創業・事業承継公募中愛知県 蒲郡市
蒲郡市創業支援事業費補助金
この補助金について
蒲郡市内でこれから創業する人や創業5年以内の事業者に、登記などの書類作成費、店舗・事務所の備品購入費や改装費、広告宣伝費、物件の初期費用の1/2以内を補助する制度です。上限は20万円で、特定創業支援等事業の証明書を提出した場合は50万円になります。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
蒲郡市内でこれから創業する人と創業間もない事業者を対象に、創業に必要な費用の一部を補助する制度です。令和8年度の募集が4月1日に始まり、電子申請もできるようになりました。
対象は、市内に主たる事業所か本店を置く（予定を含む）創業者と創業希望者です。創業者は創業から5年以内の個人事業主、会社、NPO法人や一般社団法人などのその他法人を指し、創業希望者は年度内の2月末日までに創業する意思のある個人を指します。個人事業主が法人を設立する、いわゆる法人成りは創業とみなされませんが、個人事業の開始から5年以内であれば対象になります。
補助対象経費は、官公庁への申請書類の作成・提出に係る経費、市内の店舗・事務所に置く備品の購入費、店舗・事務所の内装・外装・設備工事費、広報費・広告宣伝費、店舗・事務所の土地・建物にかかる初期費用です。リース品や単価3万円未満の備品、敷金など契約満了時に返還される費用は除かれ、ポイントなどで支払った分は値引きとして扱われます。
補助率は1/2以内で、上限は20万円です。蒲郡市の創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業（がまごおり創業支援ネットワーク）の支援を受け、特定創業支援証明書を提出した場合は上限が50万円になります。事前申請が必要で、交付決定前に支払った経費は対象外です。申請期限は2027年1月29日、実績報告の期限は2027年2月26日で、申請額が予算総額に達した時点で受付が終わります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 通常 | 20万円 | 1/2以内 | 蒲郡市内で創業する人・創業5年以内の事業者 |
| 特定創業支援証明書を提出した場合 | 50万円 | 1/2以内 | がまごおり創業支援ネットワークによる特定創業支援等事業の支援を受け、証明書を提出した人 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限20万円（特定創業支援証明書を提出した場合は50万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：創業に伴う官公庁への申請書類の作成・提出に係る経費が対象
- 機械・設備：市内の店舗・事務所に設置する備品の購入費が対象。リース品と単価3万円未満のものは除く
- 店舗改装・内装工事：市内の店舗・事務所の内装工事費、外装工事費、設備工事費が対象
- 広告・宣伝：広報費、広告宣伝費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、蒲郡市内の空き店舗を借りて整体院を開業する人を考えます。内装の手直しや施術用ベッドなどの備品、開業を知らせるチラシとホームページの費用をまとめて補助の対象にできるため、開業直後の資金繰りに余裕を持たせやすくなります。
内装工事60万円、備品30万円、チラシとホームページ10万円の合計100万円の場合、補助率1/2で計算すると50万円です。がまごおり創業支援ネットワークの特定創業支援を受けて証明書を提出すれば上限50万円が適用されて補助額は50万円、自己負担は50万円です。証明書がない場合は上限20万円となり、自己負担は80万円になります。
交付決定前に支払った経費は対象にならないため、物件の契約や工事の発注の前に申請しておく必要があります。開業準備の早い段階で特定創業支援等事業の受講を済ませておけば、上限50万円の枠で申請できます。
対象事業者
- 蒲郡市内に主たる事業所または本店を有すること（予定を含む）
- 市税の納税義務者であること（予定を含む）
- 市税を滞納していないこと
- 過去にこの補助金の交付を受けていないこと
- 創業5年以内の個人事業主・会社・その他法人、または年度内の2月末日までに創業する意思のある個人であること
- 個人事業主の法人成りは創業とみなさない（個人事業の開始から5年以内の場合は対象）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 蒲郡市内に主たる事業所または本店を置く（予定を含む）、創業5年以内の個人事業主・会社・その他法人と、年度内の2月末日までに創業する意思のある個人です。市税の納税義務者で滞納がなく、過去にこの補助金を受けていないことが条件です。
- 対象地域
- 愛知県蒲郡市
- 実施機関
- 蒲郡市 産業政策課 商工振興係
申請の注意点
- 事前申請が必要で、交付決定前に着手した事業や支払った経費は対象外
- 申請額が予算総額に達した時点で、期限前でも受付終了
- リース品と単価3万円未満の備品は対象外
- 土地・建物の初期費用のうち、契約時以外の分割払いと敷金など契約満了時に返還される費用は除く
- ポイント等を利用した支払いは値引きとして扱い、補助対象経費から除く
- 審査で、個人事業の開始時期を確かめるため過去の課税情報を照会する場合がある
- 関係書類は5年間保存する
申請の手順
交付申請
交付申請書、補助事業計画書、補助事業予算書などを、蒲郡市役所産業政策課へ郵送、電子申請、持参のいずれかで提出する
交付決定
書類の確認・審査を経て、交付または不交付が書面で通知される
事業の実施
交付決定後に備品の購入や改装、広告などを行う
実績報告
事業完了後、実績報告書、補助事業実施報告書、補助事業決算書、交付請求書などを2027年2月26日までに提出する
補助金の支払い
補助金額の確定後、30日以内を目安に補助金が支払われる
スケジュール
- 申請期限2027年1月29日（予算総額に達し次第終了）
- 実績報告の期限2027年2月26日
- 補助金の支払い補助金額の確定日から30日以内が目安
必要書類
- 交付申請書（第1号様式）
- 補助事業計画書（第2号様式）
- 補助事業予算書（第3号様式）
- そのほか公募要領に定める添付書類
- 開業届など法人設立者が個人事業を始めた時期が分かる資料（創業済みの法人の場合）
