省エネ・脱炭素公募中島根県大田市

大田市中小企業者等物価高騰対策省エネ支援補助金

補助上限額

上限180万円（ものづくり産業）、上限75万円（飲食・商業・サービス業等）

補助率

県補助金の確定額の1/2以内（県の補助率が2/3以内の事業者は1/4以内）

公募状況

公募中2027年1月29日17時まで（必着、予算上限に達し次第終了）

公式サイトを見る

この補助金について

島根県のエネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金（令和8年2月以降の交付決定分）の額の確定を受けた大田市内の中小企業者等に、県補助金の確定額の1/2以内（県の補助率が2/3以内の事業者は1/4以内）を市が上乗せして補助する制度です。上限は、ものづくり産業向けの県補助金を受けた事業者が180万円、飲食・商業・サービス業等向けを受けた事業者が75万円です。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

電力・ガスなどの価格高騰への対策として、島根県のエネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金を受けた事業者に、大田市が県補助金の確定額に上乗せして補助する制度です。県の補助で省エネ設備などを導入した事業者は、市からも追加の補助を受けられます。

上乗せの額は、県の補助率が1/2以内の事業者は県補助金の確定額の1/2以内、県の補助率が2/3以内の事業者（ものづくり産業は小規模事業者、飲食・商業・サービス業等は新型コロナウイルス感染症関連融資を利用している事業者）は確定額の1/4以内です（いずれも千円未満切捨て）。上限は、ものづくり産業向けの県補助金を受けた事業者が180万円、飲食・商業・サービス業等向けを受けた事業者が75万円です。補助対象経費は、市内で実施した事業に要した経費に限られます。

対象になる県補助金は、令和8年2月以降に交付決定されたものです。県補助金の額の確定と確定通知書の送付が終わるまで市の補助金は申請できないため、県の手続きのスケジュールに注意が必要です。本社が大田市にあっても、市外の店舗で県の補助事業を行った場合は対象外です。

受付は2027年1月29日17時必着で、予算の上限に達した時点で終わります。申請は持参か郵送で、申請時には県補助金の種類に応じたチェックリストで書類を確認するよう案内されています。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
ものづくり産業・県の補助率1/2以内の事業者（中小企業）	180万円	県補助金確定額の1/2以内	島根県ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金の額の確定を受けた事業者
ものづくり産業・県の補助率2/3以内の事業者（小規模事業者）	180万円	県補助金確定額の1/4以内	同補助金の額の確定を受けた小規模事業者
飲食・商業・サービス業等・県の補助率1/2以内の事業者	75万円	県補助金確定額の1/2以内	島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金の額の確定を受けた事業者
飲食・商業・サービス業等・県の補助率2/3以内の事業者	75万円	県補助金確定額の1/4以内	同補助金の額の確定を受けた事業者のうち、新型コロナウイルス感染症関連融資を利用している事業者

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

180万円

自己負担の割合

5割

補助率県補助金の確定額の1/2以内（県の補助率が2/3以内の事業者は1/4以内）

試算イメージ｜対象経費が ¥360万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥180万円 自己負担（払う）¥180万円

かかった経費のうち 補助率（県補助金の確定額の1/2以内（県の補助率が2/3以内の事業者は1/4以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限180万円（ものづくり産業）、上限75万円（飲食・商業・サービス業等） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備条件つき

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

機械・設備：島根県のエネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金で導入した省エネ設備・器具が前提。市は県補助金の確定額に上乗せして補助する形で、対象は市内で実施した事業の経費に限る

チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、大田市内の金属加工の会社が、島根県のものづくり産業向けの補助金を使い、古いコンプレッサーと照明を省エネ型に入れ替えた場合を考えます。工場の電気代を押し上げていた設備を替えることで、毎月の光熱費の負担を抑えやすくなります。

設備費が600万円、県の補助率が1/2で県補助金の確定額が300万円だった場合、市の上乗せは確定額の1/2で150万円です。上限の180万円に収まるため全額が対象になり、県と市の補助を合わせて450万円、会社の負担は150万円まで下がる計算です。

市への申請は、県の確定通知書と実績報告書の写しをそろえれば進められます。予算の上限に達すると締め切られるため、県の確定通知が届いた段階で申請の準備を進めておく必要があります。

活用しやすい事業者島根県のエネルギーコスト削減の補助金を受けた事業者大田市内の製造業飲食店・小売店・サービス業設備を省エネ型に替えた中小企業

対象事業者

大田市内に本社または事業所等がある法人（倉庫のみ市内にあるなど、事業の実態が市外にある場合は対象外）
大田市内で事業を行っている個人事業主（住所が市外でも事務所等が市内にあれば対象。市外に店舗があり市内に住んでいる場合は対象外）
「島根県ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」または「島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」（令和8年2月以降の交付決定分）の額の確定を受けていること
県の補助事業の実施場所が大田市内であること
市税等の滞納がないこと
性風俗関連特殊営業などを行う者、暴力団関係者でないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: 大田市内に本社・事業所や店舗がある中小企業者等と個人事業主で、「島根県ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」または「島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」（いずれも令和8年2月以降の交付決定分）の額の確定を受けた人です。県の補助事業を大田市内で実施していることが条件です。
対象地域: 島根県大田市
実施機関: 大田市産業振興部産業企画課