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伊勢市商業魅力アップ支援事業補助金
この補助金について
伊勢市内の商店街振興組合や商店会などの商業団体が、にぎわいづくりや情報発信、販路拡大などに新たに取り組む際の経費を、3分の2まで補助する制度です。事業の種類によって上限は35万円から100万円で、市の予算額に達するまで受付が続きます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
伊勢市内の商業と商店街の振興を目的に、地域住民や観光客のニーズに応えた商業環境の整備や、にぎわいの創出に新たに取り組む商業団体の事業費の一部を補助する制度です。申請された事業は、効果性や新規性・継続性などの審査を経て、交付・不交付が決まります。
対象になる事業は9区分です。セミナーや研修会、後継者・観光案内人の育成を行う組織強化事業（上限50万円）のほか、調査と計画の策定、地域資源をいかした魅力づくり、実店舗以外への販路拡大、免税手続きカウンターの整備、情報発信の媒体づくり、案内図・看板や公衆無線LANなどの環境整備、バリアフリー化や防犯カメラなどの安全対策（いずれも上限100万円）、その他の商業活性化事業（上限35万円）があります。補助率はいずれも3分の2です。
対象経費は、専門家への謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広報費、委託料、会場や機器の使用料、空き店舗などの賃借料、研修参加費、工事請負費、備品購入費、資料購入費、臨時のアルバイト代と幅広く設定されています。ただし、備品は事業の遂行に欠かせないと明確に説明できるものに限られ、汎用性の高いものは対象になりません。個性・魅力強化事業では、一過性のイベントは対象外です。
受付は2026年4月1日から始まっており、交付決定額が令和8年度の予算額260万円に達した時点で終了します。年度内に完了しない事業は補助の対象にならないため、これから申請する場合は、2027年3月末までに終えられる計画かどうかを先に確かめておく必要があります。書類は郵送では受け付けておらず、商工労政課の窓口へ持参します。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 組織強化事業 | 50万円 | 2/3 | 商店街等の活性化に向けたセミナー、Eコマースや人流データの分析手法を学ぶ学習会・研修会、後継者や観光案内人の育成 |
| 計画策定事業 | 100万円 | 2/3 | 商店街等の活性化に係る調査と計画の策定 |
| 個性・魅力強化事業 | 100万円 | 2/3 | 地域資源をいかした魅力づくり、各個店の魅力発信による商店街全体の魅力強化、地域住民等と連携した継続的なにぎわいの創出（一過性のイベントは除く） |
| 販路拡大事業 | 100万円 | 2/3 | 実店舗での販売以外に販売方法を広げる事業 |
| 外国人消費拡大事業 | 100万円 | 2/3 | 手続委託型輸出物品販売場制度による免税手続きカウンターの整備 |
| 情報発信事業 | 100万円 | 2/3 | 情報や魅力を発信する媒体の作成・リニューアルと発信 |
| 快適環境整備事業 | 100万円 | 2/3 | 案内図や看板の設置、宅配サービス等の買い物弱者対策、グリーンカーテン等の省エネ対策（事業所・店舗内は除く）、公衆無線LAN等の情報システムの構築・改修 |
| 安心安全整備事業 | 100万円 | 2/3 | 共有スペースのバリアフリー化、避難マニュアルの作成や防災設備の設置、登下校の見守り、防犯カメラ・常夜灯などの設置（事業所・店舗内は除く） |
| その他商業活性化事業 | 35万円 | 2/3 | 地域社会や観光客などの新たなニーズに対応した商業の活性化に資する事業 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円（組織強化事業は50万円、その他商業活性化事業は35万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- パソコン・周辺機器：備品購入費は、事業の遂行に必要不可欠と明確に説明できる備品に限り対象。汎用性の高いものは対象外
- 機械・設備：什器等の備品の購入費は対象。ただし事業に必要不可欠と明確に説明できるものに限り、汎用性の高いものは対象外
