店舗・商店街公募中山口県 宇部市
宇部市商業活性化事業費補助金(商店街共同施設整備補助金)
この補助金について
宇部市内の商店街組織が、商店街の利便性や快適性の向上、コミュニティ活動の促進、安全の確保のために行う共同施設の新設・更新や撤去、維持管理の経費の1/2を、50万円を上限に補助する制度です。市内に事務所と活動拠点を持つ商店街組織が対象で、1年度に2回まで申請できます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
宇部市内の商店街組織が行う、商店街の共同施設の整備を支援する補助金です。商店街の利便性や快適性を高めること、商店街のコミュニティ活動を促すこと、安全を確保することを目的とした整備事業が対象になります。補助率は1/2、上限は50万円で、1補助対象事業者につき1年度2回まで利用できます。
補助対象経費は3つあります。施設の新設・更新に要する経費(土地の購入費、造成費、賃借料は除く)、既存施設の撤去に要する経費、施設の維持管理などに要する経費(法定点検の点検費用は除く)です。新しく設けるだけでなく、古くなった施設の更新や撤去、施設の維持管理にも使えます。
申請には、交付申請書と別紙に、整備する箇所を示す図面、整備前の写真、工事などの見積書を添えます。見積書は市内の業者のものに限られます。募集期間は2026年4月1日から2027年3月31日までで、書類は産業政策課へ持参、郵送またはメールで提出します。メールで送った場合は、到着の確認の電話を入れる必要があります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率(1/2) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円(1補助対象事業者あたり1年度2回まで) が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事:商店街の共同施設の新設・更新と、既存施設の撤去に要する経費が対象。土地の購入費、造成費、賃借料は対象外。工事の見積書は市内業者のものに限る
チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、通りに街路灯やアーケードの照明を持つ商店街振興組合が、古くなった照明器具の一部を更新する場合を考えます。夜間の通りが明るくなることで、買い物客の安全確保につながり、故障のたびに個別に修理を手配していた手間も減らしやすくなります。
試算です。照明の更新と古い器具の撤去にかかる工事費が80万円の場合、補助は1/2の40万円で、組合の負担は40万円です。工事費が100万円を超えると補助は上限の50万円で止まります。1年度に2回まで申請できるため、施設の更新と維持管理を別の時期に分けて申請することもできます。
見積書は市内の業者のものに限られるため、工事を頼む業者を決める段階で、市内に事業所があるかを確かめておく必要があります。整備前の写真も申請に使うので、工事が始まる前に撮っておくことが前提です。
対象事業者
- 市内に事務所と活動拠点を有する商店街組織であること
- 商店街の利便性や快適性の向上、商店街のコミュニティ活動の促進、安全確保を図るために、市内商店街組織が実施する商店街共同施設整備事業であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 宇部市内に事務所と活動拠点を持つ商店街組織です。
- 対象地域
- 山口県宇部市
- 実施機関
- 宇部市 産業経済部 産業政策課
申請の注意点
- 土地の購入費、造成費、賃借料は対象外
- 施設の維持管理等に要する経費のうち、法定点検の点検費用は対象外
- 工事等の見積書は市内業者のものに限られる
- 補助は1補助対象事業者あたり1年度2回まで
- メールで申請した場合は、送信後に産業政策課へ到着確認の電話を入れる
申請の手順
申請書類の作成
交付申請書(様式第1号)と別紙を作り、整備箇所を示す図面、整備前の写真、市内業者の工事等見積書をそろえる
申請
産業政策課へ持参、郵送またはメールで提出する(メールの場合は到着確認の電話を入れる)
整備の実施
申請した内容で共同施設の整備を行う
実績報告
整備の完了後、実績報告書(様式第8号)を提出する
補助金の請求
請求書(様式第10号)を提出する
スケジュール
- 募集期間令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月31日(水曜日)まで
必要書類
- 宇部市商業活性化事業費補助金交付申請書(様式第1号)と別紙
- 整備箇所を示す図面
- 整備前の写真
- 工事等見積書(市内業者に限る)