省エネ・脱炭素公募中福岡県
福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金
この補助金について
福岡県内の中小企業者や青色申告の個人事業者が、屋根置き型の太陽光発電設備を導入する費用を1kWあたり5万円（上限250万円）補助し、同時に導入する高効率空調などの省エネ設備や蓄電池も3分の1以内で補助する福岡県の制度です。温室効果ガスの削減目標の設定とエコ事業所の登録が条件で、申請は2026年11月27日までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
福岡県が、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を使い、県内の中小企業者等による再生可能エネルギー設備、省エネルギー設備、蓄電池の導入を支援する補助金です。エネルギーコストの削減と脱炭素化を進めることを目的としており、宮若市が市内の事業者向けに案内しています。
補助の中心は、屋根置き型の太陽光発電設備（10kW以上50kW未満）で、1kWあたり5万円、上限250万円です。これと同時に導入する場合に限り、高効率空調機器・高効率給湯機器・コージェネレーションシステムなどの省エネルギー設備（経費の3分の1以内、上限100万円、同一年度に1設備）と、20kWh以上の蓄電池（経費の3分の1以内、上限533万円、経費は1kWhあたり16万円まで）も対象になります。対象経費は設備費と、事業に欠かせない工事費です。
対象者は、県内の中小企業者と青色申告を行っている個人事業者です。県の「福岡県脱炭素経営はじめの一歩。応援プログラム」で温室効果ガスの削減目標を設定しているか、SBT認定（中小企業版を含む）を取得していることが条件で、申請時にエコ事業所に登録されている必要があります。設備は県内の事業所に設置し、債務超過でないこと、県税等の滞納がないこと、導入する設備について国・県・ほかの自治体の補助金を受けていないことも求められます。
交付申請の受付は2026年4月15日から11月27日までで、申請額が予算額に達した時点で終わります。交付決定より前に着手した工事は対象外で、事業は2027年2月10日までに完了させ、完了日から30日以内か2027年2月19日のいずれか早い日までに実績報告を出します。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 再生可能エネルギー設備 | 250万円 | 1kWあたり5万円（経費がこれを下回る場合は経費の額） | 屋根置き型太陽光発電設備（10kW以上50kW未満） |
| 省エネルギー設備 | 100万円 | 1/3以内 | 高効率空調機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム（同一年度に1設備。太陽光発電設備と同時導入の場合に限る） |
| 蓄電池 | 533万円 | 1/3以内 | 20kWh以上の蓄電池（経費は1kWhあたり16万円が上限。太陽光発電設備と同時導入の場合に限る） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/3以内（太陽光発電設備は1kWあたり5万円）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 太陽光発電設備は上限250万円、省エネ設備は上限100万円、蓄電池は上限533万円（省エネ設備と蓄電池は太陽光発電設備と同時導入の場合に限る） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：屋根置き型太陽光発電設備、高効率空調・給湯機器、コージェネレーションシステム、蓄電池の設備費（購入、運搬、据付けなど）が対象。省エネ設備と蓄電池は太陽光発電設備と同時導入の場合に限る
- 店舗改装・内装工事：設備の導入に欠かせない工事費に限り対象。交付決定前に着手した工事は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、宮若市内で食品を加工している中小企業が、工場の屋根に30kWの太陽光発電設備を載せる場合を考えます。日中に動かしている冷蔵設備や加工機の電力の一部を自家発電でまかなえれば、電力会社から買う電力量が減り、電気料金の値上がりの影響を受けにくくなります。
設備費と工事費が合計540万円の場合、補助は1kWあたり5万円で30kW分の150万円となり、自己負担は390万円です。同時に高効率の空調機器を入れる場合は、その経費の3分の1（上限100万円）も補助の対象になります。
申請には、県のプログラムで温室効果ガスの削減目標を設定しておくことと、エコ事業所への登録が必要です。受付は2026年11月27日までで、予算に達すると早く終わることがあるため、施工業者との見積もりと並行して、事前の手続きを先に済ませておくと進めやすくなります。
対象事業者
- 福岡県内の事業者で、中小企業者または青色申告を行っている個人事業者であること（大企業、国・地方公共団体、独立行政法人などは対象外）
- 県の「福岡県脱炭素経営はじめの一歩。応援プログラム」で温室効果ガス排出量の削減目標を設定済みであるか、SBT認定（中小企業版を含む）を取得済みであること
- 補助金で導入する設備を、継続して事業を行う県内の事業所に設置すること
- 交付申請時に、エコ事業所に登録されていること
- 申請時直近の決算で債務超過でないこと
- 県税などの滞納がないこと
- 導入する設備について、国、福岡県、その他の地方公共団体の補助金を受けていないこと
- 補助事業者の名称、所在地、事業内容などの公表に同意すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 福岡県内の中小企業者と青色申告を行っている個人事業者で、県のプログラムで温室効果ガスの削減目標を設定済みか、SBT認定を取得済みであり、申請時にエコ事業所に登録している事業者です。
- 対象地域
- 福岡県
- 実施機関
- 福岡県 環境部 脱炭素社会推進課 地域脱炭素推進係（申請窓口：福岡県地球温暖化防止活動推進センター）
申請の注意点
- 交付決定前に着手した工事などの経費は対象外
- 省エネルギー設備と蓄電池は、太陽光発電設備と同時に導入する場合に限り対象
- 省エネルギー設備は同一年度に1設備のみ
- 申請時にエコ事業所に登録されていることが必要
- 温室効果ガスの削減目標の設定、またはSBT認定の取得が必要
- 導入する設備について、国・県・ほかの自治体の補助金との重複受給はできない
- 申請額が予算額に到達した時点で、受付期間内でも終了することがある
- 事業の完了期限は2027年2月10日で、実績報告は完了日から30日以内か2027年2月19日のいずれか早い日まで
申請の手順
事前の準備
県の「福岡県脱炭素経営はじめの一歩。応援プログラム」で温室効果ガスの削減目標を設定するか、SBT認定を取得し、エコ事業所に登録する
交付申請
申請の手引きに沿って交付申請書を作り、福岡県地球温暖化防止活動推進センターへ提出する
交付決定
申請書類に不備がなければ交付決定を受ける
設備の導入
交付決定の後に工事に着手し、事業を完了させる
実績報告
事業完了後、期限までに実績報告を提出する
確定・支払い
補助金の額が確定し、支払われる
スケジュール
- 交付申請書の受付期間2026年4月15日（水）から11月27日（金）まで（申請額が予算額に達した場合は終了）
- 事業完了期限2027年2月10日
- 実績報告期限事業完了日から30日以内、または2027年2月19日のいずれか早い日
