販路・商品開発公募中北海道 音更町
音更町中小企業者等新チャレンジ補助金
この補助金について
音更町の中小企業者などが、物価高騰などの環境の変化に対応して取り組む販路開拓などの新しい取組と、あわせて行う業務の効率化にかかる経費の1/2以内を補助する制度です。上限は1事業者30万円で、申請は音更町商工会で受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
エネルギー価格や物価の高騰など外部環境の変化に対応するため、町内の中小企業者などが創意工夫して行う販路開拓などの新しい取組と、それにあわせて行う業務の効率化（生産性向上）を音更町が支援する制度です。交付決定前に着手した事業は対象になりません。
対象経費は、機械装置等費、広報費、展示会等への出店費、新商品開発費、旅費、雑役務費などです。既存施設の一般的な改修や既存設備機器の修繕、人件費・家賃・光熱水費・通信費などの固定経費、自社内の取引、リース商品は対象外です。
補助額は対象経費（消費税等を除く）の1/2以内で、上限は1事業者30万円、各年度1回限りです。申請期間は2026年5月1日から2027年2月10日までで、事前に対象経費を確認したうえで、書類を音更町商工会に提出します。役場と木野支所では受け付けていません。事業が終わったら20日以内に実績報告を出し、町が額を確定してから補助金が交付されます。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限30万円（1事業者・各年度1回） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：機械装置等費が対象。リース商品は対象外
- 広告・宣伝：広報費が対象
- 展示会・販路開拓：展示会等への出店費が対象
- 店舗改装・内装工事：新たな取組に伴うものに限られ、既存施設の一般的な改修や既存設備機器の修繕は対象外
- 人件費：人件費は固定経費として対象外
- 通信費・利用料：通信費は固定経費として対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、町内の菓子店が、原材料の値上がりに対応して町外への販路を広げるため、物産展への出店とチラシ・広告での告知を始め、あわせて小型の包装機を導入するケースです。包装を機械に任せれば、手作業で1個ずつ包んでいた時間を減らし、その分を出店の準備や接客に回せます。
包装機40万円、チラシと広告10万円、物産展の出店費10万円で、消費税を除いた対象経費が60万円なら、1/2の30万円が補助額で、上限と同じ額です。自己負担は30万円になります。
交付決定の通知を受け取る前に機械を発注すると対象外になるため、見積を取った段階で商工会に相談し、決定を待ってから発注する順番を守る必要があります。リースでの導入は対象外のため、購入を前提に計画を立てておくとよいでしょう。
対象事業者
- 中小企業基本法に規定する中小企業者または小規模事業者であること
- 町内に独立した店舗などの事業所があり現に事業を営んでいる法人・個人、または町内に住所（法人は登記上の本店、個人は住民票）があり町外の独立した店舗などで事業を営んでいる法人・個人であること
- 申請時点で事業を営んでおり、申請後も事業を続ける意思があること
- 市町村税（国民健康保険税を除く）の滞納がないこと
- 社会福祉法人、医療法人、NPO法人、財団法人、学校法人、組合など、中小企業基本法上の「会社」に当たらない法人ではないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 中小企業基本法に定める中小企業者・小規模事業者で、音更町内に独立した店舗などの事業所がある法人・個人、または町内に本店や住所があり町外の事業所で事業を営む法人・個人です。社会福祉法人、医療法人、NPO法人、組合などは対象外です。
- 対象地域
- 北海道音更町
- 実施機関
- 音更町 経済部 商工観光課 商工労政係（申請窓口は音更町商工会）
申請の注意点
- 交付決定前に着手した事業は対象外
- 申請書類の提出先は音更町商工会（役場と木野支所では受け付けない）
- 補助は1事業者につき各年度1回限り
- 消費税・地方消費税相当額は対象外
- 既存施設の一般的な改修、既存設備機器の修繕、人件費・家賃・光熱水費・通信費などの固定経費、自社内の取引、リース商品は対象外
- 事業終了後20日以内に実績報告を提出する
- 領収書などの宛名は、申請書に記載した申請者と同じにする
申請の手順
事前相談
対象経費などを事前に確認し、音更町商工会へ相談する
申請
交付申請書、補助事業計画書、誓約書兼同意書、見積書などを音更町商工会に提出する
交付決定
商工会での審査後、町から交付の可否が通知される
事業の実施
決定通知を受け取ってから事業に着手する
実績報告
事業終了後、実績報告書と請求書・領収書、店舗改修や備品設置の写真、振込先口座がわかる通帳などの写しを商工会に提出する
交付
審査を経て町が補助金の額を確定し、補助金が交付される
スケジュール
- 申請期間2026年5月1日（金）〜2027年2月10日（水）
- 事業の着手交付決定通知の受領後
- 実績報告事業終了後20日以内
必要書類
- 交付申請書（第1号様式）
- 補助事業計画書（第2号様式）
- 誓約書兼同意書（第3号様式）
- 対象経費の内容・金額などが確認できるカタログ、見積書、契約書など
- 営業の実態が確認できるもの（確定申告書第一表、各種営業許可証、開業届の写しなど。音更町商工会の会員は不要）
