人材・雇用公募中大分県 大分市
大分市中小企業等賃金引上げ奨励金
この補助金について
大分市内の中小企業や個人事業主、NPO法人などが2026年中に従業員の賃金を引き上げた場合に、対象の従業員1人あたり1万5千円〜5万円、1社あたり最大50万円の奨励金を大分市が交付する制度です。市内に住む正規従業員の基本賃金を2.0%以上、または非正規従業員の時給を20円以上引き上げ、引き上げ後の賃金を3か月以上支払っていることが条件です。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
大分市内の中小企業などが従業員の賃金を引き上げた場合に交付される奨励金です。かかった経費の一部を補助する形ではなく、賃金を引き上げた従業員の人数と、引き上げの幅に応じた定額が交付されます。国の重点支援地方交付金を活用した事業です。
交付額は従業員の雇用形態で分かれます。正規従業員は、基本賃金を2.0%以上(定期昇給分を除く)引き上げると1人あたり5万円です。非正規従業員は、時間給等を20円以上引き上げると1人あたり1万5千円、40円以上で3万円です。1社・事業所あたりの上限は50万円で、要件を満たす従業員が1人でもいれば申請できます。就業規則や労働条件通知書などで事前に額が決まっておらず、業績や物価上昇、世間の賃上げ相場などに応じて行う基本賃金の引き上げは、ベースアップとして対象になります。
対象になる従業員は、大分市内に住所がある人です。正規従業員は、期間の定めのない契約で雇われ、雇用保険と厚生年金保険に加入している人です。非正規従業員は、週20時間以上勤務し、雇用保険に加入している人です。会社役員や個人事業主本人などは対象になりません。
賃上げの対象期間は令和8年1月1日から12月31日までで、この期間内に賃金を引き上げ、引き上げ後の賃金を3か月以上支給している必要があります。令和8年11月1日から大分県の最低賃金が時間額1,096円に改定されますが、最低賃金までの増額は、この奨励金の賃上げに含まれません。
受付は前期が令和8年8月3日から11月30日まで(延長後)、後期が12月1日から令和9年1月29日までです。申請は前期と後期を合わせて1年度に1回までです。先着順で、受付期間中でも予算額に達した日に受付を終え、その日に複数の申請があった場合は抽選で交付が決まります。前期の交付予定残額は148,495,000円(11月2日時点)と公表されています。申請は電子申請が基本で、難しい場合は申請サポート窓口への持参か郵送でも受け付けています。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 正規従業員の賃上げ | 1人あたり5万円(1社・事業所あたり50万円まで) | 定額 | 基本賃金を2.0%以上引き上げ(定期昇給分を除く) |
| 非正規従業員の賃上げ(時給20円以上) | 1人あたり1万5千円(1社・事業所あたり50万円まで) | 定額 | 時間給等を20円以上引き上げ |
| 非正規従業員の賃上げ(時給40円以上) | 1人あたり3万円(1社・事業所あたり50万円まで) | 定額 | 時間給等を40円以上引き上げ |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 定額(対象従業員1人あたり1万5千円〜5万円) です。
1社あたり最大50万円
対象経費
- 人件費:経費の補助ではなく、賃金を引き上げた従業員1人あたり定額(正規5万円、非正規1万5千円または3万円)の奨励金。1社・事業所あたり50万円まで
チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、大分市内で正社員6人、パート4人が働く小売店。人手の確保と定着のために、今年、正社員の基本給を定期昇給とは別に2.0%以上上げ、週20時間以上働いて雇用保険に入っているパート4人の時給を40円上げたとします。全員が市内に住んでいる場合を考えます。
奨励金の試算です。正社員は1人5万円なので6人で30万円、パートは時給40円以上の引き上げで1人3万円なので4人で12万円、合わせて42万円になり、上限の50万円の範囲に収まります。パートの時給を20円だけ上げた場合は1人1万5千円になり、合計は36万円です。経費を補助する仕組みではないため、自己負担という考え方はなく、引き上げた人件費の一部を奨励金で受け取る形です。
申請できるのは、引き上げ後の賃金を3か月以上支給してからです。対象期間は12月31日までなので、これから引き上げる場合は年内に3か月分の支給が収まるかを先に確かめます。先着順で予算に達した日に締め切られるため、条件がそろったら、賃金引上げ算定表を作って早めに電子申請すると安心です。
