省エネ・脱炭素通年・随時栃木県 小山市
小山市中小企業SBT認定取得支援事業補助金
この補助金について
小山市内の中小企業者が、温室効果ガスの排出削減目標に関する国際認証「中小企業向けSBT認定」を取得するためにかかったコンサルタント料と申請費用の1/2を、上限100万円まで補助する制度です。認定を取得した後、60日以内に申請します。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
中小企業の脱炭素化と温室効果ガスの排出削減を進めるため、温室効果ガスの排出削減目標の設定などに関する国際認証「中小企業向けSBT認定」を取得した市内の中小企業者に、取得にかかった経費の一部を小山市が補助する制度です。SBTは、パリ協定が求める水準と整合した、5年から15年先を目標年として企業が設定する温室効果ガスの排出削減目標のことで、国際認定機関の審査を経て認定されます。
対象経費は、認定の取得に要するコンサルタント料と申請費用です。補助額は対象経費の合計の2分の1（千円未満切り捨て）で、上限は100万円です。交付は1事業者につき1回限りで、他の制度で同種の補助を受けている、または受ける予定がある場合は対象になりません。
この補助金は認定を取得した後に申請する仕組みで、申請期限は認定を取得した日から60日以内です。申請書類は工業振興課の窓口に持参するか、郵送で提出します。審査を経て交付が決まると、補助金が交付されます。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円（千円未満切り捨て） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：中小企業向けSBT認定の取得に要するコンサルタント料が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、小山市内で自動車部品を製造する従業員50人の会社が、取引先から脱炭素の取り組みの説明を求められ、中小企業向けSBT認定の取得を目指す場合を考えます。コンサルタントの支援を受けて削減目標の設定を進めると、社内だけで手探りで進めるより準備を整えやすくなります。
コンサルタント料と申請費用の合計が120万円の場合、1/2の60万円が上限100万円に収まるため、補助額は60万円、自己負担は60万円です。合計が200万円を超えると、補助額は上限の100万円になります。
補助金は認定を取得した後に申請し、期限は取得日から60日以内です。コンサルタントとの契約書や請求書・領収書など、経費の金額が分かる書類を取得の過程で保管しておくと、申請を滞りなく進められます。
対象事業者
- 中小企業向けSBT認定を取得していること
- 市内に本社または主たる事業所を有すること
- 市内で1年以上事業を営む中小企業者（中小企業基本法に規定する者）で、引き続き市内で事業を継続する意思があること
- 市税に滞納がないこと
- 他の制度による同種の補助を受けていない、または受ける予定がないこと
- 役員等が暴力団員等やその密接関係者でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 小山市内に本社または主たる事業所があり、市内で1年以上事業を営む中小企業者で、中小企業向けSBT認定を取得した事業者です。
- 対象地域
- 栃木県小山市
- 実施機関
- 小山市 工業振興課 工業振興係
申請の注意点
- 申請は認定を取得した日から60日以内
- 補助金は認定の取得後に交付される
- 交付は1事業者につき1回限り
- 他の機関から同種の補助を受けている、または受ける予定がある場合は対象外
申請の手順
SBT認定の取得
中小企業向けSBT認定を取得する
申請
認定取得後60日以内に、交付申請書兼請求書に、認定の申請書の写し、認定取得を証する書類の写し、経費の金額が分かる書類の写し、納税証明書、登記事項証明書を添えて、工業振興課の窓口に持参または郵送する
交付決定と交付
審査を経て交付決定の通知が届き、補助金が交付される
スケジュール
- 受付随時
- 申請期限認定を取得した日から60日以内
必要書類
- 小山市中小企業SBT認定取得支援補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）
- 中小企業向けSBT認定取得に係る申請書の写し
- 中小企業向けSBT認定取得を証する書類の写し
- 補助対象経費の金額が確認できる書類の写し
- 納税証明書（市税に係るもの）
- 法人の登記事項証明書
