省エネ・脱炭素公募中東京都 千代田区
令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度
この補助金について
千代田区内の事業所ビルで、省エネルギー診断の結果に基づいてLED照明や空調、太陽光発電システムなどへの改修を行う中小企業者に、対象経費の50%または20%（上限200万円）を助成する制度です。住宅やマンション共用部の改修も対象で、予算の確保により2026年11月2日から受付を再開しています。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
住宅やマンション共用部、事業所ビルなどで省エネルギー機器等への改修を行うときに、費用の一部を助成する千代田区の制度です。多数の申し込みでいったん受付を終えていましたが、予算が確保できたため、2026年11月2日から受付を再開しています。再開後も、予算がなくなりしだい受付は終了します。
事業所ビルは、東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）による省エネルギー診断の結果に基づく設備改修が対象です。LED照明と人感センサーは対象経費（税抜き）の50%、太陽光発電システム、蓄電システム、窓断熱対策、空調、エネルギー管理システム（BEMS）、高効率型変圧器は20%で、上限は合計200万円です。省エネルギー診断の報告書は、報告日から5年以内に申請する必要があります。まだ診断を受けていない場合は、先に診断を申し込み、交付決定日から2年以内に報告書の写しを区に出す形で申請できます。
申請できるのは、区内の既存建物の所有者、または所有者の承諾を得ている中小企業者で、大企業者は対象外です。区内事業者であること、税を滞納していないこと、未使用の機器に改修すること、改修後にエネルギー使用量が増えないこと、施工業者が工事を行うこと、ちよエコ宣言（事業者向けは「ちよエコ未来企業宣言／ちよエコ未来事業者宣言」）を行っていることなども条件です。同じ建物での助成は同一年度に1回までで、他の助成金と併用することもできます。
工事に着手する前に申請し、区の決定通知を受け取ってから工事や購入を始めます。申込期限は2027年2月15日（月）で、工事と支払いを終えた後の工事完了報告書類一式は2027年3月15日（月）までに出す必要があります。さらに、工事前後1年間の電気・ガス等の使用量を記録し、実績報告書を出すことも求められます。まずは窓口での事前相談が案内されており、来庁するときは事前の予約が必要です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 事業所ビル（LED照明・人感センサー） | 200万円（事業所ビルの上限合計額） | 50% | クール・ネット東京の省エネルギー診断結果に基づく、LED照明と人感センサーへの改修 |
| 事業所ビル（太陽光発電システムなど） | 200万円（事業所ビルの上限合計額） | 20% | 省エネルギー診断結果に基づく、太陽光発電システム、蓄電システム、窓断熱対策、空調、エネルギー管理システム（BEMS）、高効率型変圧器への改修 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 50%（LED照明・人感センサー）／20%（太陽光発電システム・蓄電システム・窓断熱対策・空調・BEMS・高効率型変圧器） です。
事業所ビルは上限合計200万円（住宅は上限100万円、マンション共用部は総戸数に応じて上限150万円〜450万円）
対象経費
- 機械・設備：事業所ビルは、省エネルギー診断の結果に基づくLED照明、人感センサー、太陽光発電システム、蓄電システム、空調、エネルギー管理システム（BEMS）、高効率型変圧器への改修が対象。未使用の機器に限り、施工業者が取り付けるもの。自ら取り付けたものは対象外
- 店舗改装・内装工事：窓断熱対策などの改修工事が対象。工事着手前に申請し、決定通知を受けてから着工する必要があり、すでに実施した改修は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、千代田区内に自社ビルを持つ従業員20人ほどの会社が、クール・ネット東京の省エネルギー診断で、事務所フロアの照明と空調の更新を勧められたとします。まず区の窓口で事前相談をし、ちよエコ未来企業宣言を済ませてから、診断の報告書と見積書をそろえて申請します。LED照明に人感センサーを組み合わせれば、使っていない会議室や廊下の消し忘れを見回る手間も減らせます。
試算です。LED照明と人感センサーの改修が税抜200万円、空調の改修が税抜400万円なら、助成はLED照明・人感センサーが50%の100万円、空調が20%の80万円で、合計180万円です。上限200万円の範囲に収まり、自己負担は420万円（このほかに消費税）になります。
