販路・商品開発公募中京都府 京田辺市
京田辺市中小企業成長支援事業補助金
この補助金について
京田辺市内の中小企業者が、大学と連携した技術開発、特許などの出願、展示会への出展、求人広告や人材紹介の活用、省エネ設備の導入、BCPに基づく防災対策などに取り組む際の経費を、2分の1以内（条件により3分の2以内）補助する制度です。上限は事業ごとに10万円から40万円で、受付は2027年3月31日まで（連携型新製品等開発事業は2026年12月28日まで）です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
京田辺市内の中小企業者が、経営基盤や競争力の強化に向けて取り組む7つの事業を対象に、経費の一部を補助する制度です。1年度に区分の異なる2事業まで（連携型新製品等開発事業を含む場合は3事業まで）申請できるため、展示会への出展と人材確保のように、複数の取り組みを組み合わせて使えます。
上限は、産学連携事業と産業財産権取得事業が20万円、展示会等出展事業が国内30万円・国外40万円、人材確保事業が求人広告等20万円・合同説明会出展30万円、省エネ化事業が10万円、連携型新製品等開発事業が40万円、レジリエンス強化事業が10万円（連携事業継続力強化計画を実行する場合は20万円）です。補助率は2分の1以内で、D-egg入居企業やBCP等策定企業が行う事業（連携型新製品等開発事業を除く）と、働きやすい職場づくり企業等が行う人材確保事業は3分の2以内になります。
経費の範囲は細かく定められています。展示会では小間料、装飾、梱包運搬、旅費のほか、外部から臨時に雇う説明員・販売員の費用も対象です。人材確保では求人サイトの利用料や人材紹介の成功報酬、レジリエンス強化では安否確認のシステム、自家発電設備、止水板、バックアップ用データサーバ、5年以上保存できる備蓄品、市内の建物の耐震診断などが対象になります。一方で、汎用性があり目的外に使えるもの、維持・保守管理の経費、人件費・家賃・電話代・光熱水道費などの固定経費、燃料費、飲食・接待費は対象外です。
申請は必ず事業開始前に行い、年度内に事業を完了させる必要があります。受付は2027年3月31日までですが、連携型新製品等開発事業は2026年12月28日までで、企業間・地域との連携度や新規性など5つの観点で審査されます。予算の範囲で受付を締め切る場合もあるため、年度後半に計画している場合は、早めに産業振興課へ相談しておくと進めやすくなります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 産学連携事業 | 20万円 | 1/2以内（条件により2/3以内） | 大学・公設試験研究機関等と連携した研究・技術開発（原材料費、委託費、設備等借入費） |
| 産業財産権取得事業 | 20万円 | 1/2以内（条件により2/3以内） | 特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願（出願料、弁理士等への委託費） |
| 展示会等出展事業 | 国内30万円、国外40万円 | 1/2以内（条件により2/3以内） | 販路開拓のための展示会等への出展（会場借上費、小間内装飾費、広告宣伝費、委託費、梱包運搬費、旅費、人件費） |
| 人材確保事業 | 求人広告等20万円、合同説明会出展30万円 | 1/2以内（条件により2/3以内） | 求人サイトの利用、合同企業説明会への出展、人材紹介サービスの活用 |
| 省エネ化事業 | 10万円 | 1/2以内（条件により2/3以内） | 省エネ診断の結果に基づく設備等の購入と工事 |
| 連携型新製品等開発事業 | 40万円 | 1/2以内 | 3者以上の企業間連携による、市内産業の特色を生かした新製品・新技術の開発 |
| レジリエンス強化事業 | 10万円（連携事業継続力強化計画の実行は20万円） | 1/2以内（条件により2/3以内） | BCP等の実行性を高めるための防災・事業継続の取り組み |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内（D-egg入居企業・BCP等策定企業の事業、働きやすい職場づくり企業等の人材確保事業は2/3以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限40万円（展示会等出展事業の国外出展、連携型新製品等開発事業）。ほかの事業は10万円〜30万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- ソフトウェア・クラウド：レジリエンス強化事業で、従業員の安否確認や被災情報の伝達に使うシステムの導入費が対象
- パソコン・周辺機器：レジリエンス強化事業で、バックアップ用データサーバ等の導入費が対象。汎用性があり目的外に使えるものは対象外
- 機械・設備：省エネ化事業で、機械装置等の購入・据付け・既存設備の撤去費が対象。産学連携事業と連携型新製品等開発事業では、機械装置等のリース料・レンタル料が対象
- 広告・宣伝：展示会等出展事業と連携型新製品等開発事業で、パンフレット・カタログ・名刺・試作品のパッケージ・販促品の作成費や、主催者の発行物への広告掲載費が対象。人材確保事業では求人サイトの利用料が対象
- 展示会・販路開拓：展示会等出展事業で、出展小間料・会場使用料、小間内装飾費、梱包運搬費、旅費（公共交通機関の運賃と宿泊費）が対象（国内上限30万円、国外上限40万円）
