販路・商品開発公募中京都府 京丹波町
京丹波栗新商品開発支援補助金
この補助金について
京丹波町で生産された京丹波栗を使って、新商品の開発や町内での販路開拓に取り組む町内事業者に、経費の2/3以内を補助する制度です。上限は新商品開発が50万円、販路開拓が20万円で、両方に申請できます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
京丹波町の栗産業を活性化するため、町で生産された「京丹波栗」を使った新商品の開発や販路開拓に取り組む町内の事業者に、予算の範囲内で経費の一部を補助する制度です。新しい商品やサービスを開発して町内で販売する事業、町内での販売に向けた販路開拓や販売促進の事業などが対象になります。前年度に同じ補助で開発した商品の仕様変更などは対象外です。
新商品開発では、原材料費、試作設計や試験検査、市場調査や機能性分析、専門家謝金やデザイン費、外注加工費、知的財産権の導入費、機械装置や工具の購入・借用、施設の改装、資料購入費や消耗品費が対象です。販路開拓では、パンフレットの印刷、広告宣伝やホームページ作成、展示商談会の出展料、販路開拓の旅費、SNS広告、事業に直接必要なソフトウェアや機器の購入、システム開発の費用などが対象になります。経費はすべて税抜きで計算します。
人件費、消費税などの公租公課、補助金申請や決算書作成のために税理士などへ払う費用、不動産購入費や家賃、接待交際費、事務用パソコンやデジタル複合機など汎用性のあるもの、京丹波栗を使わない商品の開発費は対象外です。開発・販売する商品には「京丹波町産の栗」を使っていることを必ず明記し、町が行う京丹波栗のプロモーションへの協力も求められます。
補助率は2/3以内で、上限は新商品開発50万円、販路開拓20万円です。交付は1事業者1種別ごとに1回で、両方に申請できます。補助総額は280万円（各4件分）で、2026年12月18日午後5時までの期間中でも、先着順の受付で予算に達した時点で締め切られます。事業は2027年2月28日までに実施と支払いを終える必要があり、補助金は事業完了後の精算払いです。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 新商品開発 | 50万円 | 2/3以内 | 京丹波栗を使った新商品・サービスの開発（原材料費、試作開発費、設備・備品費、事務費） |
| 販路開拓 | 20万円 | 2/3以内 | 京丹波栗を使った商品の町内での販路開拓・販売促進（販売促進費、システム開発費、事務費） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（新商品開発。販路開拓は上限20万円で、両方に申請可） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 原材料・試作：新商品開発の原材料費と、資料購入費・消耗品費が対象
- 専門家への謝金・コンサル：専門家謝金（交通費を含む）、技術コンサルタント、デザイン費用が対象
- 外注・委託：外注加工費が対象
- 機械・設備：機械装置・工具器具の購入・試作・改良・据付け・借用と、設備・備品の購入・借用が対象
- 店舗改装・内装工事：新商品開発のための施設の改装費が対象
- 広告・宣伝：パンフレットの印刷製本費、広告宣伝費、SNS広告の費用が対象
- ホームページ・EC：ホームページ作成の費用が対象
- 展示会・販路開拓：展示商談会の会場使用料・出展料が対象
- ソフトウェア・クラウド：販路開拓の事業実施に直接必要なソフトウェアと、システム（プログラム）開発の費用が対象
- パソコン・周辺機器：事業実施に直接必要な機器は対象。事務用パソコンやデジタル複合機など汎用性のあるものは対象外
- 人件費：従業員の給与などの人件費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、町内の和菓子店が、京丹波栗を使った焼き菓子を新しく開発し、町内の店舗や道の駅で売り出すケースです。パッケージのデザインを専門家に依頼し、試作用の栗と包材をそろえ、焼成用の小型オーブンを導入します。オーブンが増えれば、店の通常の製造と試作を同じ日に並行して進めやすくなります。
