販路・商品開発公募中京都府 京丹後市
京丹後市商工業支援補助金
この補助金について
京丹後市内の中小企業者などが行う新商品・新製品の開発、展示会出展などの販路開拓、特許や商標などの知的財産権の取得にかかる経費の2分の1以内を補助する制度です。上限は事業ごとに20万円から50万円で、募集期間は2026年12月25日（金）までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
京丹後市の商工業の振興と自立化を促すため、市内の中小企業者などが主体的に行う新たな挑戦を支援する補助金です。対象は、新商品・新製品開発事業と国内外販路開拓促進事業からなるブランド戦略PR事業と、知的財産権取得支援事業の3つです。複数に当てはまる場合でも、申請できるのはいずれか1つの事業に限られます。
新商品・新製品開発事業は、年間1テーマに絞った開発が対象で、原材料費、設計費、試作費、外注加工費、委託費、謝金に使えます。上限は2年度の合計で30万円、新商品を製造するための機械器具を製造開発する場合は50万円です。外注加工や委託だけで開発する場合は対象になりません。2028年3月31日までの2年度にわたる実施もできますが、申請と審査は年度ごとに必要です。
国内外販路開拓促進事業は、不特定多数の来場者が見込まれる展示会やオンライン展示会への出展、自ら主催する催事が対象で、上限は国内20万円、国外40万円です。出展小間料、会場使用料、備品借上料、小間内装飾費、広告宣伝料、旅費、運搬費、宣伝販売員の業務委託料、通訳・翻訳料に使えます。知的財産権取得支援事業は、弁理士依頼料、出願料、審査請求料、翻訳料が対象で、上限は20万円です。
補助率はいずれも2分の1以内（千円未満切り捨て）で、消費税は対象外です。募集期間は2026年10月20日から12月25日までですが、予算の上限に達する見込みになると期間内でも締め切られることがあります。原則として交付決定後に着手し、2027年3月31日までに完了させる必要があり、決定前に始める場合は事前着手届を提出します。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 新商品・新製品開発事業 | 30万円（機械器具の製造開発は50万円、2年度の合計） | 1/2以内 | 年間1テーマに絞った新商品・新製品・新サービスの開発（原材料費、設計費、試作費、外注加工費、委託費、謝金） |
| 国内外販路開拓促進事業 | 国内20万円、国外40万円 | 1/2以内 | 不特定多数の来場者が見込まれる展示会・オンライン展示会への出展、自ら主催する催事 |
| 知的財産権取得支援事業 | 20万円 | 1/2以内 | 自ら開発した製品等の特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの取得（弁理士依頼料、出願料、審査請求料、翻訳料） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（新商品を製造する機械器具の製造開発の場合）。新商品・新製品開発事業は通常30万円、国内外販路開拓促進事業は国内20万円・国外40万円、知的財産権取得支援事業は20万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：新商品を製造するための機械器具を自ら製造開発する場合は、原材料費・設計費・試作費などが上限50万円まで対象
- 広告・宣伝：国内外販路開拓促進事業として行う展示会出展などに伴う広告宣伝料が対象
- 展示会・販路開拓：出展小間料、会場使用料、備品借上料、小間内装飾費、旅費（宿泊費を含む）、運搬費、通訳・翻訳料が対象（国内上限20万円、国外上限40万円）
- 専門家への謝金・コンサル：新商品・新製品開発事業の謝金と、知的財産権取得支援事業の弁理士依頼料が対象
- 外注・委託：新商品開発の外注加工費・委託費と、販路開拓の宣伝販売員業務委託料が対象。外注加工・委託だけによる開発と、家族従業員・社員への委託料は対象外
