省エネ・脱炭素公募中東京都 世田谷区
再エネ切替補助金
この補助金について
小売電気事業者等が世田谷区民向けに行う、再エネ電力への切替キャンペーンの経費を補助する制度です。区の「再エネ切替促進パートナー」として承認を受けた事業者が、キャンペーンで獲得した新規契約1件（世帯）につき15,000円が交付されます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
区内の再生可能エネルギー電力の利用を広げるため、小売電気事業者等が世田谷区民に向けて行う、再エネ電力への切替キャンペーンの経費を補助する制度です。区の脱炭素化プロジェクト「UCHIKARAプロジェクト」の一環で、「再エネ切替促進パートナー」として承認を受けた事業者が、区が指定する期間に世田谷区民限定のキャンペーンを行い、獲得した新規契約の件数に応じて補助金が交付されます。
補助額は、新規の再エネ電力契約1件（世帯）につき15,000円です。このうち、契約者への電気料金の割引やポイントの還元などに充てる販売促進費は1世帯あたり1万円以上、Webサイト・PR動画・チラシ・看板などの制作費や広告掲載費に充てる広告宣伝費は1世帯あたり5,000円までで、それぞれの単価は実施計画で承認を受けます。1社あたりの補助の上限は550世帯分です。
対象になる契約は、区民が区内の戸建て住宅・集合住宅・賃貸住宅で、再エネ電力ではないメニューから、実質再エネを含む再エネ比率100%の電力プランへ切り替える新規契約です。過去に区の再エネ切替の補助やこの事業の還元を受けた区民は対象にならず、契約者が1年以上続けて再エネ電力を使う意思の確認や、区への供給地点特定番号等の提供の了承なども必要です。区のFAQでは、法人名で結ばれた契約は対象外とされています。
令和8年度第2回のキャンペーン対象期間は2026年12月1日から2027年2月28日までで、参加事業者の募集期間（実施計画書の提出期間）は2026年10月13日から11月16日までです。補助は予算の範囲内で行われ、予算の状況によってキャンペーンが早めに終わることがあります。販売促進費は新規契約20世帯ごとに、広告宣伝費は補助事業の終了後にまとめて申請します。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 販売促進費 | 1世帯あたり1万円以上15,000円以下（単価は実施計画で承認） | 定額 | 契約者（区民）への電気料金の割引、ポイントの還元等に係る費用。新規契約20世帯ごとに申請 |
| 広告宣伝費 | 1世帯あたり5,000円まで（単価は実施計画で承認） | 実際にかかった経費まで | Webサイト・PR動画の制作費（ドメイン取得等を含む）、チラシ等の印刷物、看板・POP・のぼり等の制作費、PRのための広告掲載費など。補助事業の終了後に一括で申請 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 定額（新規契約1件（世帯）につき15,000円） です。
新規契約1件（世帯）につき15,000円（うち販売促進費は1世帯あたり1万円以上、広告宣伝費は5,000円まで）。1社あたり550世帯分が上限
対象経費
- ホームページ・EC：キャンペーンの特設Webサイトの制作費（ドメイン取得等の関連費を含む）が広告宣伝費として対象。広告宣伝費は1世帯あたり5,000円が上限で、消費税は対象外
- 広告・宣伝：PR動画、チラシ等の印刷物、看板・POP・のぼり等の制作費と、PRのための広告掲載費が広告宣伝費として対象。補助事業に関係のない他社名やブランド名が載った制作物と、再エネ電力への切り替えに関係のない広告物は対象外
- 人件費：Webサイトの構築などで、かかった費用が明確な人件費は広告宣伝費に含められる（証拠書類での証明が必要で、事前の相談が必要）。他の業務と兼任していて算出が難しい人件費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、再エネ比率100%の電力プランを持つ都内の小売電気事業者が、世田谷区民限定で「切り替えた世帯に電気料金1万円分を割引」するキャンペーンを行う場面です。実施計画書で販売促進費1万円・広告宣伝費5,000円の単価の承認を受け、区内向けのチラシと特設Webページを用意します。キャンペーン期間中は区のUCHIKARAプロジェクトの特設サイトにも各社のキャンペーン情報が載るため、自社だけで告知するより区民の目に触れる機会が増えます。
試算です。キャンペーン期間に200世帯の新規契約を獲得した場合、販売促進費は200世帯×1万円で200万円となり、これは全額を契約者への割引に充てます。広告宣伝費の補助は200世帯×5,000円の100万円が上限で、実際の広告費が120万円なら補助は100万円、自己負担は20万円です。
申込みの画面に、過去に区の還元を受けていないことや、1年以上続けて使う意思、区への情報提供の了承を確かめるチェック欄を設けておくと、20世帯ごとの申請で受給者リストをまとめる作業が進めやすくなります。予算の状況で期間が早まることがあるため、獲得の見込みと申請の時期は余裕をもって組んでおくと安心です。
対象事業者
- UCHIKARAプロジェクトの「再エネ切替促進パートナー」として承認を受けた小売電気事業者等であること（小売供給の契約の締結の取次ぎを業として行う者も参加でき、代理・媒介の事業者は参加できない）
- 区との契約に関して、現に指名停止を受けていないこと
- 代表者・役員・従業員などが暴力団員等その他反社会勢力等の関係者でないこと