対象事業者
- 大分市内に事業所を有する中小企業者(個人事業主を含む。いわゆるみなし大企業を除く)であること
- または、大分市内に主たる事業所を有する特定非営利活動法人・公益法人・協同組合等で、資本金の額もしくは出資の総額が1億円未満(定めがない場合は常時雇用する従業員数が100人以下)であること
- 令和8年1月1日から12月31日までの間に賃金を引き上げ、引き上げ後3か月以上の支給実績があること
- 対象従業員が大分市内に住所を有する正規従業員(期間の定めのない契約で、雇用保険・厚生年金保険に加入)、または非正規従業員(週20時間以上勤務し、雇用保険に加入)であること
- 正規従業員は基本賃金を2.0%以上(定期昇給分を除く)、非正規従業員は時間給等を20円以上引き上げていること
- 申請は前期と後期を合わせて1年度に1回まで
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 大分市内に事業所を有する中小企業者(個人事業主を含み、いわゆるみなし大企業を除く)と、市内に主たる事業所を有する特定非営利活動法人・公益法人・協同組合等です。市内に住む正規従業員または非正規従業員の賃金を引き上げていることが必要です。
- 対象地域
- 大分県大分市
- 実施機関
- 大分市 商工労働観光部 商工労政課
申請の注意点
- 先着順です。予算額に達した日に受付が終了し、その日に複数の申請があった場合は抽選になります
- 申請できるのは、引き上げ後の賃金を3か月以上支給したあとです
- 賃上げの対象期間(令和8年1月1日〜12月31日)の中に、引き上げと引き上げ後3か月以上の支給実績が収まっている必要があります
- 令和8年11月1日から大分県の最低賃金が時間額1,096円に改定されます。最低賃金までの増額は賃上げに含まれません。11月1日以降に申請する場合は、Q&Aの問25と問26を確認します
- 定期昇給分は賃上げ率に含まれません
- 会社役員や個人事業主本人などは、対象従業員になりません
- 交付対象にならない中小企業等があるため、申請ガイドラインで確認します
- 申請は前期と後期を合わせて1年度に1回までです
- 前期の延長期間中(10月1日〜11月30日)は申請サポート窓口がありません。書類を直接出す場合は、本庁舎9階の商工労政課に持参します
- 郵送は消印日ではなく到着日で受け付けます。できる限り、簡易書留など配達の記録が残る方法で送るよう案内されています
- 紙で申請する場合、修正液や修正テープで直した書類は受け付けられません
- 申請者名と異なる名義の口座への振込を希望する場合は、委任状の原本が必要です
- 申請サポート窓口では審査を行わないため、後日、書類の追加提出や差し替えを依頼される場合があります
申請の手順
対象になるか確かめる
申請ガイドラインとQ&Aで、交付対象者、対象従業員、賃上げの要件を確認します
賃金を引き上げる
令和8年中に賃金を引き上げ、引き上げ後の賃金を3か月以上支給します
賃金引上げ算定表をつくる
正規従業員用(様式第2号その1)と非正規従業員用(様式第2号その2)で賃上げ額を計算します。電子申請の場合も作成と添付が必要です
申請する
電子申請システムで必要事項を入力し、書類を添付して申請します。電子申請が難しい場合は、申請サポート窓口(令和8年12月1日から)に持参するか郵送します
不備の連絡に対応する
届出の内容に不備がある場合は、電話またはメールで連絡があります
スケジュール
- 賃上げ対象期間令和8年1月1日〜令和8年12月31日(期間内に引き上げ後3か月以上の支給実績が必要)
- 前期の受付令和8年8月3日(月)〜11月30日(月)(延長後)
- 後期の受付令和8年12月1日(火)〜令和9年1月29日(金)
- 予算の状況前期交付予定残額 148,495,000円(11月2日時点)
- 受付の終了先着順。予算額に達した日に終了(その日の申請が複数あれば抽選)
- 申請サポート窓口大分市役所第2庁舎1階。令和8年12月1日(火)〜令和9年1月29日(金)の午前9時〜午後5時(土日祝除く)
- コールセンター令和8年7月1日〜令和9年2月26日(平日 午前9時〜午後5時15分)
必要書類
- 奨励金交付申請書(様式第1号)※電子申請の場合は不要
- 賃金引上げ算定表(様式第2号)その1(正規従業員用)・その2(非正規従業員用)※電子申請の場合も作成と添付が必要
- 誓約書兼同意書(様式第3号)※電子申請の場合は不要
- 委任状の原本(申請者名と異なる名義の口座への振込を希望する場合)
- その他の添付書類(申請ガイドラインで確認)