- 原材料・試作：新商品・新製品開発事業での開発のための原材料費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、京丹後市内で加工食品をつくる従業員8人ほどの会社が、大阪で開かれる業者向けの食品展示会に出展する場合を考えます。取引先の候補を一社ずつ訪ねて試食品を届ける営業に比べ、会期中に複数の仕入れ担当者へ続けて商品を紹介できるため、新規開拓のための訪問や見本の発送を絞り込みやすくなります。
小間料15万円、小間内装飾費5万円、旅費と運搬費6万円の合計26万円がかかった場合、補助率2分の1以内で補助金は13万円、自己負担は13万円です。国内の展示会の上限は20万円のため、この規模なら全額が補助の計算に入ります。
同じ年度に新商品の開発や商標の取得も考えている場合は、申請できるのが1つの事業だけである点に注意が必要です。どの取り組みに補助を使うかを先に決めてから、計画書を作成すると進めやすくなります。
対象事業者
- 京丹後市内の中小企業者、または市内の中小企業者などで構成するグループであること（新規創業により中小企業者に該当する見込みの場合を含む）
- 市税（延滞金・督促手数料を含む）の滞納がないこと
- 他の制度による補助金を受けていないこと
- 複数の事業に該当する場合は、いずれか1つの事業にのみ申請すること
- 原則として交付決定後に着手し、2027年3月31日までに完了すること（新商品・新製品開発事業は2028年3月31日までの2年度にわたる実施も可）
- 市外の企業を含むグループに参画して行う国内外販路開拓促進事業・知的財産権取得支援事業も対象
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 京丹後市内の中小企業者と、市内の中小企業者などで構成するグループが対象です。新たに創業して中小企業者に該当する見込みの場合も含まれます。
- 対象地域
- 京都府京丹後市
- 実施機関
- 京丹後市 商工観光部 商工振興課
申請の注意点
- 交付決定前に事業に着手する場合は、事前着手届の提出が必要
- 予算額の上限に達する見込みになった場合は、募集期間内でも受付を終了することがある
- 予算の関係で、補助額が上限を下回ったり、採択されない場合がある
- 消費税および地方消費税は対象外
- 補助金の交付は事業完了後の実績報告書の提出後で、実績報告を出さないと交付されない
- 新商品・新製品開発事業で、外注加工・委託のみによる開発は対象外
- 新商品開発を2年度にわたって行う場合も、上限額は1年度で行う場合と同じ
- 他の事業者から知的財産権の譲渡や実施許諾を受ける場合、取得した権利の譲渡・使用許諾で利益を得る目的のものは対象外
- 採択された場合、事業者名と事業の概要が市のホームページ等で公表される場合がある
申請の手順
交付申請
交付申請書に、事業ごとの計画書・経費内訳書・見積書の写しなどを添えて商工振興課へ提出する
審査と通知
審査後、採択の可否が随時文書で通知され、交付決定は順次行われる
事業の実施
交付決定を受けてから着手する（決定前に着手する場合は事前着手届を出す）。計画を変える場合は変更承認申請書を出す
実績報告
事業完了後、実績報告書に結果報告書・経費内訳書・領収書の写しなどを添えて速やかに提出する
請求と交付
交付請求書を提出し、補助金を受け取る
スケジュール
- 募集期間2026年10月20日（火）から12月25日（金）まで
- 交付決定審査後に順次
- 事業完了2027年3月31日まで（新商品・新製品開発事業を2年度にわたって行う場合は2028年3月31日まで）
- 実績報告事業完了後速やかに
必要書類
- 商工業支援補助金交付申請書
- 事業ごとの計画書（新商品・新製品開発計画書、国内外販路開拓促進事業計画書、知的財産権取得事業計画書のいずれか）
- 経費内訳書
- 見積書（明細書を含む）の写しなど、費用積算の根拠となる資料
- 販路開拓の場合は、展示会等の内容が分かる書類と出展商品の内容が分かる書類（パンフレット・カタログなど）
- その他参考となる資料（設計書、完成モデル図、商品のカタログなど）
- 交付決定前に着手する場合は事前着手届
