販路・商品開発通年・随時北海道 音更町
音更町産業振興支援補助金
この補助金について
音更町の地域資源を生かした新商品の開発や6次産業化、新製品・包装のデザイン、起業や地域ブランドづくりなどに取り組む人や事業所に、経費の1/2以内を補助する制度です。上限は100万円（食と農交流事業は20万円）で、申請は毎月末締めで随時受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
町の産業振興と地域の活性化のため、地元の住民・企業・団体が、農商工観・産学官の連携や6次産業化などの新しい取組で、地域資源を生かした地域性の高い新商品の開発や新産業の創出に取り組む事業を音更町が支援する制度です。調査・研究の段階の事業も対象に含まれます。
対象事業は、農商工観・産学官連携事業、6次産業化事業、新製品や容器・包装のデザインにかかる事業、起業や新産業・地域ブランド創出のための事業、食と農交流事業、これらの調査研究などです。対象経費は、外部専門家の指導費やコンサルタント費用、試作や実証試験の原材料・消耗品費と説明資料の印刷費、郵便・宅配料、実験装置や機械器具のリース料、試食会や展示会出展などの市場調査費、施設・設備の賃貸料、調査・試作・パッケージ加工などの外部委託費です。
機械の取得費用は対象外でリースが対象になるほか、不動産の取得費・賃貸料、税金・光熱水費、人件費、旅費・交通費（外部専門家の招へい旅費は対象）、パソコンやデジカメなどの汎用物品も対象外です。補助率は1/2以内（消費税を除く）で、上限は100万円、食と農交流事業は20万円です。補助は原則1事業1回で、町長が必要と認めれば3回まで受けられます。
申請は毎月末で締め切り、翌月に審査委員会が書類と面談で審査します。審査では、ニーズと優位性、構成団体が得る効果、産業・経済への寄与、事業終了後の継続性、計画の実現性などが見られます。事業期間は申請日からその年度の2月末日までで、交付決定額が予算に達すると受付が締め切られるため、早めの相談が勧められています。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 農商工観・産学官連携事業など | 100万円 | 1/2以内 | 農商工観・産学官連携、6次産業化、新製品や容器・包装のデザイン、起業や新産業・地域ブランドの創出と、これらの調査研究 |
| 食と農交流事業 | 20万円 | 1/2以内 | 地域資源を活用した地産地消・食育を目的とする事業やイベントなどの交流事業（企業・団体の活動の一環として行うイベントを除く） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円（食と農交流事業は上限20万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：外部専門家や技術指導員の指導費用・旅費、コンサルタント費用が対象
- 原材料・試作：新商品の試作や実証試験に必要な原材料・種苗・肥料・消耗品の購入費が対象（事業に必要な食材費を含む）
- 広告・宣伝：商品などの説明資料の印刷費が対象
- 通信費・利用料：郵便・宅配料などの通信・運搬費が対象
- 機械・設備：機械の取得費用は対象外。実験装置・測定機器・機械器具はリース料・使用料が対象
- 展示会・販路開拓：試食会や展示会出展など、新商品の市場調査に要する経費が対象
- 外注・委託：調査・試作・商品パッケージの加工・試験・分析などの外部委託費が対象
- 人件費：人件費は対象外
- パソコン・周辺機器：パソコンやデジカメなど日常的に使う汎用物品は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、町内の農業生産法人が、自分たちで育てた豆を使った菓子を開発して6次産業化に取り組むケースです。商品づくりの指導を外部の専門家に頼み、パッケージの試作と成分の分析を外部に委託すれば、社内の手探りの試作を減らし、限られた人手でも開発を進めやすくなります。
専門家の指導料20万円、試作の原材料10万円、パッケージの試作と分析の委託40万円、試食会と展示会出展20万円、説明資料の印刷10万円で、消費税を除いた対象経費が100万円なら、1/2の50万円が補助額で、自己負担は50万円です。
試作に使う機械を買う費用は対象にならず、リースなら対象になるため、機器はリースで計画しておくと補助の範囲に収めやすくなります。申請は毎月末締めで翌月に面談を含む審査があるため、事業を始めたい月から逆算して相談しておくと安心です。
対象事業者
- 音更町内に住所があるか、町内に店舗・工場などの事業所を設置していること
- 市町村税（国民健康保険税を除く）を滞納していないこと
- 複数で連携して行う場合は、代表者が町内に住所か事業所を持ち、構成員全員が市町村税を滞納していないこと
- 地域資源を活用した新商品の開発や新産業の創出などを目的とする対象事業であること
- 他の補助金を受けている、または受ける見込みの事業ではないこと（他の補助金の対象外経費に限っては対象にできる）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 音更町内に住所があるか、町内に店舗・工場などの事業所を置いている人・事業者で、市町村税の滞納がない人です。複数で連携して行う場合は、代表者が町内に住所か事業所を持ち、構成員全員に滞納がないことが条件です。
- 対象地域
- 北海道音更町
- 実施機関
- 音更町 経済部 商工観光課 産業振興係
申請の注意点
- 毎月末で締め切り、翌月に審査委員会が書類と面談で審査する
- 交付決定額が予算に達した時点で受付を終了する
- 申請前に商工観光課への相談が必要
- 事業期間は申請日からその年度の2月末日まで
- 補助は原則1事業につき1回（町長が必要と認める場合は3回まで）
- 消費税は対象経費に含めず、補助額の1万円未満は切り捨て
- 不動産の取得費・賃貸料、機械の取得費用（リースは対象）、税金・光熱水費、食料費・接待費（事業に必要な食材費は対象）、人件費、旅費・交通費（外部専門家の招へい旅費は対象）、パソコン・デジカメなどの汎用物品は対象外
- 他の補助金を受ける場合は、その補助金の対象外経費に限り対象にできる
- 事業完了から20日以内に実績報告を提出する
申請の手順
事前相談
役場商工観光課に事業の内容を相談する
申請
北海道電子申請サービスから様式を入手し、交付申請書・実施計画書・収支計画書・町税納入状況調査同意書などを提出する
審査
毎月末で締め切り、翌月に審査委員会が書類審査と面談を行う
交付決定
審査結果をもとに町が交付の可否を決め、通知する
事業の実施
年度の2月末日までに事業を行う（必要に応じて交付決定額の8割までの概算払を受けられる）
実績報告
事業完了から20日以内に、事業実績書・事業精算書・支出明細内訳書・領収書の写しを提出する
額の確定と交付
確定通知のあとに請求し、指定口座に補助金が振り込まれる
スケジュール
- 申請の締切毎月末（翌月に審査）
- 事業期間申請日からその年度の2月末日まで
- 実績報告事業完了から20日以内
- 受付終了交付決定額が予算に達した時点
必要書類
- 補助金交付申請書（規則別記第1号様式）
- 実施計画書（別記様式第1号）
- 収支計画書（別記様式第2号）
- 町税納入状況調査同意書（別記様式第3号）、または他市町村が発行する直近の完納証明書
- 構成員一覧（別記様式第4号。複数の構成員で連携する場合のみ）