受付は先着順で、予算がなくなりしだい終わります。工事は決定通知を受け取ってから始め、工事完了報告を2027年3月15日までに出す必要があるため、工期の長い改修ほど相談と見積もりを早めに進めておくと安心です。工事前後1年間の電気・ガスの使用量の記録も求められるので、検針票や請求書を保管しておく段取りも決めておくと進めやすくなります。
対象事業者
- 中小企業者であること（大企業者と官公庁等は対象外）
- 千代田区内の既存建物の所有者、または所有者の承諾を得ている者であること
- 区民または区内事業者等であること
- 当該年度に、同じ建築物でこの助成を受けていないこと
- 固定資産税や住民税等を滞納していないこと
- 未使用の機器等に改修すること
- 既存の対象機器等の改修で、従来の機器等と比べてエネルギー使用量が増えないこと
- 建物の改修や取付工事等をまだ実施していないこと
- 改修は施工業者が行うこと（助成対象者が自ら取り付けたものは対象外）
- 一括支払いであること（工事完了までに全額が支払われる場合は割賦も可）
- ちよエコ宣言を行っていること（宣言の対象外となる場合を除く）
- クール・ネット東京による省エネルギー診断の結果に基づく設備改修であること（報告書の報告日から5年以内に申請）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 千代田区内の既存の事業所ビルの所有者、または所有者の承諾を得ている中小企業者です（大企業者と官公庁等は対象外）。住宅の所有者等やマンションの管理組合等も、それぞれのメニューで申請できます。
- 対象地域
- 東京都千代田区
- 実施機関
- 千代田区 環境まちづくり部 環境政策課 エネルギー対策係
申請の注意点
- 受付は先着順で、予算がなくなりしだい終了します（受付再開後も同じです）
- 工事着手前に申請し、区の決定通知を受け取ってから工事（購入等）を始める必要があります
- 工事完了報告書類一式を2027年3月15日（月）までに出せる工事に限られます
- まずは窓口での事前相談が案内されています。来庁するときは事前の予約が必要です
- 事業所ビルは、省エネルギー診断の報告書の報告日から5年以内に申請する必要があります
- 省エネルギー診断を受けていない場合は、事前に診断を申し込み、交付決定日から2年以内に報告書の写しを区に出す必要があります
- 助成金額は税抜きの対象経費で計算し、1,000円未満は切り捨てます
- 他の助成金と併用できます。工事完了時に、併用した助成金の交付額が分かる確定通知の写しなどが必要です
- 工事前後1年間の電気・ガス等の使用量を記録し、実績報告書を出す必要があります
- 改修した省エネ機器等は、5年間維持管理する必要があります
- 請求時の口座名義は、申請者名義と同じにする必要があります
- 申請後に内容が変わる場合は、変更申請が必要です
申請の手順
事前相談
まず区の窓口で事前相談をします（来庁するときは事前に予約）
省エネルギー診断
クール・ネット東京の省エネルギー診断を受けます（未受診の場合は申し込みを済ませ、交付決定日から2年以内に報告書の写しを出します）
ちよエコ宣言
事業者向けの「ちよエコ未来企業宣言／ちよエコ未来事業者宣言」を行います
交付申請
助成金交付申請書とチェックリスト、見積書と内訳書、図面、現況写真、納税証明書の写しなどを区に出します
決定通知の後に着工
区の審査結果の通知を受け取ってから、工事や購入を始めます
工事完了報告
工事と支払いを終えたら、工事完了報告書に領収書の写し、納品書・請求内訳書等の写し、工事の写真などを添えて、窓口または郵送で出します
請求と振込
助成額の確定後、速やかに助成金交付請求書を出すと、区から振り込まれます
実績報告
工事前後1年間の電気・ガス等の使用量を記録し、実績報告書を出します
スケジュール
- 受付再開2026年11月2日（月）から（先着順。予算がなくなりしだい終了）
- 申込期限2027年2月15日（月）
- 工事完了報告書類一式の提出期限2027年3月15日（月）
- 省エネルギー診断の報告書（未受診で申請した場合）交付決定日から2年以内
- 実績報告書の提出期限工事前後1年間の使用量の記録が終わる年度（翌年度）の3月末日
必要書類
- 助成金交付申請書（第1号様式）
- 千代田区省エネルギー改修等助成に関するチェックリスト
- 改修工事等に係る見積書及びその内訳書
- 改修・更新する機器等の仕様及び型番等が分かるパンフレット
- 改修に係る内容等が分かる図面
- 改修前の様子が分かる現況写真（カラー）
- 前年度の固定資産税等の納税証明書の写し（事業所等の場合は事業税等でも可）
- 当該建物の所有者の承諾書（申請者が所有者でない、または共同所有の場合）
- 区内事業者であることが分かる資料（区内に事業所を有することが確認できる履歴事項全部証明書等）
- ちよエコ宣言を行っていることが分かる書類（法人は名前入りの宣言書等）
- LED照明電力等削減見込量計算表（LED照明への改修の場合）
- 空調電力等削減見込量計算表（空調への改修の場合）
- 省エネルギー診断の結果に関する報告書の写し（診断後5年以内）
- 未受診の場合は、省エネルギー診断に申し込んだことが分かる書類と念書
