販路・商品開発公募中島根県
令和8年度島根県産業廃棄物3R技術開発事業費補助金（2次募集）
この補助金について
島根県内に事業所を持つ事業者が、産業廃棄物の発生抑制・減量化・再生利用の技術や、産業廃棄物を原材料にした製品を研究開発するときの費用の一部を補助する制度です。補助率は2/3以内で、研究開発枠は100万円以上500万円以下、事業化に向けた市場調査や可能性試験を行うFS枠は200万円以下です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
島根県が、産業廃棄物の発生を抑えたり、減量化や再生利用を進めたりする技術の研究開発と、産業廃棄物を原材料にした製品の研究開発にかかる費用の一部を補助する制度です。産業廃棄物の循環的な利用に関わる産業を活性化させることが目的で、今回は令和8年度の2次募集にあたります。自ら産業廃棄物を排出していない事業者でも、県内に事業所があれば申請できます。
枠は2つあります。研究開発枠は補助対象経費の2/3以内で、補助金額は100万円以上500万円以下です。原材料費、構築物費、機械装置及び工具器具費、外注加工費、技術指導受入れ費、市場調査の委託費などが対象になります。FS（可能性試験研究）枠は、事業化に向けた市場調査や可能性試験が対象で、補助対象経費の2/3以内、200万円以下です。技術指導受入れ費、市場調査の委託費、専門家への謝金や旅費、研究会の経費などが対象です。どちらの枠も、その他の経費から人件費は除かれています。
補助の対象になるのは研究開発に使う設備等だけで、補助金で購入した設備等は、通常事業など研究開発以外の目的には原則として使えません。事業期間は交付決定日から令和9年2月28日までの単年度です。研究開発枠に限り、研究の性質上やむを得ず複数年度になり、審査会で事業計画が承認された場合は複数年度事業が認められることがあります。その場合も補助金の上限は500万円で、各年度に補助申請と審査が必要になり、県の予算の状況によっては継続できないこともあります。
申込期限は令和8年11月30日（月）17時必着で、受付は随時行われています。申込の都度審査され、審査は申込からおおむね1か月以内が想定されています。予算の上限に達した場合は受付を終了します。申し込む前に、出雲・隠岐地域は県の産業振興課、石見地域は西部県民センターの商工振興課へ問い合わせたうえで、所定の様式で補助事業計画書を提出します。研究開発枠で補助を受けた場合は、交付決定年度の終了後5年間、事業化の状況を毎年報告します。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 研究開発枠 | 100万円以上500万円以下 | 2/3以内 | 産業廃棄物の発生抑制・減量化・再生利用に関する技術や、産業廃棄物を原材料として利用した製品の研究開発 |
| FS（可能性試験研究）枠 | 200万円以下 | 2/3以内 | 研究開発の事業化に向けた市場調査や可能性試験 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 研究開発枠は100万円以上500万円以下、FS（可能性試験研究）枠は200万円以下 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 原材料・試作：研究開発枠のみ。原材料と副資材の購入に要する経費が対象
- 機械・設備：研究開発枠のみ。研究開発に使う機械装置・工具器具の購入、試作、改良、据付け、借用、修繕と、研究開発用の構築物の経費が対象。購入した設備等は研究開発以外の目的に原則として使えない
- 外注・委託：研究開発枠は原材料等の加工、設計、分析、検査などの外注費と市場調査の委託費、FS枠は市場調査の委託費が対象
- 専門家への謝金・コンサル：技術指導の受入れに要する経費が両方の枠で対象。FS枠では市場調査や情報収集に係る専門家への謝金・旅費も対象
- 人件費：その他の経費から人件費は除かれている
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、島根県内の製造業者が、工程で出る端材などの産業廃棄物を、自社製品の原材料として再利用できないかを試す場面です。試作用の装置や、成分の分析を外部に頼む費用を研究開発枠で賄えれば、処理業者へ引き渡していた廃棄物の量を減らせるかどうかを、実際の試作で確かめる段階まで進められます。
補助額の試算です。研究開発枠で補助対象経費が600万円なら、2/3以内で補助額は400万円、自己負担は200万円です。研究開発枠は補助金額が100万円以上であることが条件のため、補助対象経費が150万円以上の計画が前提になります。補助金で買った装置は研究開発以外に使えないため、既存の生産ラインと共用する機械は計画から外しておくと整理しやすくなります。
