省エネ・脱炭素公募中栃木県 那須塩原市

那須塩原市省エネ診断支援補助金

補助上限額
上限10万円
補助率
1/2
公募状況
公募中2027年2月26日まで(予算に達し次第終了)

この補助金について

那須塩原市内に事業所がある中小企業者や、社会福祉法人・医療法人などが、指定の機関の省エネ診断を受けた費用の2分の1を、上限10万円まで補助する制度です。2026年7月1日から2027年1月31日までに受けた診断が対象で、申請は診断の費用を支払ったあとに行います。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

市内の事業所の脱炭素化とエネルギー費用の負担軽減を目的に、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して、省エネ診断を受ける費用の一部を補助する制度です。補助額は、消費税と地方消費税を除いた受診費用の2分の1(100円未満は切り捨て)で、10万円が上限です。

対象になる診断は、一般財団法人省エネルギーセンターの「省エネ最適化診断」「ステップアップ診断」と、一般社団法人環境共創イニシアチブの「ウォークスルー診断」「IT診断」「伴走支援」です。いずれも市内の事業所に対して行われる診断に限られます。診断の内容や費用、事前の相談は、各機関の案内で確かめられます。

対象者は、市内に事業所がある中小企業者と、会社に当たらない社会福祉法人、医療法人、学校法人、特定非営利活動法人、協同組合です。同じ年度にこの補助金をすでに受けている場合は対象になりません。

申請は、診断を受けて費用を支払ったあとに、申請書兼実績報告書に支払いの証明と診断の報告書の写しを添えて窓口へ提出する流れです。2026年7月1日から2027年1月31日までに受けた診断が対象で、申請の受付は2026年9月14日から2027年2月26日までです。予算額は200万円で、予算に達した時点で受付が終わります。

補助の仕組み

もらえる補助額(最大)
10万円
自己負担の割合
5割
補助率 1/2
試算イメージ|対象経費が ¥20万円 の場合※補助を上限まで受け取る例
補助される(もらえる)¥10万円 自己負担(払う)¥10万円

かかった経費のうち 補助率(1/2) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限10万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド:記載なし
パソコン・周辺機器:記載なし
機械・設備:記載なし
ホームページ・EC:記載なし
広告・宣伝:記載なし
展示会・販路開拓:記載なし
専門家への謝金・コンサル:記載なし
外注・委託:条件つきで対象 条件つき
研修・人材育成:記載なし
人件費:記載なし
店舗改装・内装工事:記載なし
車両・運搬具:記載なし
原材料・試作:記載なし
通信費・利用料:記載なし
  • 外注・委託:指定の機関(省エネルギーセンター、環境共創イニシアチブ)による省エネ診断の受診費用に限り対象。消費税と地方消費税は除く

チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、那須塩原市内に食品加工の工場を持つ会社が、電気代の上昇を受けて省エネに取り組みたいものの、どの設備から手を付けるべきか判断できずにいる場合を考えます。専門の機関に工場を見てもらい、設備の使い方や更新の優先順位を診断の報告書にまとめてもらえば、自社で電気の使い方を一から調べる手間を減らし、社内で対策を話し合う材料をそろえやすくなります。

仮に診断費用が税抜き6万円だった場合、補助額はその2分の1の3万円で、自己負担は3万円と消費税分です。税抜きの費用が20万円を超える診断では、補助額は上限の10万円で止まります。

申請は診断を受けて支払いを済ませたあとに行うため、領収書と診断の報告書を保管しておくことが欠かせません。予算額は200万円で、達した時点で受付が終わるため、診断を受けたら早めに申請しておくと確実です。

活用しやすい事業者 電気代の負担を減らしたい事業所工場や店舗を持つ中小企業省エネの進め方を知りたい会社医療・福祉の法人

対象事業者

  • 市内に事業所(工場、店舗、事務所など、現に事業に使っている施設)を有すること
  • 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、または会社法上の会社に該当しない社会福祉法人・医療法人・学校法人・特定非営利活動法人・協同組合であること
  • 市税を滞納していないこと
  • 同じ年度に、この補助金の交付を受けていないこと
  • 暴力団でないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象
市内に工場・店舗・事務所などの事業所がある中小企業者と、会社に当たらない社会福祉法人・医療法人・学校法人・特定非営利活動法人・協同組合です。市税を滞納していないことが条件です。
対象地域
栃木県那須塩原市
実施機関
那須塩原市 環境戦略部 カーボンニュートラル課 気候変動対策係

申請の注意点

  • 対象は、省エネルギーセンターの省エネ最適化診断・ステップアップ診断と、環境共創イニシアチブのウォークスルー診断・IT診断・伴走支援に限られる
  • 診断は市内に所在する事業所に対して行われるものに限る
  • 2026年7月1日から2027年1月31日までに受けた診断が対象
  • 補助額は消費税と地方消費税を除いた費用の2分の1で、100円未満は切り捨て
  • 同じ年度に受けられるのは1回まで
  • 予算額(200万円)に達し次第、受付終了
  • 証拠書類は、事業が完了した年度の終了後5年間保管する

申請の手順

  1. 診断の申込み

    対象機関の案内で診断の内容と費用を確かめ、市内の事業所の診断を申し込む

  2. 省エネ診断の受診

    対象の期間内に診断を受け、費用を支払う

  3. 申請と実績報告

    申請書兼実績報告書に、支払いを証する書類、診断の報告書の写し、市内に事業所があることを証する書類を添えて窓口へ提出する

  4. 交付決定と額の確定

    市が審査し、交付の可否と補助金の額を決めて通知する

  5. 請求

    通知を受けたら速やかに交付請求書を提出し、補助金が交付される

スケジュール

  • 対象となる診断の受診期間2026年7月1日(水)から2027年1月31日(日)まで
  • 申請受付期間2026年9月14日から2027年2月26日まで
  • 予算額200万円(予算額に達し次第、受付終了)

必要書類

  • 那須塩原市省エネ診断支援補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)
  • 省エネ診断の受診費用の支払いを証する書類
  • 省エネ診断の報告書の写し
  • 補助対象事業所を市内に有することを証する書類の写し
  • その他市長が必要と認める書類

業務システムの例

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

申請・最新の情報
出典:那須塩原市公式サイト(2026年11月時点の情報)
公式サイトを見る
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