人材・雇用公募中香川県 高松市
高松市高度外国人材受入支援補助金
この補助金について
高松市内の中小企業や中堅企業が、海外に住む高度外国人材を新たに採用するときにかかる人材紹介手数料、在留資格の手続きの代行手数料、日本への渡航費の1/2を補助する制度です。上限は1人あたり20万円で、1申請者あたり3人分まで補助を受けられます。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
労働力不足や物価高騰などで厳しい経営が続くなか、自社の課題の解決や事業の拡大・創出のために、海外に住む高度外国人材を新たに採用する市内の中小企業等を支える高松市の補助金です。ここでいう高度外国人材は、大学や専門学校などを卒業し（見込みを含む）、一定水準以上の専門的知識と能力を持ち、在留資格「技術・人文知識・国際業務」を持つ（見込みを含む）人を指します。
対象経費は、人材紹介手数料など紹介を受けるための経費、在留資格の取得手続きの代行手数料など、本人が住む国から日本までの渡航費（航空券、燃油特別付加運賃、空港施設使用料、海外空港諸税などを含み、日本国内の移動の交通費は除く）の3つです。補助率は1/2で、上限は1人あたり20万円、1申請者あたり年度内に3人分までです。消費税は対象外で、補助額の1,000円未満は切り捨てられます。
補助の要件は、日本国外に住む人を新たに採用すること、令和8年4月27日から令和9年2月1日までに雇用されて勤務を始めること、交付決定より前に雇用した人ではないこと、日本国内の大学や専門学校などを卒業した人ではないこと、採用を理由に日本へ入国する人であること、勤務地が市内であることです。中小企業に加えて、常時使用する従業員が2,000人以下の中堅企業も対象になります。
交付申請は令和8年12月25日（金）まで電子申請で受け付け、先着順で審査されます。予算の上限に達した時点で受付は終わりますが、予算に残りが出た場合は再開することがあります。経費は、交付決定日から令和9年2月12日（金）までに事業者の口座から支払いを終えたものに限られ、交付決定の前に支払った分は対象になりません。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 高度外国人材1人あたり上限20万円（1申請者あたり3人分まで、最大60万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 外注・委託：高度外国人材の紹介を受けた場合の人材紹介手数料など、紹介を受けるために必要な経費が対象です（消費税を除く）。フランチャイズ本部や自社内部、役員や役員の親族が営む事業などとの取引は対象外です。
- 専門家への謝金・コンサル：在留資格の取得手続きを代行してもらう手数料などが対象です（消費税を除く）。
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、高松市で機械の設計と製造を手がける会社が、設計の担当者が足りず、残業で図面の作成を回しているとします。海外の大学で機械工学を学んだ技術者を人材紹介会社を通じて2人採用できれば、設計の作業を分担でき、特定の社員に集中していた残業を減らせる見込みが立ちます。
試算の一例です。1人あたりの対象経費が、人材紹介手数料25万円、在留資格の手続きの代行手数料8万円、日本への渡航費7万円の合わせて40万円（いずれも税抜き）だったとします。補助率1/2で1人20万円が補助され、2人分で40万円です。対象経費の合計80万円のうち、自己負担は40万円になります。
進めるうえでは、交付決定を受けてから採用と支払いを進め、令和9年2月1日までに勤務を始めてもらう必要があります。交付申請は12月25日までの先着順で、予算の上限に達すると締め切られるため、在留資格の手続きにかかる期間も見込んで、採用の予定が立った時点で早めに申請することになります。
対象事業者
- 高松市内に本社または主たる事業所（個人の場合は住所）を有する中小企業または中堅企業であること
- 事業収入を得ていること
- 今後も課題の解決や経営力の向上を図り、事業を続ける意思があること
- 日本国外に居住する高度外国人材（在留資格「技術・人文知識・国際業務」）を新たに雇用すること
- 令和8年4月27日から令和9年2月1日までに雇用され、勤務を開始していること