いきなり研究開発に入るのが難しい場合は、FS枠で市場調査や可能性試験から始める方法もあります。補助対象経費が90万円なら、補助額は60万円です。
対象事業者
- 島根県内に事業所を有する事業者であること、または直接・間接の構成員の1/2以上が県内事業者である法人格を有する団体であること
- 産業廃棄物の発生の抑制、減量化又は再生利用に関する技術の研究開発、産業廃棄物を原材料として利用した製品の研究開発、またはそれらの事業化に向けた市場調査・可能性試験を行うこと
- 事業期間が交付決定日から令和9年2月28日までであること（研究開発枠で複数年度事業が認められた場合を除く）
- 研究開発枠は、補助金額が100万円以上になる計画であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 島根県内に事業所を持つ事業者と、直接または間接の構成員の1/2以上が県内事業者である法人格を持つ団体です。自ら産業廃棄物を排出していない事業者でも、県内に事業所があれば申請できます。
- 対象地域
- 島根県
- 実施機関
- 島根県 商工労働部 産業振興課（石見地域は西部県民センター 石見地域振興部 商工振興課）
申請の注意点
- 研究開発の開始は交付決定日以降です。計画書の開始予定日には交付決定日以降の日を書きます
- 補助の対象は研究開発に使う設備等だけです。補助金で購入した設備等は、通常事業など研究開発以外の目的には原則として使えません
- 申込期限は令和8年11月30日（月）17時必着です。郵送の場合も受付最終日の17時までに届くように出します。受付時間は平日の9時から17時です
- 申込の都度審査が行われ、審査は申込からおおむね1か月以内が想定されています。予算の上限に達した場合は受付を終了します
- 事業期間は交付決定日から令和9年2月28日までです。研究開発枠で複数年度事業が認められた場合も補助金の上限は500万円で、各年度に申請と審査が必要です
- 補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額は、申請時や実績報告時に明らかな場合、減額して申請・報告します
- 実績報告書は、事業の完了日から15日を経過した日と、交付決定年度の3月15日のいずれか早い日までに提出します
- 研究開発枠で補助を受けた場合は、交付決定年度の終了後5年間、各年度の事業化等の状況を翌年度の4月30日までに報告します
- 補助事業に基づく発明などで産業財産権を出願・取得・譲渡した場合などは、届け出が必要です
- 取得価格が50万円以上の機械や重要な器具を処分するときは、県の承認が必要です
- 補助事業の収入と支出を記した帳簿などは、事業の完了した年度の終了後5年間保存します
申請の手順
事前に問い合わせる
出雲・隠岐地域は県の産業振興課、石見地域は西部県民センターの商工振興課に、あらかじめ問い合わせます
申請書類を提出する
交付申請書（様式第1号）に補助事業計画書と内容説明書、見積書などの経費積算の資料を添えて提出します
審査
申込の都度、県が内容を審査します
交付決定
適正と認められると、補助金交付決定通知書が届きます
研究開発の実施
交付決定日以降に、研究開発や市場調査・可能性試験を行います
実績報告
事業が完了したら、実績報告書（様式第9号）を提出します
補助金の請求
概算（精算）払請求書（様式第10号）を提出して補助金を受け取ります
事業化状況の報告
研究開発枠は、交付決定年度の終了後5年間、各年度の事業化等の状況を報告します
スケジュール
- 申込期限（2次募集）令和8年11月30日（月）17時必着（受付は平日9時から17時、随時）
- 審査申込からおおむね1か月以内
- 事業期間交付決定日から令和9年2月28日まで
- 実績報告事業の完了日から15日を経過した日と、交付決定年度の3月15日のいずれか早い日まで
- 事業化状況等報告（研究開発枠）交付決定年度の終了後5年間、各年度の翌年度4月30日まで
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 補助事業計画書（様式第1号 別紙1）
- 補助事業に係る内容説明書（様式第1号 別紙2）
- 見積書・カタログ等の経費積算の基礎資料
- 試作機械または試作品の仕様書、図面（三面図、見取図等）
- 関連する特許を受け、または受けようとしている場合は別紙3
- 技術指導受入れ費や産業財産権の導入に要する経費を希望する場合は別紙4
