創業・事業承継公募中山形県 鶴岡市
令和8年度鶴岡市新規創業等支援補助金＜新規創業・移住開業型＞
この補助金について
鶴岡市で新たに創業する人、県外から移住して開業する個人事業主、事業承継で事業を引き継ぐ人に、創業・開業に必要な経費の3/4以内を補助する制度です。上限は個人事業主30万円、法人50万円で、バイオサイエンスや高度なデジタル技術を事業化し、正社員を1名以上雇う法人は100万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
鶴岡市で新たに創業・開業する人や、事業承継で事業を譲り受ける人の経費を補助する制度です。対象は3つに分かれます。1つ目は、令和7年4月1日から令和9年2月28日までに創業し、市内の創業支援機関が行う創業セミナー、創業塾、若手経営者塾などを受講して経営の知識を身につけた（特定創業支援等事業を受けた）新規創業者です。2つ目は、県外で創業している個人事業主が令和4年4月1日以降に市内に移住し、同じ期間に開業して、開業相談や事業連携などで市内の創業支援機関と関わりを持つ場合です。3つ目は、令和7年4月1日以降に事業承継の手続きを始め、令和9年2月28日までに終えることが確実な譲受側の個人事業主・法人で、事業をそのまま引き継ぐ形の承継は対象外です。
補助率は3/4以内で、上限は個人事業主30万円、法人50万円です。バイオサイエンス技術や高度なデジタル技術を事業化する法人で、正社員・常勤雇用の従業員を1名以上雇用する場合は、上限が100万円になります。
対象経費は、令和7年4月1日から令和9年2月28日までに発生・支払いをした創業・開業に必要な経費（最長1年間）で、創業前の費用も含まれます。店舗などの賃借料、固定電話・インターネットの通信費、キャッシュレス決済の導入費用、リース料、工具器具・備品・特定業務用ソフトウェアの購入費、広告宣伝費、店舗などのリフォーム工事費、クラウドファンディングの運営事業者への利用手数料、機械設備費が対象です。パソコン、タブレット、家電、家具などの汎用性の高い備品・設備、不動産の取得費、消費税は対象外です。
申請受付は2026年5月22日から2027年1月29日までで、予算の額に達した時点で終わります。申請は代表者1人につき1度限りで、期間限定の開業、すでに法人の代表者になっている人の創業、副業やそれに近い位置づけの創業、フランチャイズ契約による開業は対象になりません。金融機関などから借り入れる場合は、資金調達の目途が立ってから申請します。交付決定後は、事業終了から30日以内か2027年3月1日のいずれか早い日までに実績報告書を出します。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 個人事業主 | 30万円 | 3/4以内 | 新規創業者、県外から移住して開業する個人事業主、事業承継の譲受側の個人事業主（申請時に鶴岡市民であること） |
| 法人 | 50万円 | 3/4以内 | 新規創業者、事業承継の譲受側の法人 |
| バイオサイエンス・高度なデジタル技術を事業化する法人 | 100万円 | 3/4以内 | バイオサイエンス技術または高度なデジタル技術を事業化し、正社員・常勤雇用の従業員を1名以上雇用する法人 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（3/4以内（千円未満切り捨て）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限は個人事業主30万円、法人50万円（バイオサイエンス技術・高度なデジタル技術を事業化し、正社員を1名以上雇用する法人は100万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- ソフトウェア・クラウド：特定業務用ソフトウェアの購入費に限り対象
- パソコン・周辺機器：パソコン、タブレット、家電、家具などの汎用性の高い備品・設備は対象外
- 機械・設備：機械設備費、工具器具・備品の購入費、リース料が対象。ただし汎用性の高い備品・設備は対象外
- 広告・宣伝：広告宣伝費が対象
- 店舗改装・内装工事：店舗等のリフォームに係る工事費が対象
