省エネ・脱炭素公募中岡山県 岡山市
令和8年度 岡山市事業所用スマートエネルギー導入促進補助事業
この補助金について
岡山市内の事務所・店舗・工場などに、太陽光発電設備、蓄電池、LED照明、高効率空調、エネルギー管理システムなどの機器を入れる法人・個人事業者に、導入費の一部を補助する制度です。補助額は機器ごとに決まっていて、建物をZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）にする場合は上限500万円です。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
岡山市が脱炭素社会の実現に向けて、事業所でエネルギーを創って、ためて、賢く使う取り組みを進めるため、市内の事務所、営業所、商店、工場、集合住宅などにスマートエネルギー化の機器を入れる法人・個人事業者に経費の一部を補助する制度です。補助事業者は、岡山市環境パートナーシップ事業のグリーンカンパニー活動に登録していることが条件です。設備をリースで借りる場合や、PPA（事業者が設備を無償で設置し、発電した電気を建物の所有者などに販売する契約）で設置する場合は、リース事業者やPPA事業者が申請します。
補助の対象は9種類で、補助額の決め方は機器によって違います。太陽光発電設備（自家消費型・10kW以上）は1kWあたり3万円で上限150万円、高効率空調機器は1馬力あたり4万円で上限60万円、蓄電池は1kWhあたり1.5万円で産業用は上限75万円です。ガスコージェネレーションシステム（上限150万円）、LED照明器具（上限40万円）、太陽熱利用システム（上限50万円）は対象経費の1/3、エネルギー管理システムは1/5で上限100万円、温室効果ガス排出量見える化システムは利用料の1/2で上限10万円です。令和8年度は、太陽光発電設備と蓄電池の補助率と上限額、LED照明器具と高効率空調機器の補助率が引き上げられました。
対象経費は、機器本体と附属機器の購入費、設置工事費の合計で、消費税は除きます。既存機器の撤去・処分費、設置に直接関係のない工事費、諸経費、申請代行手数料は含まれません。LED照明器具と高効率空調機器は、グリーン購入法の基準（基準値2）を満たす機器への既設設備の更新で、二酸化炭素の排出削減効果15%以上、削減量1t以上が見込まれることが条件です。管や球だけを替える照明の交換と内照式表示灯は対象外です。
建物をZEBにする場合は、国（経済産業省・環境省）のZEB化の補助金で、同じ年度に交付決定を受けた単年度事業の建築物が対象です。国の補助対象経費から国の補助金額を引いた額の1/3を、上限500万円まで補助します。
受付は2026年5月1日から2027年3月10日まで（ZEBは2027年1月31日まで）で、工事に着手した後の申請は受け付けられません。先着順で、申請額が予算額に達した時点で受付が終わります。予算額3億円は、住宅用・事業所用・自動車用を合わせた全体の事業費です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備（自家消費型） | 150万円 | 1kWあたり3万円 | 太陽電池モジュールの公称最大出力合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値がいずれも10kW以上で、FITの設備認定を受けていないもの |
| ガスコージェネレーションシステム | 150万円 | 1/3 | 定格発電出力5kW以上、発電及び排熱利用総合効率80%以上、貯湯ユニット120リットル以上のもの |
| LED照明器具 | 40万円 | 1/3 | グリーン購入法の判断の基準（基準値2）を満たす器具への既設照明の更新。管・球だけの交換と内照式表示灯は対象外 |
| 高効率空調機器 | 60万円 | 1馬力あたり4万円 | グリーン購入法の判断の基準（基準値2）を満たす機器への既設空調の更新 |
| 太陽熱利用システム（強制循環型） | 50万円 | 1/3 | JISに適合したもの、またはBL部品の認定を受けた強制循環型ソーラーシステム |
| 蓄電池 | 産業用75万円、家庭用20万円 | 1kWhあたり1.5万円 | 容量1kWh以上で、常時太陽光発電設備と接続して充放電するもの |
