熱海市中小企業等奨学金返還支援補助金

たとえば、熱海市内で旅館を営む会社が、奨学金を返還している20代の正社員4人に、毎月1万5,000円の奨学金返還手当を支給する制度を就業規則に設ける場合を考えます。採用の場で返還支援を示せるようになり、若手が長く働きやすくなれば、欠員のたびに募集と教育をやり直す手間を減らすことにもつながります。

1人あたりの年間の手当は18万円で、2/3は12万円となり、1人あたりの上限にちょうど収まります。4人分で補助額は48万円となり、1事業者の上限60万円の範囲内です。手当の総額72万円に対し、会社の負担は24万円です。

就業規則や賃金規程に支給の定めがあることが前提のため、規程を整えてから申請します。申請は対象者全員分をまとめて窓口へ持参する決まりで、予算の都合で早く締め切られる場合もあるため、年度の早い時期に事前相談を済ませておくと安心です。

1. 事前相談

   初めて交付を受ける場合は、観光経済課 産業振興室に相談する

2. 交付申請

   対象の従業員全員分をまとめ、交付申請書、事業計画書、就業規則などの写し、誓約書、雇用契約書の写しなどを窓口に持参する

3. 交付決定

   審査を経て、予算の範囲内で交付決定通知書が届く

4. 手当等の支給

   就業規則などに沿って従業員に手当を支給する、または貸与機関へ返還額を送金する

5. 実績報告

   最後の支給が終わったら、実績報告書、事業報告書、給与明細や賃金台帳、返還を証する書類などを窓口に持参する

6. 確定と支払い

   補助額が確定し、指定の口座に振り込まれる

• 申請受付期間令和8年5月1日〜令和9年1月29日（予算の都合で早く締め切る場合あり）
• 令和8年度の補助対象期間令和8年4月〜令和9年3月31日
• 実績報告の期限令和9年3月末日
• 1人あたりの補助対象期間最初に支援を受けた月から60か月

• 補助金等交付申請書（指定様式）
• 事業計画書（指定様式）
• 就業規則・賃金規程など、手当等の支給根拠が分かる書類の写し
• 誓約書（指定様式）
• 補助対象者の労働条件通知書または雇用契約書の写し
• 補助対象者の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
• 補助対象者の奨学金の返還額と奨学生番号が分かる書類の写し
• 中小企業等であることが確認できる書類（資本金や従業員数が分かる書類など）
• 事業者と補助対象者の市税の未納がないことの証明書

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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