- 通信費・利用料：固定電話・インターネットの通信費と、キャッシュレス決済の導入にかかる費用が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、市内の創業塾を受講した人が、令和8年の秋に個人事業主として鶴岡市内に小さな菓子店を開く場合を考えます。開業前に支払った店舗の改装費や広告費も、創業に必要な経費と認められれば対象に含められるため、開業準備の支出をまとめて計画に入れられます。
試算です。店舗の改装工事費24万円、製造用の機械設備費12万円、開店の広告宣伝費4万円の計40万円（税抜）が対象経費なら、3/4は30万円で、個人事業主の上限30万円と同じ額になり、補助は30万円、自己負担は10万円です。法人として開業する場合は上限が50万円になります。
新規創業者として申請するには、特定創業支援等事業を受けていることが前提です。パソコンや家電、家具などの汎用性の高いものは対象外のため、見積もりの段階で対象になる費目を分けておく必要があります。
対象事業者
- 新規創業者の場合は、令和7年4月1日から令和9年2月28日までに創業し、市内創業支援機関が実施する創業セミナー、創業塾、若手経営者塾などを受講した（特定創業支援等事業を受けた）こと
- 県外から移住した個人事業主の場合は、県外で創業している個人事業主が令和4年4月1日以降に市内に移住し、令和7年4月1日から令和9年2月28日までに開業して、市内創業支援機関と関わりを持つこと
- 事業承継の場合は、譲受側として令和7年4月1日以降に事業承継手続きを開始し、令和9年2月28日までに手続きを終了することが確実であること（事業をそのまま引き継ぐ形の承継は対象外）
- 個人事業主は、申請時に鶴岡市民であること
- 申請は代表者1個人につき1度限りであること
- 期間限定の開業、すでに法人代表者となっている者の創業、副業またはそれに準ずる位置づけの創業、フランチャイズ契約による開業でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 令和7年4月1日から令和9年2月28日までに創業し、特定創業支援等事業を受けた新規創業者、令和4年4月1日以降に県外から移住してこの期間に開業する個人事業主、令和7年4月1日以降に事業承継の手続きを始める譲受側の個人事業主・法人です。個人事業主は申請時に鶴岡市民であることも条件です。
- 対象地域
- 山形県鶴岡市
- 実施機関
- 鶴岡市 商工課
申請の注意点
- 新規創業者は、特定創業支援等事業を受けている必要がある（受けたことの証明書の提出は必須ではない）
- パソコン、タブレット、家電、家具などの汎用性の高い備品・設備と、不動産の取得費は対象外
- 消費税及び地方消費税は対象外
- 同じ対象経費で、他の補助事業と重複して申請できない
- 国・県・市のほかの創業・開業の補助金を受ける場合は対象外（鶴岡市空き店舗解消リフォーム事業補助金、やまがたチャレンジ創業応援助成金、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞を除く）
- 申請は代表者1個人につき1度限りで、同じ人が代表の別事業・別法人では申請できない
- 金融機関等から借り入れる場合は、資金調達の目途がついてから申請する
- 予算の額に達した場合は、期間内でも受付終了
- 事業概要に重大な変更があった場合は、交付決定の取下げとなる場合がある
申請の手順
創業支援の受講
新規創業者は、市内創業支援機関の創業セミナーや創業塾などを受講する（特定創業支援等事業）
交付申請
交付申請書、事業計画書、事業概要書、収支予算書、市税納付状況の照会に係る届出、暴力団排除に関する誓約書などを商工課へ提出する
交付決定
市の審査を経て交付が決定される
事業の実施
創業・開業に必要な経費を支出する
実績報告
事業の終了後、実績報告書、事業報告書、事業概要書、収支計算書を提出する
補助金の請求
請求書（代表者印が必要）を提出する
スケジュール
- 対象経費の期間令和7年4月1日から令和9年2月28日までに発生・支払いする経費（最長1年間）
- 申請受付期間令和8年5月22日（金曜）から令和9年1月29日（金曜）まで（予算の額に達した場合は受付終了）
- 実績報告書の提出期限事業終了後30日以内または令和9年3月1日（月曜）のいずれか早い日
必要書類
- 交付申請書（規則様式第1号）
- 事業計画書（規則様式第2号）
- 事業概要書（様式第1号）
- 収支予算書（規則様式第3号）
- 市税納付状況の照会に係る届出
- 暴力団排除に関する誓約書（押印が必要）
- 申請要領で定めるその他の書類
