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さくら市空き店舗活用促進事業費補助金
この補助金について
さくら市内の空き店舗を活用して小売業・飲食業・生活関連サービス業を始める個人・法人に、家賃と店舗改装費のそれぞれ1/2を補助する制度です。中心市街地では家賃が上限48万円を3年間、改装費が上限75万円、中心市街地以外では家賃が上限25万円を1年間、改装費が上限40万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
市内の地域活性化を目的に、空き店舗を活用して事業を始める人や、店舗併用住宅を改修して店舗部分を貸し出す人に、さくら市が補助金を交付する制度です。新規出店事業では、空き店舗の家賃と店舗改装費のそれぞれ2分の1が補助され、中心市街地かどうかで上限と期間が変わります。
中心市街地では、家賃補助が1/2（上限48万円）を3年間（営業開始から36か月分）、改装費補助が1/2（上限75万円）です。中心市街地以外では、家賃補助が1/2（上限25万円）を1年間（12か月分）、改装費補助が1/2（上限40万円）です。家賃の敷金・礼金などは対象外です。改装費は、内装、外装、給排水設備、室内照明、空調設備、トイレの新設・改修、看板の設置（屋外を含む）、備品などが対象で、テレビなど汎用性のあるもの、1万円以下の消耗品、中古品、不動産や車両の購入は除かれます。
対象は、店舗を自ら使い、来客が直接訪れる営業形態で、小売業、飲食業、生活関連サービス業を新たに営む個人・法人です。事務所、風俗業、飲酒業は対象外で、中心市街地の他の店舗から移転して、移転前の店舗を空き店舗にする出店も認められません。中心市街地では、新規出店者に貸す空き店舗の生活空間と事業空間を分ける改修に、経費の2分の1か40万円のいずれか少ない額を補助する店舗併用住宅等改修事業もあります。
申請は随時受け付けていますが、年度内の事業が対象です。書類は氏家商工会か喜連川商工会の指導のもとで作成して推薦を受け、認定申請と交付申請をどちらも事業開始前に行う必要があります。事業開始後や店舗改装後の申請は対象になりません。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 新規出店（中心市街地）の家賃補助 | 48万円（3年間） | 1/2 | 中心市街地の空き店舗で新規出店する人の家賃（営業開始から36か月分） |
| 新規出店（中心市街地）の改装費補助 | 75万円 | 1/2 | 中心市街地の空き店舗で新規出店する人の店舗改装費 |
| 新規出店（中心市街地以外）の家賃補助 | 25万円（1年間） | 1/2 | 中心市街地以外の空き店舗で新規出店する人の家賃（営業開始から12か月分） |
| 新規出店（中心市街地以外）の改装費補助 | 40万円 | 1/2 | 中心市街地以外の空き店舗で新規出店する人の店舗改装費 |
| 店舗併用住宅等改修事業 | 40万円 | 1/2 | 中心市街地で新規出店者に貸す空き店舗の、生活空間と事業空間を分ける改修（所有者、仲介する不動産管理事業者、新規出店者） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 改装費は上限75万円（中心市街地。中心市街地以外は40万円）。家賃は中心市街地で上限48万円を3年間、それ以外で上限25万円を1年間 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：内装、外装、給排水設備、室内照明、空調設備、トイレの新設・改修などの店舗改装費が対象
- 広告・宣伝：店舗改装費として、看板の設置（屋外を含む）が対象
- パソコン・周辺機器：店舗改装費として備品等が対象。テレビなど汎用性のあるもの、1万円以下の消耗品、中古品は対象外
- 車両・運搬具：車両購入は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、さくら市の中心市街地にある空き店舗を月8万円で借りて、雑貨と軽食の店を開く人を考えます。改装費と家賃の両方に補助があるため、開業後しばらくの固定費の負担を抑えながら、店づくりを進めやすくなります。
内装や空調、看板などの改装費が160万円の場合、1/2は80万円ですが、中心市街地の上限75万円が補助額になり、改装費の自己負担は85万円です。家賃は月8万円の1/2で月4万円となり、1年分では48万円で、中心市街地の家賃補助の上限額（48万円）に当たります。
認定申請と交付申請はどちらも事業開始前に行い、書類は商工会の指導を受けて作成します。物件の契約や改装の発注を決める前に商工会へ相談しておくと、手続きの順番を誤らずに進められます。
対象事業者
- 新たに空き店舗を活用して、小売業、飲食業、生活関連サービス業（事務所、風俗業、飲酒業を除く）を営む個人・法人であること（地域活性化に寄与する事業を営む法人格のあるまちづくり団体を含む）
- 店舗を自ら使用して事業を行うこと
- 店舗に直接来客する営業形態であること
- 商工会の経営指導を受けていること
- 市税を完納していること
- 市および商工会等が実施する事業に賛同または協力すること
- 中心市街地の他の店舗から移転して出店し、移転前の店舗を空き店舗にしないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- さくら市内の空き店舗を活用して、新たに小売業、飲食業、生活関連サービス業（事務所、風俗業、飲酒業を除く）を営む個人・法人と、地域活性化に寄与する事業を営む法人格のあるまちづくり団体です。商工会の経営指導を受けることが条件です。
- 対象地域
- 栃木県さくら市
- 実施機関
- さくら市 産業経済部 商工観光課 商工振興係
申請の注意点
- 認定申請書と交付申請書は事業開始前に提出する（事業開始後や店舗改装後の申請は対象外）
- 申請は随時受け付けるが、年度内の事業が対象
- 書類は氏家商工会または喜連川商工会の指導のもとで作成し、商工会の推薦を受ける
- 家賃補助では敷金・礼金などは対象外
- テレビなど汎用性のある備品、1万円以下の消耗品、中古品、不動産購入、車両購入は対象外
- 家賃の補助を受けている場合に賃料の増減を伴う変更契約が生じたときは、速やかに市に報告する
- 事業が完了または中止したときは実績報告書を提出する
申請の手順
商工会への相談
氏家商工会または喜連川商工会の経営指導を受け、事業計画書と収支予算書を作成して推薦を受ける
認定申請
事業開始前に、認定申請書に事業計画書、収支予算書、商工会の推薦書、市税完納証明書を添えて商工観光課に提出する
交付申請
事業開始前に、交付申請書に事業計画書と収支予算書を添えて提出する
事業の実施
交付決定を受けて、店舗の改装や営業を始める
実績報告
事業が完了または中止したときは実績報告書を提出する
補助金の請求
交付請求書（概算払の場合は概算払請求書）を提出する
スケジュール
- 受付随時（年度内の事業が対象。事業開始前に申請）
- 家賃補助の期間営業開始から中心市街地は36か月分、中心市街地以外は12か月分
必要書類
- 認定申請書（様式第1号）
- 交付申請書（様式第3号）
- 空き店舗活用促進事業計画書
- 空き店舗活用促進事業収支予算書
- 商工会の推薦書
- さくら市税完納証明書
