は残りわずかと案内されているため、使う場合は早めに見積書を取り、市の創業経営支援課に受付の状況を確かめてから動くと安心です。支払いは振込にして、振込明細を残しておくと実績報告で困りません。
対象事業者
- 産業競争力強化法第2条第24項に規定する中小企業者であること
- 個人は大分市内に住所および事業所を、法人は大分市内に本社または支社等を有していること
- 大分市税を滞納していないこと
- 大分市内で継続して1年以上事業を営んでいること
- 暴力団員、または暴力団・暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと
- 他の事業者から支援を受ける、または他の事業者に委託して行うBCP等の策定・改定、訓練であること
- 介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所に関するBCP等の策定等ではないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 大分市内で継続して1年以上事業を営み、市税を滞納していない中小企業者（産業競争力強化法第2条第24項に規定する中小企業者）です。個人は市内に住所と事業所、法人は市内に本社または支社等があることが必要です。
- 対象地域
- 大分県大分市
- 実施機関
- 大分市 商工労働観光部 創業経営支援課
申請の注意点
- 予算は残りわずかと案内されています。予算がなくなり次第、申請受付が締め切られます
- BCPの策定・改定と机上訓練・実動訓練は事前申請のみです。事業開始日の14日前（年末年始を除く）までに申請します
- 事業継続力強化計画の事後申請は、事業完了日（国の認定日または補助対象経費の支払日のいずれか遅い日）から30日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までです
- 1取引10万円（税抜）を超える現金支払いは、原則として補助対象外です（領収書不可）
- 消費税および源泉徴収税は補助対象外です
- 支援者・委託先の交通費・宿泊費のうち、宿泊税・入湯税・飲食費は対象外です
- 申請者自身が行う製本の経費は対象外です
- 介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所に関するBCP等の策定等は対象外です
- 交付決定後に申請内容が変わる場合や、補助対象経費が20％以上増減する場合は、事業計画変更承認申請書等の提出が必要です。作成前に創業経営支援課への相談が求められています
- 令和8年度は内容や様式に変更があるため、申請前に募集要領を確認します
申請の手順
対象になるか確かめる
ポイントチェックシートと募集要領で、会社の要件と、支援を受ける・委託する内容が対象になるかを確認します
見積書を取る
BCP等の策定を支援する事業者や委託先から、算定根拠の分かる見積書等を取ります
事前申請を出す
事業開始日の14日前（年末年始を除く）までに、交付申請書（様式第1号）、事業計画書、収支予算書、見積書、市税完納証明書などを、オンライン申請システム、または創業経営支援課の窓口・郵送で提出します
策定・訓練を行う
市の交付決定を受けたあと、支援先・委託先とともに計画を策定・改定し、訓練を行います。訓練を行った場合は実施時の写真を残します
実績報告を出す
実績報告書（様式第6号）、実施状況報告書、収支決算書、振込明細等の写し、策定・改定したBCP等の写しなどを提出します
補助金を請求する
交付請求書（様式第10号）を提出して、補助金を受け取ります
ジギョケイは事後申請もできる
事業継続力強化計画の策定・改定のみ、国の認定を受けて費用を支払ったあとに、交付申請書兼実績報告書（様式第8号）で申請できます
スケジュール
- 申請受付期間通年（4月1日〜翌3月31日）
- 予算の状況残りわずか。予算額に達した時点で申請受付を締切
- 事前申請の期限事業開始日の14日前（年末年始を除く）まで（BCPの策定・改定、机上訓練、実動訓練）
- 事後申請の期限事業完了日から30日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日まで（事業継続力強化計画の策定・改定のみ）
- 申請の方法オンライン申請システム（事前申請用・事後申請用）、または創業経営支援課（本庁舎9階）へ持参・郵送
- 押印申請書類の押印は省略できます
必要書類
- ポイントチェックシート
- 交付申請書（様式第1号）※事後申請は交付申請書兼実績報告書（様式第8号）
- 事業計画書（別紙第3号）※事後申請は実施状況報告書（別紙第10号）
- 収支予算書（別紙第6号）※事後申請は収支決算書（別紙第12号）
- 経費内訳書（併用申請する場合のみ）
- 算定根拠の分かる書類（見積書等。事後申請は委託先からの請求書等）
- 策定済のBCPまたは事業継続力強化計画の写し（改定または訓練を実施する場合のみ）
- 事業継続力強化計画の認定書の写し（ジギョケイの改定、またはジギョケイに係る訓練を実施する場合のみ。事後申請は必須）
- 申請日以前3か月以内に発行された市税完納証明書の写し
- 誓約書（別紙第13号）
- 【法人】申請日以前3か月以内に発行された履歴事項全部証明書の写し
- 【法人】最新の決算書（貸借対照表・損益計算書）の写し
- 【個人事業主】開業届の写しまたは事業開始年月日が分かる書類
- 【個人事業主】申請日以前3か月以内に発行された住民票の写し
- 【個人事業主】最新の確定申告書または市民税・県民税申告書の写し
- 【事後申請】支払いが確認できる書類（振込明細等の写し）と、策定・改定した事業継続力強化計画の写し
