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京丹後市地域活性化推進事業補助金
この補助金について
京丹後市の地域課題の解決や地域活性化につながる事業を、法人格のある事業者から提案として受け付け、採択後に企業版ふるさと納税で集まった寄附額の範囲で事業費を補助する制度です。提案は随時受け付けており、補助を受けるには、事業者自らも寄附企業への働きかけを行うことが求められます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
事業者が持つ専門性や人材を生かして、地域課題の解決や地域活性化を進めるための補助金で、財源は企業版ふるさと納税です。市が事業の提案を募り、審査で採択した事業について、市のホームページなどを通じて寄附企業を募集します。
補助金が交付されるのは、寄附企業からの寄附額が事業の実施に必要な最低の補助金額（補助最低額）に達し、市議会で補助金の予算が議決された場合です。交付額は寄附額の10分の10で、予算の範囲内です。採択された事業者が主体となって寄附企業へ積極的に働きかけることが重要とされており、寄附額が補助最低額を超えなければ補助金の申請はできません。
対象となる事業は、第2期京丹後市まち・ひと・しごと創生推進計画の4つの目標（人材育成の「はぐくむ」、支え合いの「ささえる」、地域経済の「かせぐ」、持続可能なまちづくりの「つなぐ」）に資するもので、個社の営利だけを目的とする事業は除かれます。対象経費は、報償費、旅費、賃金、需用費（消耗品費・印刷製本費・修繕費など）、役務費（通信運搬費・広告宣伝費など）、使用料・賃借料、工事請負費、財産購入費、委託料、外注費などです。
補助事業は、交付決定を受けた年度内に完了させるのが原則で、年度を超える提案は事前の相談が必要です。同じ事業を続ける場合も年度ごとに提案と審査があり、継続は原則3年以内です。提案書類を出す前に、市へ事業の概要を相談する流れになっています。
補助の仕組み
補助率は 10/10（企業版ふるさと納税で集まった寄附額が限度） です。
企業版ふるさと納税の寄附額が限度（予算の範囲内）
対象経費
- 機械・設備：財産購入費が対象。補助で取得した財産を処分する場合は、財産処分承認申請書の提出が必要
- 広告・宣伝：役務費として広告宣伝費が対象
- 専門家への謝金・コンサル：報償費が対象経費に含まれる
- 外注・委託：委託料と外注費が対象
- 人件費：賃金が対象経費に含まれる
- 店舗改装・内装工事：工事請負費と、需用費の修繕費が対象
- 原材料・試作：需用費として消耗品費・印刷製本費などが対象
- 通信費・利用料：役務費として通信運搬費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、京丹後市内で体験型の観光事業を営む法人が、自社のガイドの経験を生かして、市内の子どもが地域の自然や産業を学ぶ通年の体験プログラムを企画する場合を考えます。自社の資金だけで始めると負担が大きい取り組みでも、採択されれば市のホームページで寄附企業が募集されるため、資金を集める窓口を一から用意する手間を抑えられます。
事業費が400万円、補助最低額が300万円の計画で、寄附が320万円集まった場合、補助金は寄附額の10分の10にあたる320万円、自己負担は80万円です。寄附が300万円に届かなければ補助金の申請ができないため、計画の段階から寄附を依頼する企業の候補を挙げておく必要があります。
個社の営利だけを目的とする事業は対象外です。提案前の個別相談で、地域再生計画のどの目標に結び付くのかを市と確かめておくと、提案書の方向を定めやすくなります。
対象事業者
- 法人格を有する事業者であること
- 自らが事業の実施主体であること
- 政治活動または宗教活動を目的とする団体でないこと
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
- 会社更生法・民事再生法に基づく更生または再生の手続き中でないこと
- 市税等の滞納がないこと（納税猶予等の措置によるものを除く）
- 市から指名停止措置を受けていないこと
- 暴力団員等でなく、暴力団員等と密接な関係を有しないこと
- 地域再生計画の目標に資する事業であること（個社の営利のみを目的とする事業は除く）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 京丹後市の地域再生計画の目標に資する事業を自ら実施する、法人格のある事業者が対象です。政治・宗教活動を目的とする団体や、市税等の滞納がある事業者などは対象になりません。
- 対象地域
- 京都府京丹後市
- 実施機関
- 京丹後市 市長公室 ふるさと応援推進課
申請の注意点
- 補助金が交付されるのは、寄附額が補助最低額に達し、市議会で予算が議決された場合に限られる
- 採択後は、事業者が主体となって寄附企業への働きかけを行う必要がある
- 個社の営利のみを目的とする事業は対象外
- 補助対象事業は交付決定を受けた年度内に完了させる（年度を超える提案は事前に相談する）
- 同じ事業の継続は年度ごとの提案・審査で、原則3年以内
- 事業は交付決定後に実施する
- 提案書類は正本1部・副本3部を、土日祝日を除く午前9時から午後5時の間に持参または郵送する
申請の手順
個別相談
提案書類を出す前に、事業の概要を市に相談する
提案書類の提出
事業提案書・事業提案計画書・概算事業費調書などを、ふるさと応援推進課へ持参または郵送する
提案審査
テーマ・コンセプト、実現可能性、事業の効果、継続性、経費妥当性の観点で審査される
結果通知
審査結果が通知される
寄附の募集
市のホームページなどで企業版ふるさと納税の寄附が募集される。事業者自らも寄附企業へ働きかける
交付申請と決定
寄附額が事業に必要な額に達したら、補助金の交付申請を行う
事業の実施と報告
交付決定後に事業を実施し、実施後に実績報告書を提出する
スケジュール
- 提案の受付随時
- 事業の完了交付決定を受けた年度内（年度を超える提案は事前に相談）
- 同じ事業の継続年度ごとに提案・審査（原則3年以内）
必要書類
- 事業提案書
- 事業提案計画書
- 概算事業費調書
- 募集要項に定める添付書類
- 交付申請の段階で、交付申請書と暴力団員非該当等誓約書
