省エネ・脱炭素公募中大阪府

物流の脱炭素化(EV・FCトラック)促進補助金

補助上限額
上限650万円(FCトラック)。EVトラックは上限200万円(充電設備の補助額を含む)
補助率
国の補助金額の1/4以内
公募状況
公募中2026年11月30日午後6時まで(電子申請。予算がなくなり次第終了)

この補助金について

大阪府が、EVトラックやFCトラック(燃料電池トラック)を導入する事業者に、国の補助金の額の1/4以内を補助する制度です。国の「商用車の電動化促進事業(トラック)」を申請していることが条件で、上限はEVトラックが200万円(充電設備を含む)、FCトラックが650万円です。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

大阪府が、府域の運輸部門から出る二酸化炭素を減らすために、EVトラック(電気で走るトラック)とFCトラック(水素を使う燃料電池で発電して走るトラック)の導入を後押しする補助金です。豊中市のホームページでも、大阪府からのお知らせとして事業者向けに案内されています。

対象は、ZEVトラック(走行時に二酸化炭素を出さないゼロエミッションのトラック)を導入する予定があり、国の補助金「商用車の電動化促進事業(トラック)」を申請した事業者です。車両は国の事業で事前登録されたものに限られ、FCトラックは8t未満が対象です。トラックとあわせて、充電設備も補助の対象に含まれます。

補助額は国の補助金の額の1/4以内で、車両の価格ではなく、国の補助金の額をもとに計算されます。上限はEVトラックが200万円で、この中に充電設備の補助額も含まれます。FCトラックの上限は650万円です。

申請は電子申請で、期間は令和8年6月19日から令和8年11月30日までです。申込方法などの詳細は、大阪府のホームページで案内されています。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型上限額補助率対象・条件
EVトラック200万円(充電設備の補助額を含む)国の補助金額の1/4以内国の商用車の電動化促進事業(トラック)で事前登録されたEVトラックと充電設備
FCトラック650万円国の補助金額の1/4以内国の商用車の電動化促進事業(トラック)で事前登録された8t未満のFCトラック

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

もらえる補助額(最大)
650万円
自己負担の割合
約8割
補助率 国の補助金額の1/4以内
試算イメージ|対象経費が ¥2,600万円 の場合※補助を上限まで受け取る例
補助される(もらえる)¥650万円 自己負担(払う)¥1,950万円

かかった経費のうち 補助率(国の補助金額の1/4以内) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限650万円(FCトラック)。EVトラックは上限200万円(充電設備の補助額を含む) が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド:記載なし
パソコン・周辺機器:記載なし
機械・設備:条件つきで対象 条件つき
ホームページ・EC:記載なし
広告・宣伝:記載なし
展示会・販路開拓:記載なし
専門家への謝金・コンサル:記載なし
外注・委託:記載なし
研修・人材育成:記載なし
人件費:記載なし
店舗改装・内装工事:記載なし
車両・運搬具:条件つきで対象 条件つき
原材料・試作:記載なし
通信費・利用料:記載なし
  • 車両・運搬具:国の商用車の電動化促進事業(トラック)で事前登録されたEVトラック・FCトラックに限って対象。FCトラックは8t未満
  • 機械・設備:充電設備が対象。補助額はEVトラックの上限200万円に含まれる

チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、配送を請け負う運送会社が、市街地の配送に使っている小型トラックの1台をEVトラックに入れ替え、営業所に充電設備も置く場面です。国の商用車の電動化促進事業(トラック)を申請したうえで、大阪府のこの補助金も申請する流れになります。

補助額の試算です。国の補助金の額が仮に600万円なら、その1/4は150万円で、EVトラックの上限200万円の範囲に収まるため、府の補助額は150万円です。車両と充電設備の費用が1,500万円で、国の補助金600万円と府の補助金150万円を受けた場合、自己負担は750万円になります。国の補助金の額が800万円以上なら、府の補助額は上限の200万円です。

申請の期限は令和8年11月30日で、国の補助金の申請を済ませていることが前提です。導入を検討している場合は、入れたい車両が国の事業で事前登録されているかを先に確かめておくと、手続きを進めやすくなります。

活用しやすい事業者 トラックで配送・運送を行う事業者EVトラックやFCトラックを導入したい国の商用車の電動化促進事業を申請している営業所に充電設備を置きたい

対象事業者

  • ZEVトラック(EVトラック・FCトラック)を導入する予定があること
  • 国の補助金(商用車の電動化促進事業(トラック))の申請を行っていること
  • 導入する車両が、商用車の電動化促進事業(トラック)で事前登録された車両であること
  • FCトラックの場合は8t未満であること

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象
EVトラック・FCトラックを導入する予定があり、国の補助金(商用車の電動化促進事業(トラック))を申請した事業者です。対象の車両は国の事業で事前登録された車両で、FCトラックは8t未満に限られます。
対象地域
大阪府
実施機関
大阪府 脱炭素・エネルギー政策課 脱炭素モビリティグループ

申請の注意点

  • 国の補助金(商用車の電動化促進事業(トラック))を申請していることが前提です
  • 補助額は国の補助金の額をもとに決まり、その1/4以内です
  • 対象の車両は、国の事業で事前登録された車両に限られます。FCトラックは8t未満です
  • EVトラックの上限200万円には、充電設備の補助額も含まれます
  • 申請は電子申請で、期限は令和8年11月30日です

申請の手順

  1. 国の補助金を申請する

    国の「商用車の電動化促進事業(トラック)」で事前登録された車両について、国の補助金を申請します

  2. 大阪府に電子申請する

    令和8年11月30日までに、大阪府の電子申請で申し込みます。申込方法の詳細は大阪府のホームページで案内されています

スケジュール

  • 申請期間(電子申請)令和8年6月19日(金)〜令和8年11月30日(月)

業務システムの例

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

申請・最新の情報
出典:豊中市公式サイト(大阪府からのお知らせ)(2026年11月時点の情報)
公式サイトを見る
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