設備投資公募中愛知県 刈谷市
刈谷市小規模企業者設備投資促進補助金
この補助金について
刈谷市内で事業を営む小規模企業者が、事業所の機械装置や工具・器具・備品、構築物を更新したときに、取得価額の5/100（経営革新計画に基づく場合は10/100）を補助する制度です。上限は1事業者500万円で、55歳以下の後継者がいる（または代表者が55歳以下である）ことが条件です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
小規模企業者の設備投資を促し、経営基盤を強くするため、市内の事業所で設備の更新等を行った場合に費用の一部を補助する制度です。2026年10月1日に申請の受付が再開されており、予算がなくなり次第終了します。
対象経費は、市の償却資産課税台帳に登録される構築物、機械及び装置、工具・器具・備品の取得価額（消費税相当額を除く）です。ブルドーザーやパワーショベルなどの自走式作業用機械、トラクターや農林業用運搬機具は除かれ、リース契約によるものも対象外です。対象期間内の取得価額の合計が通算300万円に満たない場合は対象になりません。
補助率は取得価額の5/100で、経営革新計画に基づく設備更新等は10/100です。1事業者500万円が上限で、上限に達するまでは対象期間中に新たに取得した設備について何度でも申請できます。
設備を取得した後に申請する仕組みで、設備の更新等を行った年の翌年4月1日以降に、償却資産申告書の写しや領収書などを添えて申請します。対象になるのは2025年1月2日から2028年1月1日までに行った設備の更新等で、申請期間は2026年4月1日から2029年3月31日までです。市のほかの補助金の対象になっている設備は対象外です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 経営革新計画に基づく設備更新等 | 500万円（1事業者の通算） | 10/100 | 経営革新計画の承認を受け、その計画に基づいて行う設備の更新等 |
| 上記以外の設備更新等 | 500万円（1事業者の通算） | 5/100 | 市内の事業所で行う設備の更新等 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（5/100（経営革新計画に基づく設備更新等は10/100）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1事業者あたり上限500万円（取得価額の合計が通算300万円以上の場合） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：市の償却資産課税台帳に登録される機械及び装置、工具・器具・備品の取得価額が対象。市内の事業所に設置するもので、リースは対象外
- 店舗改装・内装工事：市の償却資産課税台帳に登録される構築物の取得価額が対象
- 車両・運搬具：ブルドーザー・パワーショベルなどの自走式作業用機械と、トラクター・農林業用運搬機具は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、刈谷市内で従業員8人の金属加工の会社が、2025年に古い汎用旋盤をNC旋盤に入れ替えた場合を考えます。加工条件をプログラムで呼び出せるため、熟練者が常に付き添って段取りしていた作業を減らしやすくなり、後継者への技術の引き継ぎにもつなげやすくなります。
取得価額が税抜き600万円の場合、補助率5/100で補助額は30万円、会社の負担は570万円です。経営革新計画の承認を受け、その計画に基づく更新であれば補助率は10/100となり、補助額は60万円に増えます。
設備を取得した後、償却資産の申告を済ませてから翌年4月1日以降に申請する流れです。予算がなくなり次第締め切られるため、申請できる時期になったら早めに書類をそろえておくことが前提になります。
対象事業者
- 中小企業基本法に定める小規模企業者であること（従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下）
- 刈谷市内で現に事業活動を行っていること
- 55歳以下の後継者がいること（申請日に代表者が55歳以下である場合を除く）
- 風俗営業等に当たる営業を営んでいないこと
- 代表者と従業員が暴力団員などでないこと
- 対象の設備が市のほかの補助金の交付対象になっていないこと
- 市税を滞納していないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 刈谷市内で事業活動を行う、中小企業基本法に定める小規模企業者（従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下）です。55歳以下の後継者がいること（代表者が55歳以下の場合を除く）が条件です。
- 対象地域
- 愛知県刈谷市
- 実施機関
- 刈谷市 商工業振興課
申請の注意点
- 対象期間内の取得価額の合計が通算300万円に満たない場合は対象外
- 取得価額は消費税と地方消費税相当額を除いて計算する
- 申請は設備の更新等を行った年の翌年4月1日以降（1月1日に行った場合はその年の4月1日以降）
- 令和8年分から令和10年分までの間に、償却資産として新たに申告した設備が対象
- リース契約による設備と、市のほかの補助金の対象になっている設備は対象外
- 補助金額の千円未満は切り捨て
- 予算がなくなり次第、受付を終了することがある
申請の手順
設備の更新等
市内の事業所で機械装置などを取得・設置する
償却資産の申告
取得した設備を固定資産税の償却資産として申告する
交付申請
設備の更新等を行った年の翌年4月1日以降に、交付申請書と申請内訳書に、決算書類、償却資産申告書の写し、領収書・請求書の写し、設備の写真、後継者申告書などを添えて提出する
スケジュール
- 設備の更新等の対象期間2025年1月2日〜2028年1月1日
- 交付申請期間2026年4月1日〜2029年3月31日（予算がなくなり次第終了）
- 申請の時期設備の更新等を行った年の翌年4月1日以降
必要書類
- 小規模企業者設備投資促進補助金交付申請書（様式第1号）と申請内訳書
- 法人の登記事項証明書（申請日前3か月以内、法人のみ）
- 事業所の土地・家屋の登記事項証明書または賃貸借契約書の写し
- 直近1事業年度分の決算関係書類の写し（個人は確定申告書）
- 償却資産申告書と種類別明細書の写し
- 設備の更新等に係る領収書・請求書の写し
- 設備を示す写真
- 後継者申告書（様式第2号）、代表者が55歳以下の場合は年齢を確認できる書類
- 経営革新計画の承認申請書と承認を証する書類の写し（経営革新計画に基づく場合のみ）
