人材・雇用公募中岩手県 一関市
令和8年度 新規高卒者・若者等人財育成支援事業補助金
この補助金について
一関市内に住む新規高卒者や大学などの新規学卒者、UIJターン者を雇い入れた事業主に、雇用開始後12か月以内の研修など人材育成の経費と、資格取得の費用を助成する制度です。人材育成費用は採用1人で20万円を上限に全額（2人目から1人につき5万円を加算）、資格取得費用は1/2で10万円が上限です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
新規高卒者や若者等（大卒などの新規学卒者とUIJターン者）の地元への就職と定着を進めるため、こうした人を雇い入れた事業主に、人材育成にかかった経費の一部を助成する制度です。雇用した人が新規高卒者なら「新規高卒者人財育成支援事業補助金」、若者等なら「若者等人財育成支援事業補助金」として申請します。
人材育成費用は、雇用開始後12か月以内に行った社外研修や社内研修などの経費（令和8年度中に実施した研修に限る）が対象で、補助率は10/10です。上限は1事業主あたり、採用1人で20万円、2人目からは1人増えるごとに5万円が加算され、加算に上限はありません。たとえば新規採用者が3人なら30万円です。厚生労働省の子育てサポート企業認定「くるみん」を受けた企業は、この合計の1.5倍になります。
資格取得費用は、新規高卒者・新規学卒者として令和6年3月1日以降に、またはUIJターン者として令和6年4月1日以降に雇用した人が、業務上の必要から令和8年度中に取得した国家資格・公的資格・民間資格の受講料、受験料（受検料）、初回登録料が対象です。補助率は1/2で、上限は10万円（くるみん認定企業は15万円）です。
対象になる人の条件は区分ごとに決まっています。新規高卒者は、高校などを卒業した日からその年の9月30日までに雇用契約を結び、高校やハローワークに求職の申し込みをしていた人です。新規学卒者は、卒業した月の翌月から6か月以内に雇用契約を結んだ人です。UIJターン者は、転入前に1年以上市内に住んでいなかった人で、転入した月から数えて12か月前までに雇用されたか、転入した月の翌月から6か月以内に雇用された人です。申請受付は2026年10月1日から2027年3月23日までで、予算に達した時点で終わります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 人材育成費用 | 採用1人につき20万円（2人目から1人増ごとに5万円加算。くるみん認定企業は1.5倍） | 10/10 | 雇用開始後12か月以内に実施した社外研修・社内研修等の人材育成の経費（令和8年度中に実施した研修） |
| 資格取得費用 | 10万円（くるみん認定企業は15万円） | 1/2 | 業務上の必要から令和8年度中に取得した国家資格・公的資格・民間資格の受講料、受験料（受検料）、初回登録料 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（10/10（資格取得費用は1/2）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 人材育成費用は採用1人につき20万円、2人目から1人増えるごとに5万円を加算（くるみん認定企業は合計の1.5倍）。資格取得費用は10万円（くるみん認定企業は15万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 研修・人材育成：雇用開始後12か月以内に実施した社外研修・社内研修等の人材育成の経費が対象（令和8年度中に実施した研修。補助率10/10）。資格取得の受講料・受験料・初回登録料も対象（補助率1/2）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、一関市内の機械部品メーカーが、令和8年春に地元の高校を卒業した2人を採用し、入社後の半年間に外部の技能研修と社内研修を行う場合を考えます。研修の費用が補助されるため、新人の教育にかかる負担を抑えながら、早い段階で現場の作業を任せられる体制を整えやすくなります。
試算です。研修にかかった経費が30万円なら、上限は1人目の20万円と2人目の加算5万円を合わせた25万円のため、補助は25万円、会社の負担は5万円です。くるみん認定を受けている企業なら上限は1.5倍の37万5千円になり、30万円の全額が補助の対象に収まります。業務に必要な資格を取らせる場合は、別に受講料などの1/2が10万円まで補助されます。
対象は令和8年度中に実施した研修に限られ、申請は2026年10月1日から2027年3月23日までです。予算に達した時点で受付が終わるため、研修にかかった費用と実施の記録を早めにまとめて申請しておくことが前提になります。
対象事業者
- 新規高卒者、新規学卒者（大学院・大学・短大・高専・専修学校の専門課程等の卒業者）、UIJターン者を雇い入れた事業主であること
- 雇用した人が、雇用開始日に市内に住所を有するか、雇用開始月から12か月以内に市内へ転入し、申請時も引き続き市内に住所を有すること
- 新規高卒者は、卒業した日からその年の9月30日までに雇用契約を結び、高等学校等または公共職業安定所に求職の申込みをしていること
- 新規学卒者は、卒業した月の翌月から6か月以内に雇用契約を結んでいること
- UIJターン者は、転入前に1年以上市内に住所を有しておらず、転入した月から数えて12か月前までに雇用されたか、転入した月の翌月から6か月以内に雇用されていること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 新規高卒者、大学・短大・専修学校などの新規学卒者、UIJターン者を雇い入れた事業主です。雇用した人は、雇用開始日に市内に住所があるか、雇用開始月から12か月以内に市内へ転入し、申請時も市内に住んでいることが条件です。
- 対象地域
- 岩手県一関市
- 実施機関
- 一関市 商工観光部 商工振興課 人材育成支援係
申請の注意点
- 人材育成費用の対象は、雇用開始後12か月以内かつ令和8年度中に実施した研修に限られる
- 資格取得費用の対象は、受講料、受験料（受検料）、資格の初回登録料に限られる
- 資格取得費用の対象者は、新規高卒者・新規学卒者として令和6年3月1日以降、UIJターン者として令和6年4月1日以降に雇用した労働者
- 予算に達し次第、受付を終了する
- 書類の訂正が必要になる場合があるため、余裕をもって申請する
- 雇用した人が新規高卒者か若者等かで、申請する補助金の名称が分かれる
申請の手順
対象者の雇用
新規高卒者、新規学卒者、UIJターン者を雇い入れる
研修・資格取得の実施
雇用開始後12か月以内に研修を行い、業務に必要な資格の取得を支援する
申請
商工振興課のホームページから様式を入手し、新規高卒者人財育成支援事業補助金または若者等人財育成支援事業補助金として、商工振興課（人材育成支援係）へ申請する
スケジュール
- 申請受付期間令和8年10月1日から令和9年3月23日まで（予算に達し次第終了）
- 対象となる研修雇用開始後12か月以内で、令和8年度中に実施したもの
- 対象となる資格取得令和8年度中に取得したもの
