飯田市副業・兼業人材活用促進補助金

たとえば、受注をファクスと電話で受け、手書きの伝票をパソコンの表計算に打ち直している飯田市内の部品加工会社が、拠点の紹介で業務のデジタル化に詳しい副業人材と業務委託契約を結ぶ場合を考えます。月に数回の打ち合わせで受注から出荷までの流れを見直し、クラウドのサービスで受注の記録を一か所にまとめれば、伝票の打ち直しや二重入力の手間を減らす道筋を付けやすくなります。

委託費が月6万円の場合、対象は3か月分の18万円で、補助額は1/2の9万円です。3か月分の自己負担は9万円になり、4か月目以降の委託費は補助の対象外です。

3か月分の委託費が20万円を超えると、その1/2が10万円を上回るため、補助額は限度額の10万円で止まります。年度内に1回だけの補助のため、どの期間の契約で申請するかを決めてから、拠点に相談を始めるのが現実的です。

1. 人材の紹介と契約

   長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて副業・兼業人材の紹介を受け、雇用契約または業務委託契約を結ぶ

2. 交付申請

   交付申請書と事業計画書に、契約書の写しや人材の職務経歴が分かる資料などを添えて、産業振興課に提出する

3. 事業の実施

   人材とともに、デジタル化推進や業務改善などの課題解決に取り組む

4. 実績報告と請求

   実績報告書兼請求書と実績報告書を提出する

• 申請期間令和8年4月1日〜令和9年1月31日
• 対象経費の支払期間令和8年4月1日〜令和9年3月31日

• 交付申請書
• 副業・兼業人材活用事業計画書
• 副業・兼業人材と締結した業務委託契約書等の写し
• 副業・兼業人材の職務の経歴がわかる資料の写し
• 長野県プロフェッショナル人材戦略拠点に提出した企業情報シートの写し
• 法人は法人登記事項証明書の写し、個人または法人格のない団体は開業届の写しなど創業を明らかにする書類

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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