新商品開発で、原材料費10万円、デザイン費20万円、オーブン購入費45万円の計75万円（税抜き）なら、2/3は50万円で、上限の50万円がそのまま補助額になり、自己負担は25万円です。販路開拓でパンフレットとSNS広告に30万円かける場合は、2/3の20万円が補助額で、自己負担は10万円です。
補助総額は各種別4件分で、先着順のため、予算に達すると12月18日より前に締め切られます。事業は2027年2月28日までに支払いまで終える必要があるため、機器の納期や試作の回数を見込んで、早めに申請しておくと安心です。
対象事業者
- 京丹波町内に本社・主たる事業所・店舗があること
- 中小企業者、個人事業主、農林水産業者（その団体や法人を含む）、道の駅運営事業者のいずれかであること
- 町税等（公共料金・利用料金を含む）を滞納していないこと
- 京丹波栗を使った商品の販売などを行っている、または行おうとしていること
- 町が行う京丹波栗のプロモーションに参加・協力できること
- 医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人、任意団体などではないこと
- 暴力団員を有する事業者ではないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 京丹波町内に本社・主たる事業所・店舗がある中小企業者、個人事業主、農林水産業者、道の駅運営事業者で、町税等の滞納がない人です。京丹波栗を使った商品の販売などを行っている、または行おうとしていることが条件です。
- 対象地域
- 京都府京丹波町
- 実施機関
- 京丹波町 企画経営戦略室 経営戦略係
申請の注意点
- 先着順で受け付け、予算総額（280万円）に達した時点で締め切られる
- 前年度に同じ補助で開発した新商品の仕様変更などは対象外
- 2027年2月28日までに事業の実施と経費の支払いが終わらない事業は対象外
- 開発・販売する商品に「京丹波町産の栗」の使用を明記する
- 町からの要請があれば、イベントへの出展や広報に協力する
- 経費はすべて税抜きで計算する
- 人件費、公租公課、借入金の元金・利息、補助金申請や税務申告のための税理士費用、不動産購入費・家賃、接待交際費、官公署の手数料・振込手数料、汎用性のある事務用パソコンや複合機は対象外
- 補助金の交付は1事業者1種別ごとに1回
- 書類に不備があると受付されない。申請書と同意書は押印した原本が必要
- 補助金は事業完了後の精算払い
申請の手順
書類の準備
申請書、事業計画書、収支計画書（税抜き）、町税等完納確認の調査同意書などを作成する
申請
企画経営戦略室 経営戦略係へ書類を提出する（先着順）
交付決定
採択されると交付決定通知書が届き、採択結果は町のホームページで公表される
事業の実施
京丹波栗を使った新商品の開発や販路開拓を行い、経費を支払う
実績報告
事業完了から30日以内に、実績報告書・事業報告書・収支決算書・経費の証拠書類・京丹波栗の使用がわかる資料などを提出する
額の確定と交付
確定通知を受け取ったあと、補助金が精算払いで交付される
スケジュール
- 申請受付2026年4月17日（金）〜12月18日（金）午後5時（先着順、予算に達し次第締切）
- 事業期間2026年4月17日〜2027年2月28日
- 実績報告事業完了日から30日以内か、2027年3月5日のいずれか早い日まで
- 補助総額280万円（新商品開発50万円・販路開拓20万円の各4件分）
必要書類
- 京丹波栗新商品開発支援補助金申請書（様式第1号。押印した原本）
- 事業計画書（別紙1）
- 収支計画書（別紙2。金額はすべて税抜き）
- 京丹波町税等完納確認の調査同意書（様式第2号。押印した原本）
- 会社概要や事業内容がわかる書類（パンフレットなど）
- 京丹波栗の購入（仕入）先がわかる書類
- 直近の確定申告書の写し（2026年1月以降の創業は、開業・法人設立がわかる書類）
- 直近3か月間の売上台帳（創業3か月未満は開業から現在まで）
