創業・事業承継公募中山形県
山形県事業承継促進事業費補助金
この補助金について
山形県内の中小企業が、第三者への事業承継（M&A）に向けて専門家に支払う企業価値の算出や仲介・相手先探索、契約書作成などの費用の1/2以内（上限10万円〜50万円以内）を補助する制度です。事業を譲る側（譲渡型）も譲り受ける側（譲受型）も対象で、山形県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けて行う取組みが条件です。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
県内中小企業者の技術や雇用などの経営資源を次の世代に引き継ぎ、県経済の持続的な発展につなげるため、円滑な事業承継に向けた取組みを山形県が補助する制度です。対象は第三者承継（M&A）に限られ、社外の相手に事業を譲る場面と、社外の事業を譲り受ける場面が対象になります。
申請の区分は2つです。譲渡型（売り手）は、県内に事業所を有する中小企業者が行うM&Aの準備や成立の手続きが対象で、事業資産・企業価値の算出、仲介契約・アドバイザリー契約の締結、相手先探索、成功報酬、契約書作成などで専門家等に支払う謝金・旅費・委託費が補助されます。
譲受型（買い手）は、承継後に県内で事業を営む中小企業者が行うM&Aの準備や成立の手続きが対象です。事業承継計画の策定、契約書作成、仲介契約・アドバイザリー契約の締結、成功報酬、相手先探索、登記・許認可に加えて、生産性向上のために必要な移転・移設・設備導入にかかる謝金・旅費・役務費・委託費・備品購入費が対象になります。
どちらも、山形県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けて行う取組みであることが条件です。補助率は1/2以内、補助上限額は10万円〜50万円以内で、対象経費の詳細は補助対象経費早見表で示されています。申請は令和8年6月15日から12月15日の午後5時15分まで受け付けていて、予算上限に達した場合は期間の途中でも募集が終わります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 譲渡型（売り手） | 上限10万円〜50万円以内 | 1/2以内 | 県内に事業所を有する中小企業者が行う、M&Aに向けた準備や成立に係る手続き（企業価値の算出、仲介・アドバイザリー契約、相手先探索、成功報酬、契約書作成など） |
| 譲受型（買い手） | 上限10万円〜50万円以内 | 1/2以内 | 承継後に県内で事業を営む中小企業者が行う、M&Aに向けた準備や成立に係る手続き（事業承継計画の策定、契約書作成、相手先探索、登記・許認可、生産性向上のための移転・移設・設備導入など） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限10万円〜50万円以内 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：企業価値の算出、仲介契約・アドバイザリー契約、相手先探索、成功報酬、契約書作成などで専門家等に支払う謝金・旅費が対象
- 外注・委託：M&Aの準備や成立の手続き（企業価値の算出、相手先探索、契約書作成など）に係る委託費が対象
- 機械・設備：譲受型（買い手）に限り、生産性向上のために必要な移転・移設・設備導入に要する経費（備品購入費など）が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば山形県内で後継者が決まっていない社員8人ほどの製造業の会社が、事業承継・引継ぎ支援センターに相談しながら、会社を引き継いでくれる相手を探す場面を考えます。仲介会社とアドバイザリー契約を結び、企業価値の算出や相手先探索、契約書の作成を専門家に任せると、経営者が自分で相手を探して条件をまとめる負担が軽くなります。
補助額の試算です。専門家への謝金と委託費の合計が80万円なら、補助率1/2以内で計算上の補助額は40万円、自己負担は40万円です。補助上限額は10万円〜50万円以内の幅があるため、自社に当てはまる上限を公募要領で確かめておくと、自己負担の見通しが立てやすくなります。
買い手の側では、承継後の生産性向上に必要な設備の移設や導入までが対象に入ります。予算上限に達すると募集が締め切られるので、センターに相談する段階で申請の時期も一緒に決めておくと進めやすくなります。
対象事業者
- 譲渡型（売り手）は、山形県内に事業所を有する中小企業者であること
- 譲受型（買い手）は、承継後に山形県内で事業を営む中小企業者であること
- 第三者承継（M&A）に向けた準備や成立に係る手続きであること
- 山形県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けて行う取組みであること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 譲渡型（売り手）は山形県内に事業所を有する中小企業者、譲受型（買い手）は承継後に山形県内で事業を営む中小企業者です。山形県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けて、第三者承継（M&A）に取り組むことが前提です。
- 対象地域
- 山形県
- 実施機関
- 山形県 産業労働部 商業振興・経営支援課 経営・創業支援係
申請の注意点
- 対象は第三者承継（M&A）に限られます
- 山形県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けて行う取組みが対象です
- 申請受付は令和8年12月15日（火）午後5時15分までです。予算上限に達した場合は、申請期間の終了前に募集を終了します
- 対象経費の範囲は譲渡型と譲受型で異なります。移転・移設・設備導入が対象になるのは譲受型だけで、生産性向上のために必要なものに限られます
申請の手順
センターに相談する
山形県事業承継・引継ぎ支援センターに相談し、支援を受けながらM&Aの準備を進めます
対象経費を確かめる
公募要領と補助対象経費早見表で、譲渡型・譲受型それぞれの対象経費と上限額を確かめます
申請書を作る
県の申請様式に記入し、必要な書類をそろえます
県に提出する
山形県産業労働部商業振興・経営支援課経営・創業支援係に提出します
スケジュール
- 申請受付期間令和8年6月15日（月）から令和8年12月15日（火）午後5時15分まで
- 受付の終了予算上限に達した場合は、申請期間の終了前に終了
必要書類
- 申請様式（県のホームページに掲載のWordファイル）
