令和8年度京丹後市エネルギー価格高騰対策支援給付金

たとえば、京丹後市内で調理や給湯にLPガスを使う飲食店を営む法人の場合を考えます。2026年4月から12月までのうち、支払額の多い3か月を選んだ合計が90万円なら、給付額はその10％の9万円です。法人の上限30万円に届くのは、3か月分の合計が300万円以上の場合です。

申請に必要な経費の書類は、経理ソフトや表計算ソフトから抽出した支払い台帳でも認められているため、請求書を一枚ずつ書き写して集計表を作り直す手間をかけずに準備できます。

給付は今年度1回限りです。対象期間は12月31日までのため、12月の支払いを終えてから9か月分の支払額を比べ、金額の大きい3か月を選んで申請することもできます。申請期限は2027年2月12日です。

1. 対象経費の確認

   給付対象期間に支払ったLPガスなどの経費から任意の3か月分を選び、合計額を出す（市の経費整理表を使える）

2. 書類の準備

   申請書、支払い台帳など経費の額が分かる書類、通帳の写し、宣誓・誓約書をそろえる

3. 申請

   業種ごとの担当課（商工振興課、農林水産部の各課、健康長寿福祉部の各課）へ提出する

4. 支給決定

   審査を経て支給が決定される

• 給付対象期間2026年4月1日（水）から12月31日（木）まで
• 申請受付期間2026年8月17日（月）から2027年2月12日（金）まで
• 支給決定申請後30日以内が目安

• 給付金支給申請書
• 支払い台帳など対象経費の額が確認できる書類（表計算ソフトや経理ソフトから抽出したものでも可）
• 申請者名義の通帳の写し（金融機関名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義が分かるもの）
• 宣誓・誓約書
• 複数の施設がある場合は、施設の所在地が確認できる書類
• 農業者は、直近の確定申告書（所得税・法人税）の写し

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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