| エネルギー管理システム | 100万円 | 1/5 | 電気の使用量を計測・監視・予測し、目標電力を超えると警報または自動で使用を抑えるもの（デマンド管理装置、BEMS） |
| 温室効果ガス排出量見える化システム | 10万円 | 1/2 | GHGプロトコルに適合し、スコープ1〜2またはスコープ1〜3を算定するシステム。令和8年3月1日以降の契約に限る |
| ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル） | 500万円 | 1/3 | 国（経済産業省・環境省）のZEB化の補助金で同じ年度に交付決定を受けた単年度事業の建築物。国の補助対象経費から国の補助金額を引いた額が対象 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/3（機器により1/5・1/2、または出力・馬力・容量あたりの定額）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限500万円（ZEB）。機器ごとの上限は10万円〜150万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：太陽光発電設備、ガスコージェネレーションシステム、LED照明器具、高効率空調機器、太陽熱利用システム、蓄電池、エネルギー管理システムの本体・附属機器の購入費と設置工事費が対象。未使用品に限り、LED照明器具と高効率空調機器は既設設備の更新に限る。既存機器の撤去・処分費、設置に直接関係のない工事費、諸経費、申請代行手数料は対象外
- ソフトウェア・クラウド：温室効果ガス排出量見える化システムの、令和8年3月1日から令和9年2月28日までの利用月額の合計が対象。令和8年3月1日以降の契約に限り、値引きや国等の類似の補助金の額は差し引く
- 店舗改装・内装工事：ZEBは、国のZEB化の補助金で交付決定を受けた建築物の購入費・工事費・改修費等のうち、国の補助対象経費から国の補助金額を引いた額が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、岡山市内で食品の加工場を営む従業員30人ほどの会社が、古い照明と業務用エアコンを入れ替えるとします。LED照明器具はグリーン購入法の基準を満たす器具への更新で経費の1/3、高効率空調機器は1馬力あたり4万円が補助されます。先にグリーンカンパニー活動に登録し、見積もり、既設機器の資料、二酸化炭素の削減効果の計算をそろえて、工事の前に申請します。
試算です。LED照明器具の入れ替えの経費が税抜90万円なら、1/3の30万円が補助され、上限40万円に収まります。あわせて10馬力分の高効率空調機器を入れると、4万円×10馬力で40万円となり、上限60万円の範囲です。空調の経費を税抜200万円とすると、2つの合計290万円のうち補助は70万円、自己負担は220万円です（消費税は別）。
電気の使い方そのものを見直したい場合は、エネルギー管理システム（経費の1/5、上限100万円）も対象です。使用量を計測・監視し、目標電力を超えたら警報や自動で使用を抑える仕組みなので、人が使用量を見回って確かめていた作業を減らせます。
対象事業者
- 岡山市内の事業所（事務所、営業所、商店、工場など）または集合住宅に補助対象機器を導入すること
- 岡山市環境パートナーシップ事業グリーンカンパニー活動に登録している法人または個人事業者であること（リース事業者、PPA事業者、分譲共同住宅の管理者は登録不要）
- 国、地方公共団体、独立行政法人などや、国・地方公共団体の出資または費用負担の比率が50%を超える法人でないこと
- 市税を完納していること
- 補助対象機器が未使用のものであること
- 同じ事業所で、同種の機器について岡山市の補助金を受けていないこと
- 設置工事に着手する前に申請すること（温室効果ガス排出量見える化システムは導入の前後を問わない）
- LED照明器具と高効率空調機器は、同種の既設設備の更新で、二酸化炭素の排出削減効果が15%以上、削減量が1t以上見込まれること
- リースの場合は法定耐用年数以上（太陽光発電設備は10年以上、LED照明器具は6年以上）の契約で、補助金相当額がリース料に還元されていること
- PPAの場合は10年以上の契約で、補助金相当額を電気料金の割引や現金などで還元すること