- 専門家への謝金・コンサル：産業財産権取得事業での弁理士等への委託費と、連携型新製品等開発事業で専門家から診断・指導を受けた際の謝金が対象
- 外注・委託：業務の外部委託費が対象（大学等への共同研究・試験・分析の委託を含む）。人材確保事業では職業紹介事業者への成功報酬も対象
- 人件費：展示会等への出展に伴い、外部から臨時に雇う説明員・販売員の費用に限り対象。自社の人件費などの固定経費は対象外
- 店舗改装・内装工事：省エネ化事業で、照明・空調・配管・配電などの工事費が対象
- 原材料・試作：産学連携事業と連携型新製品等開発事業で、試作品製作に必要な原材料費が対象
- 通信費・利用料：電話代などの固定経費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、京田辺市内で機械部品を製造する従業員20人ほどの会社が、国内の業者向け展示会に出展する場合を考えます。会期中に複数の発注担当者と続けて話せるため、見込み客を一社ずつ訪ねて説明する営業の回数を絞り込みやすくなります。
小間料30万円、小間内装飾費10万円、梱包運搬費と旅費8万円の合計48万円の場合、補助率2分の1以内で補助金は24万円、自己負担は24万円です。事業継続力強化計画の認定を受けたBCP等策定企業であれば補助率は3分の2以内になり、補助金は国内の上限である30万円、自己負担は18万円になります。
同じ年度に、求人サイトを使った人材確保事業など区分の異なる事業をもう1つ組み合わせることもできます。どちらも事業開始前の申請が条件のため、出展の申し込みや求人の掲載を決める前に書類をそろえておく必要があります。
対象事業者
- 中小企業基本法に規定する中小企業者であること
- 法人は市内に事業所があること。個人は市内に住所と事業所があること
- 市内で引き続き1年以上事業を営んでいること（D-egg入居者を除く）
- 市税の滞納がないこと
- 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合、有限責任事業組合は対象外（農業法人は会社法の会社または有限会社に限り対象）
- 連携型新製品等開発事業は、市税の滞納のない3者以上が連携し、上の条件を満たす者が3分の2以上を占めるグループの代表者が申請すること
- レジリエンス強化事業は、事業継続計画を策定しているか、事業継続力強化計画などの認定を受けていること（過去に市のレジリエンス強化支援事業補助金を受けた場合は対象外）
- 省エネ化事業は、省エネ診断の受診結果に基づく事業であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 京田辺市内に事業所がある法人、または市内に住所と事業所がある個人で、市内で1年以上事業を営み、市税の滞納がない中小企業者が対象です。社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団・財団法人、組合などは対象になりません。
- 対象地域
- 京都府京田辺市
- 実施機関
- 京田辺市 経済環境部 産業振興課
申請の注意点
- 必ず事業開始前に申請する（事業実施後の申請は原則として対象外）
- 申請日以前に実施した事業、年度内に完了しない事業は対象外
- 1年度あたり区分の異なる2事業まで（連携型新製品等開発事業を含む場合は3事業まで）
- 予算の範囲で受付を締め切る場合がある
- 法令上設置義務があるもの、汎用性があり目的外使用になり得るもの、維持・保守管理の経費、人件費・家賃・電話代・光熱水道費などの固定経費、燃料費、福利厚生費、借入の利息、不動産購入費、飲食・接待費は対象外
- 交付決定後に申請内容を変える場合は、変更承認申請書の提出が必要
- 連携型新製品等開発事業は、連携度・テーマ性・発展性・新規性・優位性の5項目で審査され、優秀事業と認められるものが対象
申請の手順
事業計画の作成
補助事業の区分を選び、事業計画書と収支予算書を作成する
交付申請
事業開始前に、交付申請書・納税証明書・事業内容が分かる書類などを産業振興課へ提出する
事業の実施
申請後に事業を行い、年度内に完了させる。内容を変える場合は変更承認申請書を出す
実績報告
事業完了後速やかに、実績報告書・事業報告書・収支決算書・支払いを証明する書類・事業結果が分かる書類を提出する
補助金の請求
交付請求書を提出して補助金を受け取る
スケジュール
- 受付期間2026年4月1日から2027年3月31日まで
- 連携型新製品等開発事業の受付期間2026年4月1日から2026年12月28日まで
- 事業の完了年度内（2027年3月31日まで）
- 実績報告事業完了後速やかに
必要書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書
- 収支予算書
- 納税証明書（市税）
- 事業内容が分かる書類（展示会のパンフレット、委託先の概要が分かる書類など）
- 個人事業者は、市内で1年以上事業を行っていることが分かる書類（確定申告書の写しなど）と住民票
- D-egg入居者は賃貸借契約書
- 省エネ化事業は、省エネ診断の受診結果が分かる書類
- 連携型新製品等開発事業は、企業間連携による開発であることを証する契約書・覚書など
- BCP等策定企業とレジリエンス強化事業は、BCP計画書等の写し
- 働きやすい職場づくり企業等は、その内容が分かる書類（就業規則の届の写し、認証の証明書、給与規定の写しなど）
