店舗・商店街公募中東京都 清瀬市
清瀬市新規出店支援事業費補助金
この補助金について
清瀬市内の商店会地区に飲食店や小売店を新規出店する中小企業者に、出店に必要な店舗の改装工事費を補助する制度です。補助率は新規創業者が2/3、既存事業者が1/2で、上限はいずれも50万円、申請は2027年2月26日（消印有効）までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
新規出店しやすい環境を整え、市内への出店を促して街のにぎわいをつくるため、清瀬市が新規出店に必要な店舗の改装工事費の一部を補助する制度です。補助率は、新規創業者による出店が3分の2、既存事業者による出店が2分の1で、限度額はいずれも50万円です。
対象は、市内で直接飲食物の提供や物品の販売を行う店舗・事業所で、商店会が組織されている地域にあり、実績報告日の時点で地域の商店会に加入していることが条件です。工事は清瀬商工会が新規出店に必要と認める改装工事で、主たる部分を市内の建設事業者が施工し、工事費が税別10万円以上、店舗の床面積が1,000平方メートル以下であることが求められます。物件の所有者やその三親等以内の親族、同一世帯の人への支払いは対象外です。
申請期間は2026年7月1日から2027年2月26日（当日消印有効）までで、予算の上限に達した場合は早めに終了します。工事は交付申請の後に着工し、2027年2月26日までに完了させる必要があります。申込みと問合せの窓口は清瀬商工会で、申請は原則として郵送で受け付けています。出店後は3年以上事業を続ける見込みが必要で、3年以内に事業をやめる場合は補助金の返還を求められます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 新規創業者による新規出店 | 50万円 | 2/3 | 新たに創業して商店会地区内に飲食店・小売店を出店する人 |
| 既存事業者による新規出店 | 50万円 | 1/2 | 既存の事業者が商店会地区内に飲食店・小売店を新規出店する場合 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（新規創業者は2/3、既存事業者は1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（新規創業者・既存事業者とも） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：新規出店のための店舗の改装工事費が対象。清瀬商工会が認めた工事で、主たる部分を市内の建設事業者が施工し、税別10万円以上、交付申請後に着工して2027年2月26日までに完了するものに限る
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、清瀬市内で新たに創業する人が、商店会のある通りの空き店舗を借りてパン屋を開く場合を考えます。内装の改装工事を市内の工務店に依頼すると、工事費の3分の2が補助の対象になり、開業時の資金の負担を軽くできます。
改装工事費が60万円の場合、新規創業者の補助率2/3で40万円となり、上限50万円に収まるため、補助額は40万円、自己負担は20万円です。既存の事業者が新たな店舗として出店する場合は補助率1/2で、同じ60万円なら補助額は30万円になります。
工事は交付申請の後に着工することが条件のため、工事業者との契約や着工の日程は、申請の時期に合わせて組む必要があります。実績報告日までに地域の商店会へ加入することも忘れずに進めておきます。
対象事業者
- 中小企業基本法または中小企業信用保険法に基づく中小企業者であること
- フランチャイズチェーン方式（連鎖化事業）でないこと
- 市内に主たる事業所を置く個人、または市内に事業所を持つ法人で、市内に店舗等を所有・賃借しているか、実績報告日までに市内で開業すること
- 市内で直接飲食物の提供または物品の販売を行う店舗・事業所であること
- 商店会が組織されている地域にあり、実績報告日の時点で商店会に加入していること
- 関係する法令等に違反していないこと
- 3年以上事業を継続する見込みがあること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 清瀬市内の商店会地区で、飲食物の提供や物品の販売を行う店舗を新規出店する中小企業者（市内に主たる事業所を置く個人、または市内に事業所を持つ法人）です。フランチャイズチェーン方式の事業は対象外です。
- 対象地域
- 東京都清瀬市
- 実施機関
- 清瀬市 産業振興課 商工係（申込み・問合せは清瀬商工会）
申請の注意点
- 交付申請の後に着工する
- 工事の主たる部分は市内の建設事業者が施工する必要がある
- 工事費は税別10万円以上、店舗の床面積は1,000平方メートル以下
- 工事は2027年2月26日までに完了させる
- 実績報告日までに地域の商店会に加入する
- フランチャイズチェーン方式の事業は対象外
- 物件の所有者やその三親等以内の親族、同一世帯の人への支払いは対象外
- 3年以内に事業を継続する意思がなくなった場合は、補助金を返還する
- 予算上限に達した場合は、受付期間中でも早期に終了する
- 申請は原則郵送（簡易書留など追跡できる方法を推奨）
申請の手順
事前の準備
清瀬商工会に相談し、市内の建設事業者から改装工事の見積書を取る
申請
交付申請書、宣誓・同意書、商店会への加入がわかる書類、店舗の所有・賃貸を確認できる書類、位置図・平面図、工事前の写真、見積書を清瀬商工会へ郵送する
着工・完了
交付申請後に着工し、2027年2月26日までに工事を完了する
実績報告と請求
事業実績報告書兼請求書と口座振込依頼書を提出する
スケジュール
- 申請期間2026年7月1日〜2027年2月26日（当日消印有効。予算上限に達した場合は早期終了）
- 工事の完了2027年2月26日まで
- 商店会への加入実績報告日まで
必要書類
- 清瀬市新規出店支援事業費補助金交付申請書（様式1）
- 交付申請に係る宣誓・同意書（様式2）
- 市内商店街に加入していることがわかる書類
- 法人の登記事項証明書（法人。これから創業する場合は創業後に提出）
- 個人事業の開業届（個人。これから創業する場合は創業後に提出）
- 店舗所有確認書類（自己所有は固定資産税納税通知書など、賃貸は賃貸借契約書の写しと所有者の同意書）
- 対象物件の位置図と平面図
- 工事前の店舗内と外観の写真
- 工事にかかる見積書の写し
