人材・雇用公募中静岡県 磐田市
人材育成事業費補助金
この補助金について
磐田市内の中小企業や農林漁業者が、従業員の育成のために市内で新たに研修を開いたり、市外のセミナーに従業員を参加させたりする際に、講師謝金や受講料などの1/2以内を補助する制度です。上限は10万円で、複数の会社が参加する研修は20万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
従業員の育成や企業間の交流を目的に、市内で新たに行う研修などの経費の一部を補助する制度です。対象は2つで、従業員の育成のために市内で新たに取り組む研修や講習会（市内に勤める従業員が参加するオンライン研修を含む）と、市外で開かれる、自社が新たに取り組む分野に関するセミナーなどへの従業員の参加（市外での学び枠）です。趣味やレクリエーションに関するものは対象になりません。
対象経費は、講師謝金、講師旅費、会場・設備の借上費、テキスト代、委託料、参加負担金、講習費用などで、従業員の移動にかかる交通費は含まれません。補助率は1/2以内で、上限は10万円、複数の会社が参加する場合は20万円です。利用できるのは1事業者につき1年度1回です。
申請の流れは、交付申請、審査、交付決定、事業の実施、報告、交付額の確定、振込の順です。交付決定日から3月末までに行う事業が対象のため、研修の申込や講師の手配は決定の後に行う段取りになります。申請期間は令和9年2月28日までで、予算がなくなり次第終わります。静岡県など他の団体から同じ趣旨の補助を受ける場合は対象外で、事業の終了後には経営状況などについて市の面談があります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 市内で新たに実施する人材育成事業 | 10万円（複数社が参加する場合は20万円） | 1/2以内 | 従業員の育成のため、市内で新たに実施する研修・講習会（市内に勤める従業員が参加するオンライン研修を含む） |
| 市外での学び枠 | 10万円（複数社が参加する場合は20万円） | 1/2以内 | 市外で開かれる、自社が新たに取り組む分野に関連したセミナーなどへの、市内事業所の従業員の参加 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限10万円（複数社が参加する場合は上限20万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：研修の講師謝金と講師旅費が対象
- 外注・委託：研修などの委託料が対象
- 研修・人材育成：参加負担金、講習費用、テキスト代、会場・設備の借上費など、研修・講習会の経費が対象。従業員の移動にかかる交通費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、磐田市内の部品メーカーが、生産管理の担当者向けに、表計算ソフトを使った集計の自動化をテーマにした社内研修を初めて開く場合を考えます。毎月、手作業で行っている生産実績の集計を、研修で学んだ方法に置き換えられれば、担当者が集計に使う時間を減らしやすくなります。
外部講師の謝金が15万円、テキスト代が3万円、会場の借上費が2万円の合計20万円の場合、補助額は1/2の10万円で、上限にちょうど当たります。自己負担は10万円です。近くの会社と合同で開けば、上限は20万円に広がります。
交付決定より前に行った研修は対象外のため、講師との日程調整は決定の後に確定させる流れになります。終了後には市の面談があるため、研修の前後で集計にかかる時間がどう変わったかを記録しておくと、報告の材料にもなります。
対象事業者
- 市内に本社・工場・支店がある中小企業者、または中小企業者が組織する団体であること
- または、市内で耕作や水揚げなどを行う農林漁業者・団体であること
- 市税を滞納していないこと
- 市内で新たに実施する研修・講習会、または市外で開かれる新たに取り組む分野のセミナーなどであること（趣味やレクリエーションに関するものを除く）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 市内に本社・工場・支店がある中小企業者とその団体、市内で耕作や水揚げなどを行う農林漁業者とその団体で、市税の滞納がない事業者です。
- 対象地域
- 静岡県磐田市
- 実施機関
- 磐田市 経済産業部 産業政策課 商工業振興グループ
申請の注意点
- 利用は1事業者につき1年度1回
- 交付決定日から当年度の3月末までに行う事業が対象
- 従業員の移動にかかる交通費は対象外
- 静岡県など他の団体から同じ趣旨の補助を受けている場合は対象外
- 補助事業の終了後、経営状況などについて面談によるヒアリングがある
- 申請期間内でも予算がなくなり次第終了し、事業は令和9年3月31日までに完了させる
申請の手順
交付申請
交付申請書、中小企業者等概要調書、事業計画書、収支予算書と見積書の写し、会社案内、研修の内容が分かるチラシなどを産業政策課に郵送する（来庁・メールも可）
審査と交付決定
審査を経て交付が決定される
事業の実施
交付決定日以降に研修やセミナーへの参加を行う
完了報告
事業実績報告書、収支決算書、完了報告書を提出する
交付確定と振込
補助額が確定し、振り込まれる
スケジュール
- 申請期間令和9年2月28日まで（予算がなくなり次第終了）
- 事業の完了令和9年3月31日まで
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 中小企業者等概要調書（様式第2号）
- 事業計画書（様式第3号）
- 収支予算書（様式第4号）と見積書の写しなど
- 会社案内など
- 実施する研修などの内容が分かるチラシなど