- 店舗等併用住宅は、事業所部分を専ら事業に使っていることが構造上明らかな場合に限ること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 岡山市内の事務所、営業所、商店、工場、集合住宅などに対象機器を導入する法人・個人事業者で、岡山市のグリーンカンパニー活動に登録しているものです。リース事業者、PPA事業者、貸しビルの所有者、分譲共同住宅の管理組合が申請する形もあります。
- 対象地域
- 岡山県岡山市
- 実施機関
- 岡山市 環境局 環境部 ゼロカーボン推進課
申請の注意点
- 工事に着手した後の申請は受け付けられません（温室効果ガス排出量見える化システムは導入の前後を問わず申請できます）
- 先着順で受け付け、申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。書類に不備がある場合は受け付けられません
- 予算額3億円は、住宅用・事業所用・自動車用を合わせた全体の事業費です
- 同じ事業所で過去に補助金を受けた種類の機器は申請できません。温室効果ガス排出量見える化システムは、導入する法人等につき1回です
- 交付決定の通知を受けた日から30日以内に事業に着手する必要があります
- 事業が完了したら、交付決定を受けた年度の3月25日までに実績報告書を出します
- 法定耐用年数の期間内に機器を処分する場合（リースやPPAの解約を含む）は、市の承認が必要です
- 補助対象経費は消費税を除いた額です。既存機器の撤去・処分費、設置に直接関係のない工事費、諸経費、申請代行手数料は対象外です
- 太陽光発電設備は、FITの設備認定を受けていない自家消費型に限ります
- 申請書は郵送で提出します（簡易書留など配送状況を確認できる方法が望ましい）
- 電気自動車や充電設備への補助は、令和8年度から岡山市自動車用スマートエネルギー導入促進補助事業に移りました
申請の手順
グリーンカンパニー活動に登録する
補助事業者は、岡山市環境パートナーシップ事業グリーンカンパニー活動への登録が条件です
見積もりと書類をそろえる
見積書、機器の仕様書、設置場所の写真と配置図、滞納無証明書などを用意します
交付申請
工事に着手する前に、機器ごとの申請様式でゼロカーボン推進課へ郵送します
交付決定
市が審査し、補助金交付決定通知書が届きます
工事の着手と完了
交付決定の通知を受けた日から30日以内に事業に着手します
実績報告
完了後、領収書の写し、設置状況の写真、保証書の写しなどを添えて実績報告書を出します
補助金の請求
補助金確定通知を受けたら、補助金交付請求書を出します
スケジュール
- 受付期間（ZEB以外）2026年5月1日から2027年3月10日まで
- 受付期間（ZEB）2026年5月1日から2027年1月31日まで
- 事業の着手交付決定通知を受けた日から30日以内
- 実績報告補助事業の完了後、2027年3月25日まで
- 予算額3億円（住宅用・事業所用・自動車用の全体の事業費）。先着順で、申請額が予算額に達した時点で受付終了
必要書類
- 交付申請書（様式第1-1号。温室効果ガス排出量見える化システムは様式第1-2号）
- 事業計画書（様式第2-1号〜第2-8号）
- 契約書、見積書、注文書など、導入者と経費の内訳が確認できる書類の写し
- 事業所の位置図
- 設置場所の現況配置図と計画配置図
- 設置場所の写真
- 補助対象機器の仕様が確認できる資料（カタログ、仕様書など。高効率空調機器は馬力が分かるもの）
- 既設機器の仕様が確認できる資料（LED照明器具と高効率空調機器）
- 二酸化炭素の排出削減効果の算定と根拠（LED照明器具と高効率空調機器）
- 滞納無証明書（発行後3か月以内）
- 履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書（法人。発行後3か月以内）
- 直近の確定申告書Bの写し（個人事業者）
- 建物・土地の登記事項証明書または賃貸借契約書などと承諾書（申請者以外が所有する建物・土地に導入する場合）
- 誓約書（太陽光発電設備）
- 太陽光発電設備の設置が確認できる書類（蓄電池）
- リース料金算定根拠明細書（リース事業者が申請する場合）
- 経済的負担軽減措置内容説明書（PPAの場合）
- ZEBは、国の補助金の交付決定通知書の写し、事業予算書、スケジュール表、建築物の登記事項証明書なども必要