- 交付決定前に雇用した人材ではないこと
- 日本国内の大学や専門学校等を卒業した人材ではないこと
- 雇用されたことを理由に日本へ入国する人材であること
- 雇用した人材の勤務地が高松市内であること
- 同じ事業について、市や他の団体から別の補助金等を受けていない（受ける予定もない）こと
- 高松市の市税を申告しており、納期限の来た市税を滞納していないこと
- 暴力団関係者、公共法人、政党その他の政治団体、宗教上の組織、法人格のない任意団体、性風俗関連特殊営業を行う事業者、高松市の指名停止措置を受けている事業者ではないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 高松市内に本社または主たる事業所（個人の場合は住所）を持ち、事業収入を得ている中小企業または中堅企業で、海外に住む高度外国人材（在留資格「技術・人文知識・国際業務」）を新たに採用する事業者です。
- 対象地域
- 香川県高松市
- 実施機関
- 高松市 産業振興課
申請の注意点
- 交付決定の通知の前に事業を始めることはできません。交付決定より前に雇用した人材は対象外です。
- 経費は、交付決定日から令和9年2月12日（金）までに、事業者の口座から支払いを終えたものに限られます。交付決定日より前に支払った経費は対象外です。
- 消費税と地方消費税は対象外で、補助対象経費は税抜きの金額で計算します。補助額の1,000円未満は切り捨てます。
- 請求書や領収書の宛名は、必ず補助事業者である必要があります。
- 支払いは日本語・日本円に限られます。1取引10万円（税抜き）を超える現金での支払い、ポイントや商品券、小切手、手形、相殺による決済は対象外です。
- 振込手数料などの手数料、公租公課、キャンセルに係る手数料は対象外です。
- 渡航費を本人が立て替えた場合は、会社から本人へ精算したことが分かる書類が必要です。
- 交付申請は先着順で審査され、予算の上限に達した時点で受付を終了します。予算に残りが出た場合は、受付を再開することがあります。
- 年度内に補助を受けられるのは、1事業者あたり3人分までです。
- 交付申請書は郵送では提出できません。添付書類だけは、アップロードが難しい場合に限り郵送できます。
- 帳簿と証拠書類は、事業が完了した日の属する年度の終了後5年間保存します。
申請の手順
要綱と手引を確かめる
交付要綱と補助金の手引で、採用する人材と経費が対象になるかを確かめます。
交付申請をする
交付申請フォームに、交付申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第2号）、収支予算書（様式第3号）の内容を入力し、見積書などをアップロードします。先着順で審査されます。
交付決定の後に採用と支払いを進める
交付決定の通知を受けてから、人材の雇用と、紹介手数料・代行手数料・渡航費の支払いを進めます。
実績報告をする
事業の完了後、実績報告フォームから、在留カードの写し、雇用契約書等の写し、支払いを確かめられる書類の写しなどを提出します。
補助金を請求する
審査のあとに届く交付指令書を確かめたら、請求フォームで請求情報を入力します。振込までは2週間程度かかります。
スケジュール
- 交付申請期間令和8年4月27日（月）から令和8年12月25日（金）まで（先着順）
- 雇用・勤務開始の期間令和8年4月27日（月）から令和9年2月1日（月）まで
- 事業の実施期間・支払いの期限交付決定日から令和9年2月12日（金）まで
- 実績報告の期限事業完了日から30日以内、または令和9年2月12日（金）のいずれか早い日
- 請求の期限交付指令書の確認後7日以内、または令和9年3月17日（水）のいずれか早い日
- 受付の終了予算の上限に達した時点で終了（予算に残りが出た場合は再開することがある）
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）の内容（交付申請フォームに入力）
- 事業計画書（様式第2号）の内容
- 収支予算書（様式第3号）の内容
- 補助対象経費の見積書、または見積額を確かめられる書類
- 個人事業主は、直近の所得税確定申告書（第一表）1期分（最初の確定申告の前なら開業届。e-Taxの場合は受付結果（受信通知）も）
- 法人の現在事項証明書・履歴事項全部証明書は、市が登記情報を照会するため提出不要
