店舗・商店街公募中石川県
商店街災害復旧事業補助金
この補助金について
令和6年能登半島地震で被災した能登6市町(七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町)の商店街等組織が、アーケードや共同施設などを復旧する費用の3/4を、石川県が補助する制度です。補助の上限額はなく、交付申請は2027年1月15日まで受け付けています。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
令和6年能登半島地震で被災した商店街のアーケードや共同施設などの復旧にかかる費用の一部を、石川県が補助する制度で、今回が6次公募です。対象は、能登6市町(七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町)に所在する商店街振興組合・事業協同組合・任意団体などの商店街等組織です。
補助率は3/4で、上限額は設けられていません。アーケードのように復旧費が大きくなりやすい共同施設でも、費用の規模にかかわらず3/4が補助の対象になり、残りの1/4は商店街等組織の負担です。対象経費の細かな範囲は、交付申請要領と交付要綱で定められています。
交付申請の受付期間は令和8年4月1日から令和9年1月15日まで(募集期間は令和8年3月9日から)です。事業を実施できるのは交付決定後から令和9年3月12日までで、交付決定前に行った復旧などの経費は原則として対象外です。特殊な事情がある案件は、県に相談するよう案内されています。
これまでの公募分の交付決定事業者は、公募ごとに一覧で公表されています。
補助の仕組み
補助率は 3/4 です。
上限なし(補助率3/4)
対象経費
- 店舗改装・内装工事:令和6年能登半島地震で被災した商店街のアーケードや共同施設等の復旧にかかる費用が対象。交付決定前に行った復旧の経費は原則対象外
チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば能登6市町のある商店街振興組合で、地震でアーケードの屋根材や支柱が傷み、一部の区間が使えないままになっているとします。修繕の見積もりを取って交付申請し、交付決定を受けてから工事に入れば、雨の日でも買い物客が通れる通りを取り戻す段取りが組めます。
試算です。アーケードの復旧工事費が2,000万円なら、補助率3/4で補助額は1,500万円、組合の自己負担は500万円です。上限額がないため、工事費がさらに大きくなっても3/4の割合は変わりません。
交付決定前に始めた工事は原則として対象にならず、工事は令和9年3月12日までに終える必要があります。交付申請の受付は令和9年1月15日までのため、工期の長い工事ほど、見積もりと申請を早めに進めておくと間に合わせやすくなります。
対象事業者
- 七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町に所在する商店街等組織(商店街振興組合、事業協同組合、任意団体など)であること
- 令和6年能登半島地震で被災した商店街のアーケードや共同施設等を復旧する事業であること
- 交付決定後から令和9年3月12日までに事業を実施すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町に所在する、商店街振興組合・事業協同組合・任意団体などの商店街等組織です。
- 対象地域
- 石川県
- 実施機関
- 石川県 商工労働部 経営支援課
申請の注意点
- 交付決定前に行った復旧等の経費は原則対象外です。特殊な事情がある案件は県に相談できます
- 事業実施可能期間は、交付決定後から令和9年3月12日までです
- 交付申請の受付は令和9年1月15日までです
- 補助率は3/4で上限額はありませんが、残りの1/4は商店街等組織の負担になります
- 対象は能登6市町に所在する商店街等組織に限られます
申請の手順
被害と復旧の内容を整理する
被災したアーケードや共同施設等の状況と、復旧工事の内容・費用をまとめ、見積もりを取ります
交付申請要領を確かめる
交付申請要領と交付要綱で、対象経費や手続きの決まりを確かめます
交付申請
交付申請様式に記入し、県の経営支援課に申請します
交付決定
県の審査を経て交付が決定されます
復旧の実施
交付決定を受けてから復旧工事を行い、令和9年3月12日までに終えます
スケジュール
- 募集期間令和8年3月9日(月)から令和9年1月15日(金)まで
- 交付申請の受付期間令和8年4月1日(水)から令和9年1月15日(金)まで
- 事業実施可能期間交付決定後から令和9年3月12日(金)まで
必要書類
- 交付申請様式(県の様式)