販路・商品開発公募中東京都 荒川区
魅力発信動画制作補助金
この補助金について
荒川区内の中小企業者が、動画サイトやホームページなどで自社の魅力や強みをPRするために、製品紹介などの動画を制作する経費の一部を補助する制度です。補助額は補助対象経費の1/2で上限10万円、申請は2027年2月26日まで受け付けています。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
荒川区内の中小企業者が、動画サイトやホームページなどで自社の経営上の魅力や強みをPRするために、製品紹介などの動画を制作するときの経費の一部を補助する制度です。補助額は補助対象経費の1/2で、上限は10万円です。
対象になるのは、販路開拓や事業連携などを目的とするPR用動画の制作経費で、年度内に支払いが完了するものです。実写かアニメーションかは問われず、新しく作る動画だけでなく、既存の動画のリニューアルも対象になります。制作した動画は、動画サイトやホームページなどウェブ上で必ず公開する必要があります。
一方で、テレビコマーシャル、視聴者に具体的な製品やサービスの特長を想起させない単なるイメージ映像、自主制作のもの、経営者等の半生記や自叙伝に類するものは対象外です。
申請受付は令和8年4月1日から令和9年2月26日までです。中小企業基本法に定める中小企業者で、大企業が経営に実質的に参画していないこと、申告の完了した直近の事業年度分の法人都民税（個人事業者は前年度分の個人住民税）を滞納していないこと、同じ年度内にこの補助金を受けていないことが条件です。申請書類は区の様式に記入し、添付書類を含めた一式をメールで提出します。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限10万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 広告・宣伝：販路開拓や事業連携などを目的とするPR用動画の制作経費が対象。ウェブ上での公開が必須で、テレビコマーシャル、単なるイメージ映像、自主制作のもの、経営者等の半生記や自叙伝に類するものは対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、荒川区で金属加工を営む町工場が、自社の加工技術や対応できる素材を紹介する数分の動画を作り、ホームページと動画サイトに載せる場面です。初めて取引を検討する相手に、技術の説明を毎回口頭や資料で繰り返していた部分を、動画のリンクを送る形に置き換えられるため、商談前の説明にかかる手間を減らすことにつながります。
補助額の試算です。動画の制作費が20万円なら、1/2の10万円が補助され、自己負担は10万円になります。上限が10万円のため、制作費が20万円を超える分は自己負担です。
既存の動画のリニューアルも対象になるため、以前作った紹介動画を新しい設備や製品に合わせて作り直す使い方もできます。製品やサービスの特長が伝わらないイメージ映像は対象外なので、動画で何を見せるかを先に決めておくと、申請の準備を進めやすくなります。
対象事業者
- 荒川区内の中小企業者であること
- 中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者であること
- 申告の完了した直近の事業年度分の法人都民税（個人事業者は前年度分の個人住民税）を滞納していないこと
- 同一年度内に魅力発信動画制作補助金を受けていないこと
- 大企業が経営に実質的に参画していないこと
- 制作したPR用動画を、動画サイトやホームページなどウェブ上で公開すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 荒川区内の中小企業者（中小企業基本法に定める中小企業者）で、大企業が経営に実質的に参画していない事業者です。法人都民税または個人住民税を滞納していないことも条件です。
- 対象地域
- 東京都荒川区
- 実施機関
- 荒川区 産業経済部 経営支援課 産業活性化係
申請の注意点
- 制作したPR用動画は、動画サイトやホームページなどウェブ上で必ず公開する必要があります
- 対象になるのは、年度内に支払いが完了する経費です
- テレビコマーシャル、単なるイメージ映像（視聴者に具体的な製品やサービス等の特長を想起させないもの）、自主制作のもの、経営者等の半生記や自叙伝に類するものは対象外です
- 同一年度内にこの補助金を受けている場合は対象になりません
- 申請書類は、添付書類を含めた一式をメールで送ります
申請の手順
対象を確かめる
募集要項で、対象になる動画と対象外の動画、必要な添付書類を確かめます
申請書類をそろえる
区の申請様式（Excel）に記入し、添付書類をそろえます
メールで提出する
申請書類一式を添付書類を含めて、経営支援課産業活性化係のメールアドレスへ送ります
スケジュール
- 申請受付令和8年4月1日から令和9年2月26日まで
- 経費の支払い年度内に支払いを完了させる
必要書類
- 申請様式（区のExcelの様式）
- 添付書類（募集要項に定めるもの）