- ホームページ・EC：情報発信事業として、情報や魅力を発信する媒体の作成・リニューアルが対象（上限100万円）
- 広告・宣伝：広報費（広告宣伝などに要する費用）が対象
- 専門家への謝金・コンサル：報償費として、講習会講師や専門家委員など外部の専門家等への謝金が対象
- 外注・委託：委託料として、調査やシステム開発などを他の事業者に行わせる費用が対象
- 研修・人材育成：研修会やセミナーなどへの研修参加費が対象
- 人件費：雑役務費として、臨時のアルバイト代などが対象
- 店舗改装・内装工事：工事請負費（施設を整備する費用など）が対象。省エネ対策や防犯カメラ・常夜灯の設置などは事業所・店舗内を除く
- 原材料・試作：消耗品費と、事業に必要な資料購入費が対象
- 通信費・利用料：通信運搬費（通信費、運搬費など）が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、加盟店15店ほどの商店会が、各店の紹介と地図をまとめたホームページを作り直す場合を考えます。これまで各店が個別に用意していた案内やチラシを一つの媒体に集めると、観光客からの道案内や営業時間の問い合わせに、店ごとに対応する手間を減らしやすくなります。
制作を外部に委託する費用が90万円の場合、情報発信事業の補助率3分の2で補助金は60万円、団体の負担は30万円です。上限は100万円のため、この規模なら全額が補助の計算に入ります。
申請の前に、団体内で事業の実施に同意したことを議事録に残しておく必要があります。年度内に完了しない事業は対象外のため、これから申請する場合は、制作期間を逆算して2027年3月末までに公開と支払いを終えられる計画にしておくことが前提になります。
対象事業者
- 伊勢市内にある商店街振興組合、事業協同組合（主な組合員が小売業・サービス業のもの）、商店会等の団体
- 上記の団体で組織された団体（商店街連合機関）、商工会議所、商工会、公益法人、まちづくり会社
- 上記の団体と連携して事業を行う私立学校
- 小売業・サービス業の中小企業者4者以上で組織し、代表者と規約を定めた団体で市長が認めるもの（大規模小売店舗とその入居店舗は除く）
- 新規性・継続性があり、年度内に完了する事業であること
- 風営法第2条に規定する営業を行うもの、暴力団等に該当する団体や構成員が組合員等になっている団体は対象外
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 伊勢市内の商店街振興組合、事業協同組合、商店会、商工会議所・商工会、まちづくり会社などの団体です。小売業・サービス業の中小企業者4者以上で組織し、代表者と規約を定めた団体も、市長が認めれば対象になります。
- 対象地域
- 三重県伊勢市
- 実施機関
- 伊勢市 商工労政課
申請の注意点
- 年度内に完了しない事業は補助の対象外
- 交付決定額が市の予算額（令和8年度は260万円）に達した時点で受付終了
- 市の他の補助金との併用はできない
- 申請状況によっては、交付決定後に経費が増えても補助金額を増やせない場合がある
- 小売業・サービス業の中小企業者4者以上で組織した団体は、快適環境整備事業と安心安全整備事業の対象外
- 商品券・金券・仮想通貨・クーポン・ポイントでの支払い、小切手・手形での支払い、相殺による決済は対象外
- 事業の実施で収入を得た場合は、その額を補助対象経費から差し引く
- 書類の確認があるため、郵送での提出は不可
申請の手順
団体内での合意
補助事業の実施について団体内で同意を得て、議事録などに残す
申請書類の作成
市のページから様式を入手し、交付申請書・事業計画書・申請者に関する事項などを作成する
窓口への提出
伊勢市役所本庁舎東館3階の商工労政課（306番窓口）へ書類を持参する
審査・交付決定
事業の効果性や新規性・継続性などの審査を経て、交付・不交付が決まる
事業の実施
年度内に事業を完了させる
実績報告と請求
実績報告書と補助事業実績書を提出し、交付請求書で補助金を請求する
スケジュール
- 受付開始2026年4月1日（水）
- 受付終了交付決定額が市の予算額に達した時点
- 令和8年度の予算額260万円
- 事業の完了令和8年度内（2027年3月31日まで）
必要書類
- 補助金等交付申請書
- 事業計画書
- 申請者に関する事項
- 補助事業について団体内で同意が得られたことを確認できる書類の写し（議事録など）
- 規約、組合員名簿、見積書など申請事項の確認に必要な書類
- 規約（中小企業者4者以上で組織した団体の場合）
