創業・事業承継通年・随時山形県 尾花沢市
尾花沢市創業支援事業補助金
この補助金について
尾花沢市内に住所があり、市内を拠点に新たに事業を始める人に、創業にかかる経費の1/2以内（特定創業支援等事業の受講者は3/4以内）を補助する制度です。基本額70万円に、空き店舗・空き家の活用や若者の創業などの加算を合わせて、最大150万円まで補助を受けられます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
市内の産業の振興を図るため、尾花沢市で新たに事業を始める人に、創業にかかる経費の一部を補助する制度です。補助率は対象経費の1/2以内で、「特定創業支援等事業」を受講した人は3/4以内です。
補助額は基本額70万円で、条件に応じて加算があります。空き店舗・空き家を活用する場合は30万円、都市機能誘導区域に出店する場合は20万円、45歳未満の若者が創業する場合は20万円、雇用を生み出す場合は10万円が加算され、最大で150万円です。対象経費は、創業に必要な官公庁への申請書類の作成などにかかる経費、備品費、設備費、広告宣伝費などです。
対象になるには、申請者の住所と創業後の事業拠点がいずれも市内にあり、交付決定を受けた年度内に創業が確実であることが必要です。資格や許認可が必要な事業では、有資格者の配置と許認可の取得が求められます。副業にあたる事業、事業継承による創業、通年で営業しない事業、市が定める対象外業種の事業は対象になりません。
申請にあたっては、商工会に入会して継続して支援を受けることと、商工会の経営指導員等から複数回の指導・支援を受けて事業計画書を作ることが条件です。締切日は示されていないため、創業の時期が決まったら、早めに商工会と市の商工観光課に相談しておくと進めやすくなります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 基本額 | 70万円 | 1/2以内（特定創業支援等事業の受講者は3/4以内） | 市内で新たに事業を始める人 |
| 空き店舗・空き家活用加算 | 30万円 | 1/2以内（特定創業支援等事業の受講者は3/4以内） | 空き店舗・空き家を活用して創業する場合 |
| 都市機能誘導区域出店加算 | 20万円 | 1/2以内（特定創業支援等事業の受講者は3/4以内） | 都市機能誘導区域に出店する場合 |
| 若者創業加算 | 20万円 | 1/2以内（特定創業支援等事業の受講者は3/4以内） | 45歳未満で創業する場合 |
| 雇用創出加算 | 10万円 | 1/2以内（特定創業支援等事業の受講者は3/4以内） | 雇用を創出する場合 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内（特定創業支援等事業の受講者は3/4以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 最大150万円（基本額70万円と各種加算の合計） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- パソコン・周辺機器：備品費が対象経費に含まれる
- 機械・設備：設備費が対象経費に含まれる
- 広告・宣伝：広告宣伝費が対象経費に含まれる
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、尾花沢市に住む40歳の人が、市内の空き店舗を借りて日用品と雑貨の小売店を開く場合を考えます。商工会の経営指導員と相談しながら事業計画書を作ることで、開業までに必要な手続きや、備品・設備・広告の費用の見積もりを一つずつ整理できます。
試算です。陳列棚などの備品費、店舗の設備費、開店の広告費などの対象経費が240万円の場合、補助率1/2で計算すると120万円です。上限は、基本額70万円に空き店舗・空き家活用加算30万円と若者創業加算20万円を合わせた120万円のため、補助は120万円、自己負担は120万円です。特定創業支援等事業を受講していれば補助率は3/4以内になり、対象経費が160万円でも上限の120万円に届く計算です。
創業は、交付決定を受けた年度内に確実に行えることが条件で、通年で営業する事業であることも求められます。対象外業種は市の一覧で確かめる必要があるため、開業の時期から逆算して、商工会への入会と指導を早めに受けておくことが前提になります。
対象事業者
- 申請者の住所地が市内にあること
- 創業後の事業拠点地が市内にあること
- 補助金の交付決定年度内に創業が確実であること
- 資格や許認可が必要な事業の場合、事業所として有資格者を置き、許認可を受けていること
- 創業する事業が、市の定める対象外業種に該当しないこと
- 創業する事業が副業にあたらないこと
- 創業する事業が事業継承によるものではないこと
- 創業する事業が通年で営業するものであること
- 商工会に入会し、継続して支援を受けること
- 商工会の経営指導員等から複数回の指導・支援を受けて事業計画書を作成すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 尾花沢市内に住所があり、創業後の事業拠点を市内に置いて新たに事業を始める人です。商工会に入会して支援を受け、経営指導員等の指導を複数回受けて事業計画書を作ることが条件で、副業や事業継承による創業は対象外です。
- 対象地域
- 山形県尾花沢市
- 実施機関
- 尾花沢市 商工観光課
申請の注意点
- 交付決定を受けた年度内に創業が確実であることが条件
- 副業、事業継承による創業、通年で営業しない事業は対象外
- 市の定める対象外業種に当たる事業は対象外（一覧は市が公開している）
- 資格や許認可が必要な事業は、有資格者の配置と許認可の取得が必要
- 商工会への入会と、経営指導員等からの複数回の指導・支援が条件
- 申請内容を変更する場合は、変更承認申請書を提出する
申請の手順
商工会への入会
商工会に入会し、継続して支援を受ける
事業計画書の作成
商工会の経営指導員等から複数回の指導・支援を受けて、事業計画書と事業費内訳書を作る
交付申請
交付申請書に事業計画書と事業費内訳書、誓約書などを添えて申請する
創業
交付決定を受けた年度内に創業する
実績報告
事業の完了後、実績報告書を提出する
スケジュール
- 創業の時期補助金の交付決定を受けた年度内
必要書類
- 交付申請書
- 事業計画書及び事業費内訳書
- 誓約書
- 申請に係る必要な書類（市の一覧で確認）
