省エネ・脱炭素公募中北海道 札幌市
さっぽろ都心みどりのまちづくり助成制度
この補助金について
札幌都心部の民有地で、空地・壁面・屋上・室内の緑化を行う法人事業者に、植栽の購入や植栽基盤・灌水施設の整備などにかかる経費の2/3を助成する制度です。上限は3,000万円で、緑化した場所を一般に公開することや、植栽後5年間の維持管理が条件になっています。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
札幌市が、都心部でみどり豊かな潤いのある空間を増やすために運用している助成制度です。札幌都心部で事業者が民有地を緑化するときに、その経費の一部を助成します。対象になる「都心部」は、第4次札幌市みどりの基本計画で緑化重点地区3とされている範囲です。
対象になる緑化は、空地緑化、壁面緑化、屋上緑化、室内緑化の4種類です。主な条件として、指定以上の緑化面積になっていること、一般に公開されていること、法令等による緑化基準を超えていること、申請した年度内に工事を完了することなどが挙げられています。2年にわたる事業を行う場合に使う、全体設計の承認申請書の様式も用意されています。
主な対象経費は、植栽購入費、植栽基盤の整備費、灌水施設(水やりの設備)の整備費、植栽に付帯する修景施設(景観を整えるための施設)の整備費、付帯的かつ必要と判断できる撤去費です。内容によっては個別に判断される場合があります。助成額は対象経費の2/3までで、上限は3,000万円です。対象経費が300万円なら200万円、4,500万円なら上限の3,000万円が助成されます。
令和8年度の申請受付期間は、令和8年4月1日から令和9年1月29日までです。申請を検討する場合は、必ず事前にみどりの管理課へ相談することになっています。植栽が終わったあとも5年間の維持管理が求められ、維持管理の状況について市から報告を求められる場合があります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率(2/3以内) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限3,000万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事:空地・壁面・屋上・室内の緑化に係る整備に限って対象。植栽基盤の整備費、植栽に付帯する修景施設の整備費、付帯的かつ必要と判断できる撤去費が挙げられている
- 機械・設備:緑化に必要な灌水施設(水やりの設備)の整備費に限って対象
- 原材料・試作:緑化に使う植栽の購入費に限って対象
チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、札幌都心部でテナントビルを所有する会社が、使われていない屋上に植栽を入れ、ビルの利用者や来訪者が立ち寄れる小さな庭として開放する場面です。屋上に植栽基盤をつくって木や草花を植え、水やりの手間を減らすために灌水施設もあわせて整える形が考えられます。
補助額の試算です。植栽購入費と、植栽基盤・灌水施設の整備費を合わせた対象経費が1,500万円なら、2/3で助成額は1,000万円、自己負担は500万円になります。上限の3,000万円に届くのは、対象経費が4,500万円のときです。
事前相談が必須で、工事は申請した年度内に終えることが条件の一つです。緑化した場所は一般に公開し、植栽後5年間は維持管理を続けることになるため、管理の体制と費用も計画の段階で見込んでおくと進めやすくなります。
対象事業者
- 公共的団体以外の法人事業者であること
- 助成事業を行う敷地・建築物の所有者、または建築主であること
- 敷地・建築物を所有していない場合などは、所有者全員の承諾を得られること
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員、または暴力団関係事業者でないこと
- 植栽完了後、5年間の維持管理ができること
- 札幌都心部(緑化重点地区3)の民有地で行う、空地・壁面・屋上・室内の緑化であること
- 指定以上の緑化面積で、一般に公開され、法令等による緑化基準を超えていること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 札幌都心部(第4次札幌市みどりの基本計画の緑化重点地区3)の民有地で緑化を行う、公共的団体以外の法人事業者です。助成事業を行う敷地・建築物の所有者または建築主であることが条件で、所有していない場合などは所有者全員の承諾が必要です。
- 対象地域
- 北海道札幌市
- 実施機関
- 札幌市 建設局 みどりの推進部 みどりの管理課
申請の注意点
- 申請を検討する場合は、必ず事前相談が必要です
- 申請した年度内に工事を完了することが条件の一つです。2年にわたる事業は、全体設計承認申請書を出して進めます
- 植栽完了後5年間の維持管理が必要で、市から維持管理の状況の報告を求められる場合があります
- 緑化した場所が一般に公開されていることが条件です
- 対象経費は、内容によって個別に判断される場合があります
- 申請内容に変更が生じた場合や申請を中止する場合は、助成金交付変更等承認申請書を出します
- 実績報告は、事業完了後(領収書の発行日から数えて)30日を経過する日、または2月末日のいずれか早い日までに出します
- 敷地・建築物が申請時に未完成の場合、現況写真は実績報告書に添付します
申請の手順
事前相談をする
みどりの管理課に電話かお問い合わせフォームで連絡し、計画している緑化の内容を相談します
申請書類をそろえる
助成金交付申請書、事業計画書、収支予算書、工事見積書(写)または設計書、位置図、緑化に係る図面、現況写真、印鑑登録証明書、誓約書などを用意します
交付申請を出す
受付期間内に申請します
緑化工事を行う
申請した内容で緑化の工事を行い、年度内に完了させます
実績報告を出す
実績報告書、収支決算書、工事費請求書(写)と請求内訳書(写)、領収書(写)、植栽完了図と竣工図、完了写真、口座振替申出書を出します
維持管理を続ける
植栽完了後5年間、緑化した場所の維持管理を行います
スケジュール
- 申請受付期間(令和8年度)令和8年4月1日(水)〜令和9年1月29日(金)
- 事前相談申請の前に必ず行う
- 工事の完了申請した年度内(2年にわたる事業は全体設計の承認申請を出して実施)
- 実績報告の期限事業完了後(領収書の発行日から数えて)30日を経過する日、または2月末日のいずれか早い日
- 維持管理植栽完了後5年間
必要書類
- 助成金交付申請書(第1号様式)
- 事業計画書(第2号様式)
- 収支予算書(第3号様式)
- 工事見積書(写)または設計書
- 位置図
- 事業に係る図面(敷地平面図・建物配置図、緑化場所の位置図、緑化に係る求積図、植栽平面図・断面図、その他の対象緑化に必要な施設図)
- 現況写真(敷地・建築物が申請時に未完成の場合は実績報告書に添付)
- 申請者の印鑑登録証明書
- 敷地・建築物の所有者等の承諾書(第15号様式)または承諾を確認できる書類(申請者と所有者等が異なる場合)
- 委任状(第16号様式)と助成の対象者全員の印鑑登録証明書(対象者が複数で、交付申請を1者に委任する場合)
- 誓約書(第17号様式)
- その他市長が必要と認める書類