- 風俗営業等を営む事業者でないこと
- 住民税・個人事業税（法人は法人都民税・法人事業税）等を滞納していないこと
- 宗教法人・政治団体でないこと
- 区が指定する期間に、世田谷区民を対象としたキャンペーンを行うこと（全国共通のキャンペーンだけでは対象外）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 世田谷区の脱炭素化プロジェクト「UCHIKARAプロジェクト」の「再エネ切替促進パートナー」として承認を受けた小売電気事業者等（小売供給の契約の締結の取次ぎを業として行う者を含む）です。区が指定する期間に、世田谷区民限定のキャンペーンを行う事業者が対象です。
- 対象地域
- 東京都世田谷区
- 実施機関
- 世田谷区 環境政策部 気候危機対策課
申請の注意点
- 補助は予算の範囲内で、予算の状況によってキャンペーン対象期間が変わったり、途中で終了したりすることがあります（途中で終える場合は、1週間程度前に区から通知があります）
- 補助の対象は、区が提示する期間内に締結した契約に限られます（承認後の先行告知はできますが、期間前の契約は対象外です）
- 1社あたりの補助の上限は550世帯分です
- 販売促進費は契約者への還元に充てるもので、あらかじめ設定した単価を下回る還元は申請できません
- 契約者の途中離脱などで区民への還元ができなかった分は、補助金の返還が必要になります
- キャンペーンの内容によっては、景品表示法の総付景品の規制の対象になることがあります
- キャンペーンのチラシや特設サイトには、UCHIKARAプロジェクトのロゴと、区の補助金を受けて実施している旨を載せる必要があります
- 販売促進費の申請には、契約者の電力契約日、氏名、生年月日、住所、供給地点特定番号などのリストが必要です。契約時に区への提供の了承を得ておく必要があります
- キャンペーン期間中は、区が指定する日に新規顧客数をEメールで報告する必要があります
- 申請に係る書類は、補助事業が完了した会計年度の終了後5年間保存する必要があります
申請の手順
パートナーの登録
UCHIKARAプロジェクト「再エネ切替促進パートナー」の参加応募申請書を出し、区の参加承認を受けます
実施計画書の提出
区が提示したキャンペーン対象期間について、キャンペーンの内容と販売促進費・広告宣伝費の単価を記した実施計画書をEメールで出します
キャンペーンの実施
区の実施決定通知を受けたら、世田谷区民限定のキャンペーンを行います
経過の報告
区が指定する日に、獲得した新規顧客数をEメールで報告します
販売促進費の申請
新規契約20世帯ごとに、交付申請書兼請求書、キャンペーン実施の証拠書類、再エネ補助金受給者リストを出します
広告宣伝費と端数の申請
補助事業の終了後、広告宣伝費と20世帯未満の端数分をまとめて申請します
交付決定と支払い
区の審査と交付決定のあと、1か月程度で補助金が支払われます
還元の確定報告
区民への還元が確定したら報告し、必要に応じて区と協議のうえ返還します
スケジュール
- 参加事業者の募集期間（実施計画書の提出）2026年10月13日（火）から11月16日（月）まで
- 第2回キャンペーン対象期間2026年12月1日（火）から2027年2月28日（日）まで（予算の状況で早めに終了する場合あり）
- 新規顧客数の報告2026年12月21日から31日までに1回、2027年1月15日と1月29日、2月1日以降は毎週金曜日
- 販売促進費の申請期間補助事業の開始からキャンペーン対象期間終了後15日まで
- 広告宣伝費の申請期間補助事業の終了後からキャンペーン対象期間終了後15日まで
- 補助金の支払い交付決定から1か月程度
必要書類
- UCHIKARAプロジェクト「再エネ切替促進パートナー」の参加応募申請書
- 再エネ電力切替キャンペーン実施計画書（第1号様式）
- 世田谷区再エネ切替補助金交付申請書兼請求書（第3号様式）
- キャンペーン実施の証拠書類（チラシ、特設Webページの画面コピーなど）
- 再エネ補助金受給者リスト（販売促進費の申請時）
- 経費等が分かる書類（広告宣伝費の申請時）
- 世田谷区再エネ切替補助金還元確定に伴う報告書（第6号様式）
よくある質問
補助金の対象外となる経費の例は
販売促進費では、再エネ電力への切り替えに関係のない費用や、すでに再エネ電力を使っている区民への費用が対象外です。広告宣伝費では、補助事業に関係のない他社名やブランド名が載った制作物、切り替えに関係のない広告物、消費税及び地方消費税が対象外です。
法人向けの低圧電力や自宅兼店舗の契約は対象になりますか
契約者名で判断します。法人名で契約している場合は対象外、個人名で契約している場合は対象です。
全国共通のキャンペーンでも対象になりますか
単純な全国キャンペーンは対象外です。全国のキャンペーンに上乗せして、世田谷区民に1万円の還元を行うような内容であれば、販売促進費の対象として認められます。
15,000円に加えて、自社負担で還元額を上乗せできますか
できます。実施計画書に、総還元額と、そのうち補助金を申請する内訳を記入します。
小売電気事業者「等」には、どんな事業者が含まれますか
電気事業法の「小売電気事業者が行う小売供給に関する契約の締結の取次ぎを業として行う者」も参加できます。代理・媒介の事業者は参加できません。
キャンペーン中に区の予算が尽きた場合はどうなりますか
予算がなくなった時点で補助は終了します。見込みが出た段階で1週間程度の期限を定めてキャンペーン終了日の繰り上げが告知され、新規契約が20世帯に達していなくても申請できます。
