人材・雇用通年・随時静岡県 磐田市
磐田市副業・兼業人材活用促進事業費補助金
この補助金について
静岡県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて副業・兼業の専門人材を活用する磐田市内の中小企業などに、人材への報酬や紹介会社への手数料の1/2以内を補助する制度です。上限は人材1人あたり24万円で、年度内に2人まで利用できます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
専門的な技術を持つ副業・兼業人材を活用して、生産性の向上や社員のスキルアップに取り組む市内の中小企業などを支える補助金です。静岡県プロフェッショナル人材戦略拠点を利用すること、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に副業・兼業人材または登録人材紹介会社と契約し、その人材を活用した取り組みを行うことが条件です。
対象経費は、副業・兼業人材に支払う報酬と、登録人材紹介会社に支払う紹介手数料・業務委託料です。このうち、契約後に支払いを始めてから4か月の間に支払い、かつ令和9年3月31日までに支払ったものが対象になります。補助率は1/2以内で、人材1人あたり上限24万円、年度内に2人までです。
申請は、契約の日から14日以内に書類をそろえて産業政策課へ持参します。予算がなくなり次第終了です。支払いが終わったら14日以内か令和9年3月31日のいずれか早い日までに完了報告を出し、交付額確定通知を受け取ってから8日以内に請求します。副業・兼業人材の補助を使ったことがない事業者は、静岡県の副業・兼業人材確保事業費補助金も確認するよう案内されています。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 人材1人あたり上限24万円（年度内に2人まで） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：副業・兼業人材に支払う報酬が対象。契約後に支払いを始めてから4か月の間で、令和9年3月31日までに支払ったものに限る
- 外注・委託：登録人材紹介会社に支払う紹介手数料と業務委託料が対象。契約後に支払いを始めてから4か月の間で、令和9年3月31日までに支払ったものに限る
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、受注から出荷までの管理を表計算と紙の伝票で回している磐田市内の機械部品メーカーが、拠点を通じて生産管理に詳しい副業人材と契約する場合を考えます。月に数回の打ち合わせで受発注の流れを見直し、同じ情報を何度も書き写している作業を洗い出せば、事務担当者の転記の手間を減らす道筋を付けやすくなります。
人材への報酬が月12万円の場合、補助の対象になる最初の4か月分は48万円で、1/2の24万円がちょうど上限に当たります。4か月分の自己負担は24万円で、5か月目以降の報酬は補助の対象外です。
申請は契約の日から14日以内に窓口へ持参する決まりのため、契約書を交わす前に申請書類の準備を進めておく必要があります。年度内に2人まで利用できるため、生産管理と販路づくりなど、テーマを分けて人材を活用する使い方もできます。
対象事業者
- 中小企業事業主、または常時使用する従業員が300人以内の医療法人・社会福祉法人であること
- 市内に事業所があること
- 市税の滞納がないこと
- 風俗営業や深夜の酒類提供飲食店営業などを営む事業主、暴力団やその利益となる活動を行う事業主でないこと
- 静岡県プロフェッショナル人材戦略拠点を利用すること
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日までに副業・兼業人材または登録人材紹介会社と契約し、その人材を活用した取り組みを行うこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 市内に事業所がある中小企業事業主と、常時使用する従業員が300人以内の医療法人・社会福祉法人で、市税の滞納がない事業者です。
- 対象地域
- 静岡県磐田市
- 実施機関
- 磐田市 経済産業部 産業政策課 創業・雇用推進グループ
申請の注意点
- 静岡県プロフェッショナル人材戦略拠点の利用が条件
- 申請は、副業・兼業人材または登録人材紹介会社との契約の日から14日以内
- 補助の対象は、契約後に支払いを始めてから4か月の間の支払いで、令和9年3月31日までに支払ったもの
- 上限は人材1人あたり24万円で、年度内に2人まで
- 予算がなくなり次第終了する
- 完了報告は支払い完了から14日以内か令和9年3月31日のいずれか早い日まで、請求は交付額確定通知書の受領から8日以内
申請の手順
拠点の利用
静岡県プロフェッショナル人材戦略拠点を利用し、活用したい人材について相談する
契約
副業・兼業人材または登録人材紹介会社と契約を結ぶ
交付申請
契約の日から14日以内に、交付申請書、事業計画書、収支予算書、契約書の写し、拠点のニーズ情報の写しなどを産業政策課に持参する
人材の活用
副業・兼業人材と取り組みを進め、報酬や手数料を支払う
完了報告
完了報告書、事業実績報告書、収支決算書と支払いを証明する書類を提出する
請求
交付額確定通知書を受け取ってから8日以内に、請求書と通帳の写しを提出する
スケジュール
- 交付申請年度令和8年4月1日〜令和9年3月31日
- 申請の期限契約の日から14日以内（予算がなくなり次第終了）
- 補助対象の支払い契約後に支払いを始めてから4か月の間（令和9年3月31日まで）
- 完了報告支払い完了から14日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日
- 請求交付額確定通知書の受領から8日以内
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 中小企業事業主であることを確認できる書類（業種、資本金、従業員数が分かる会社概要の写しなど）
- 市税の滞納がないことを確認できる書類
- 副業・兼業人材または登録人材紹介会社との契約書の写し
- 静岡県プロフェッショナル人材戦略拠点のニーズ情報の写し
- 要件確認書
- 副業・兼業人材の職務の経歴が分かる書類の写し
